海からの“おもてなし”・・・横浜港のビジターバース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜港に気軽にプレジャーボートが気軽に立ち寄れるように、桟橋を開放する試みが行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜らしい港の賑わいを創出しようと、「みなとみらい２１周辺水辺空間活性化協議会」の提言を受けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様な水域利用を実現する目的で、プレジャーボートが気軽に立ち寄れるよう、既存の桟橋を期間限定で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解放する社会実験が、横浜港のビジターバースです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用できるビジターバースは大型旅客船が接岸できる大桟橋近くの“像の鼻パーク桟橋”とＭＭ２１地区の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“運河パーク桟橋”の２か所です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなとみらい地区に、海からのお客さんを迎えて、食事や観光を楽しむ…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海から入港して、同じく社会実験をしているコミュニティーサイクルの自転車で公園を周遊したり、買い物をしたり…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビジターバース＆サイクルポートとすれば…更なる最高の観光資源にもなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史に裏付けもされた“美港”…横浜港は、活力を産む大切な社会資源です。

横浜市の帰宅困難者一時滞在施設及び津波避難施設の指定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎大地震発生等の災害時の避難施設については、公共施設にとどまらず、民間事業者との協力体制が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震発生時の「帰宅困難者一時滞在施設」や「津波避難施設」について、民間事業者のご理解ご協力を得て、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共施設を含め、それぞれ 92 施設、55 施設が第１弾として指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、本日発表をされたもので… 帰宅困難者の一時滞在施設は、横浜駅や新横浜駅などの主要駅周辺のホテルや学校、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所や商業施設など、また、多くの観光客・買い物客が集まる山下公園、中華街付近のホテル等やその他の地域について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでにご協力いただけることとなった 32 施設が指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公会堂や地区センターなどの公共施設についても 60 施設を指定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅困難者一時滞在施設では、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水（水道水）、情報の提供が行われます。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波の際の津波避難施設は、24 時間対応でご協力いただけることとなった、山下公園、中華街、横浜駅付近のホテル等については、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15 施設が指定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、浸水想定区域付近の市立学校や市営住宅、さらに市庁舎、沿岸６区の区庁舎などの公共施設についても 40 施設を指定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津波避難施設では、原則として避難場所の提供のみとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時における減災対策としての準備は、万全の体制へ向けて取り組む必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国際コンテナ戦略港湾としての “横浜港”

◎２０１０年８月、横浜港をはじめとする京浜港は、国から「国際コンテナ戦略港湾」に選定されています。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際コンテナ戦略港湾とは、国土交通省の成長戦略会議における検討課題のひとつである

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「海洋国家日本の復権」の取組みとして、「選択と集中」という観点から、国内港湾から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際コンテナ戦略港湾」を選定し、集中的に国の予算配分や政策を展開することにより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際競争力を強化していくものです。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この背景としては、歴史的にも国際港として歴史を刻んできた横浜港ですが、中国をはじめとする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア諸港が、急激な経済発展を遂げる一方で、日本の港湾はコンテナ取扱貨物量で相対的な地位を低下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　させています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、北米や欧州を結ぶ基幹航路の寄港数が減少しを続けるという危機的な状況にあり、コンテナ取扱貨物量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を増加させ、基幹航路の維持・拡大を図ることが不可欠になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを踏まえて、国の施策展開と連携した貨物集荷策の具体化やポートセールス活動の展開、先進的な施設・道路

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークの整備推進など、横浜港の国際協力強化に向けた取り組みの推進が行われています。

パートナー都市提携 横浜市＆フランクフルト市

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市は、交流目的と期間を定めた「パートナー都市交流」を推進しており…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、７都市目となるパートナー都市として、ドイツ・フランクフルト市と提携しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクフル都市は、面積２４８．３キロ平方ｍ（横浜：４３４．９８キロ平方ｍ）人口６８万人の都市です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパ大陸の金融の中心地であり、航空旅客数欧州３位・世界９位の国際空港もある交通の要所で…

　　　　　　　　　　　　　　　　　製造業などの企業が集積するビジネスセンターや１８０の異なる国籍の人々が居住する国際都市として

　　　　　　　　　　　　　　　　　また、ゲーテの出身地としても有名で、数多くの公園と広大な森林地区も有する緑の都市です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　本日は、フランクフルト市のぺトラ・ロート女性市長の横浜市会の議場による演説が行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界共通の個々人の可能性を開き、自然と文化を育むカルチャーキャンパス等、共通の未来を拓くパートナーシップの意義について

　　　　　　　　　　　　　　　　　格調ある素晴らしい講演をしていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市とフランクフルト市は、今までも交流の実績を重ねてきましたが、パートナー都市提携により…

