横浜市民防災センターを視察

◎「災害を知る」「災害を体験する」「災害に備える」、再整備の準備も計画中の横浜市民防災センターを視察しました。


横浜市民防災センターは、防災についての意識を高め、知識や技術を養うための体験学習施設です。

災害についての基礎的知識を「知る」、災害の模擬体験を通して適切な行動を「学ぶ」、被害を最小限に食い止めるために「備える」。災害に負けない行動力・心構えを市民防災センターで身につけ、いざという時に備えるための体験学習を行う事ができます。



防災知識を正しく、わかりやすく、楽しみながら学んでいただける体験型展示施設や、映写機・ビデオなどを用意した視聴覚研究施設を備えており。また、消火器の取扱い、応急救護法、避難器具取扱訓練などができる施設、器具を整備。

来場者は、平成 24年度は約 4万 2千人 。開設から延約 130万人が来場。海外からも年間約１０００人の方が研修に来られてもいます。



現在、風、熱を再現する体感装置と迫力ある大型映像で、災害のおそろしさを伝える災害劇場。

1923年（大正12年）9月の大正関東地震（関東大震災）（M7.9）、1978年（昭和53年）6月の宮城県沖地震（M7.3）、1995年（平成7年）1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（M7.4）
３つの地震を再現できる地震体験装置。

建物内で煙が発生した際の避難方法を、体に害のない煙を充満させた迷路で体験できるけむり体験。夜や建物が停電となった際、真っ暗な中を避難するにはどうしたら良いかを暗闇体験できる設備があります。

横浜市民防災センターは、どなたでも自由に見学でき、団体でも予約の上利用できます。多くの方が来場されたこの施設もよりバージョンアップへ向けた計画策定が行われています。




新しい施設では、臨場感あふれるシアターで横浜に起こりうる災害を想像する「災害タイムマシーン」や、3次元振動、映像、音響の組合せで「地震」を再現する「3次元地震動シミュレーター」等も整備される予定です。

東日本大震災後に、横浜市においても災害に対する減災のための「計画策定」や「憲章」も制定されましたが、自助共助、いざという時の備え、行動のための“訓練”“体験”が大切です。

こうした事の推進のためにも、ＮＥＷ市民防災センターの役割・使命には大きな期待がかかります。



また、継続して公明党として横浜市に予算要望してきました“携帯用防災ヘルメット”が各小学校に来年度、１学年分配備される事になりました。

幼児教育無償化への第一歩 幼稚園就園奨励金の拡充

◎公明党が進める幼児教育の無償化に向けた第一歩として、幼稚園に子どもを通わせる保護者の負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が４月から拡充されます。



本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正するとの考え方です。

4月から保育所と同様に、生活保護世帯の負担を無償にするほか、多子世帯（子どもが3人以上いる世帯）では、第2子の半額支給の対象を拡充した上で所得制限を撤廃。第3子以降の無償化でも所得制限をなくします。




現在の幼稚園就園奨励費（生活保護世帯を含む）は、国が原則、3分の1以内で補助し、各市町村ごとに実施。第1子の場合、1年間に最大で公立2万円（年収270万円以下の世帯）、私立6万2200～22万9200円（年収約680万円以下の世帯）を支給。

多子世帯の場合、第2子以降への増額もありますが、幼稚園の保育料は保育所に比べて高く、保護者の負担は大きかったのが現状です。

そこで、今回、本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正することに。

具体