　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、更なる交流を深め、国際都市としての相互発展が望まれます。

横浜市の新たな大都市制度に向けた取組みについて・・・その２

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎市民の暮らしや福祉の向上に直結する地方制度とすることが重要なポイントです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横浜市は、人口３．６９２．８０９人で全国第２位の規模（市最大）、市内総生産は、１２兆７７００億円（平成２０年度）で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これはニュージーランドとほぼ同規模になります。横浜市では、５０年以上の仮の制度のまま放置されている今の政令指定都市制度を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 根本から見直して、日本の成長エンジンとして、大都市だけでなく周りの自治体や、国自体にもより良い状況をもたらすための新しい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大都市の制度の創設を目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 しかし、こうした取り組みも市民生活にどのような影響があり、市民福祉の向上などの向上につながるのか等、市民目線による取り組みも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、市域を超える課題は市町村が連携をすること、そして、区の役割や権限を大きくし、区の行政に区民が参加する機会が増えることが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域が中心になってその地域の課題を解決する仕組みをつくることが大切な課題となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした、あらたなまちづくり像を描くために…市民の皆さんの意見も多様に取り入れながら推進してい事を忘れてはなりません。

横浜市の新たな大都市制度に向けた取り組みについて・・・その１

◎横浜市は、行政効率に無駄がある、活力が引き出せないこともある事から…
　　　　　新しい大都市の制度の創設をめざしています。




横浜などの大都市は、政令指定都市として、国や県などの役割とされている仕事も行っています。

しかし一方で、職業紹介やパスポートの発行など、市民に身近なサービスが国や県などの仕事として

残されていたり、サービスを重複して行っていたりするなど、効率の悪い状態も生じています。

現在の仕組みでは、大都市は、市民だけでなく多くの人々が利用する鉄道や高度医療機関の整備、

　　　　日本経済になくてはならない大規模な港湾の整備など、広域的な役割を果たしています。

　　　　しかし、必要な費用が十分に手当てされないため、大都市の税金が多く投入されています。




　　　　多くの課題がありながら、政令指定都市制度は、半世紀以上も見直しされないまま今に至っています。

　　　　最近では、成長著しいアジアの都市をはじめ、海外諸都市との都市間競争が激しくなり、日本の成長拠点

　　　　として、横浜のような大都市の能力や役割を拡大し、経済活力に満ちた都市にすることが求められています。
　　
　　　　しかし、今は大都市の能力を十分発揮できる制度になっていません。

　　　　新たな時代にあった、活力を生む市民のためになる制度の創設がこの国の課題です。

スポーツツーリズムの視点から・・・ “横浜の元気” を

◎新横浜パフォーマンス２０１１のイベントと併せ、横浜マリノスとベガルタ仙台の試合が行われました。



　　　　　　　　　　　　　　　横浜には、スポーツ資源として、プロ野球やＪリーグ、新たに誕生のプロバスケットボールｂｊリーグ

　　　　　　　　　　　　　　　の本拠地があり、また、横浜マラソンなどの市民参加のイベントを数多く開催しています。

　　　　　　　　　　　　　　　今月の１８・１９日には、山下公園周辺を会場として“２０１１トライアスロン世界選手権シリーズ”

　　　　　　　　　　　　　　　横浜大会も開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　スポーツを通じて、横浜の魅力や素晴らしさを世界中にＰＲできることや、多くの人が、スポーツイベントに

　　　　　　　　　　　　　　　触れることなどで、横浜の活力をつくりだしていく元気も生まれます。




　　　　　　　　　　　　　　　今日は、新横浜で“新横浜パフォーマンス２０１１”が開催されている中…コラボレーション企画として…

　　　　　　　　　　　　　　　Ｊリーグ横浜マリノスＶＳベガルタ仙台戦リーグ戦と様々なイベントが催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　イベント全体が、東北地方復興応援企画とのテーマを掲げていて、横浜市の人事交流都市コーナーとして仙台市物産展の

　　　　　　　　　　　　　　　ブースも設けられてもいました。

　　　　　　　　　　　　　　　被災地でもあるＪリーグチーム“ベガルタ仙台”選手はもちろん、ファン・サポーターなど仙台を応援する皆様を多くの

　　　　　　　　　　　　　　　横浜市民がお出迎えし、大きな盛り上がりから…“元気”が発信をされました。

　　　　　　　　　　　　　　　スポーツツーリズムから視点においても、横浜には恵まれた資源が豊富にあります。更なる“元気”を横浜から発信できる

　　　　　　　　　　　　　　　と思います。

横浜市のがん対策 “がん撲滅へ向けて”

　　　　　　　　　　　　　　◎ガン撲滅へ向けた地域医療の充実と高度先進医療を担う大学病院の取り組みが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　私も、横浜市会議員の“がん撲滅横浜市会議員連盟”に参加しています。



　　　　　　　　　　　　　　横浜市におけるがんによる死亡数は8.362人（平成21年）で全体の３２％を占めており、

　　　　　　　　　　　　　　また、年々増加傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　男性が5.116人（61.2％）　女性が3.246人（38.8％）で年齢別では75歳未満が半数で

　　　　　　　　　　　　　　75歳未満の死亡の４５％を占めています。男性では、肺、胃、大腸、肝臓、膵臓…

　　　　　　　　　　　　　　女性では、大腸、肺、胃、乳房、膵臓の順です。





　　　　　　　　　　　　　　横浜医療保健医療プランによる“横浜市のがん対策”では…

　　　　　　　　　　　　　　・がん検診の受診率の向上　・がん検診の実施体制の拡充と検診制度の維持、向上

　　　　　　　　　　　　　　・健康横浜２１をさらの更なる推進　・地域がん診療連携拠点病院の指定促進・地域がん診療

　　　　　　　　　　　　　　　連携拠点病院や地域のがん診療を行う医療機関及び緩和ケアや在宅療養に取り組む医療機関等の

　　　　　　　　　　　　　　　連携体制構築ねの取り組み支援。　・がんに関わる総合的な情報流通を促進が掲げれており、

　　　　　　　　　　　　　　がんの早期発見・早期治療や予防の観点から、検診や予防ワクチンの推進事業が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　また、高度先進放射線治療を受療できる環境確保のための人的資源の育成や確保、

　　　　　　　　　　　　　　横浜市立大学大学院にがん専門家要請大学院による高度で総合的な知識・技術を持つガがん専門医師

　　　　　　　　　　　　　　の育成などが行われていますが、更に重点を置いた取り組みが必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　

がん後進国からの脱皮・・・がん対策推進基本計画改定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎国民の二人に一人が、がんになる時代と言われますが…日本は「がん後進国」と指摘されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７年度から１１年度末までの５年間を対象に、“がん対策推進基本計画”が策定されています。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、１２年度以降の次期計画策定が進められているようですが、基本計画の大きな目的は、“がん”による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡率を２０％減らすことにあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行計画では、がんの早期発見・治療をめざし、肺がん、胃がん全ての検診受診率を１１年末までに５０％以上とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標が設定もされています。ガンを予防するには検診の受診が大事であることは言うまでもありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活基礎調査による検診受診率では、肺がん２１．２％で…　乳がん３１．４％　子宮がん３２％と…
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料クーポン券による女性特有のガンの受診率は、アップしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がんによる死因の中で、肺がんに次いで２番目に多い胃がん予防検診への無料クーポン実施を公明党は提案しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期計画では、身体的な負担が少ない「放射線療法」・ガンの苦痛を和らげる「緩和ケア」・がん治療の基礎データに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な「がん登録」・家族支援を含めた「小児がん」対策の更なる推進も焦点になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　患者の側に立った質の高い計画策定が求められます。
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安全安心都市特別委員会 “災害時の広報の充実”について

◎“減災”のための広報の充実のあり方が、課題となっています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の総合的な震災対策の考え方における、「広報の充実」について、「災害時の広報あり方
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　検討ワーキング」で検討されている内容等について、質疑・意見交換が行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市には、街中へ一斉放送をする同報無線が設置されていません。現在、津波に備えて沿岸部への

　　　　　　　　　　　　　　　　　同報無線などの緊急放送設備を整備することに向けた基本的な調査・検討に着手するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　同報無線が万能で、全てではないかもしれませんが、設置されていないところから、現在は…

　　　　　　　　　　　　　　　　　広報車・公用車による呼びかけやホームページやツイッター・エリアメール等のデジタル手法による

　　　　　　　　　　　　　　　　　広報手段がメインとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　地域との連携では、自治会町内会長へ緊急連絡網の作成が依頼されており、さらに情報受伝達訓練の実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　のお願いもしています。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　国内外から来られた方がや、災害時の要援護者への広報と日頃からの心がけや…

　　　　　　　　　　　　　　　　　発災時におけるＪＲや医療情報を提供する医療機関等との連携のあり方も課題となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　広報車・広報車等にも限りがあるため、ごみの回収車との連携や民間事業者との連携も含めた“減災”の

　　　　　　　　　　　　　　　　　システムの構築が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　本日も大型の台風が直撃していますが、地震・火災・津波・台風・大雨による被害などあらゆる状況を想定を

　　　　　　　　　　　　　　　　　した取り組みが急務です。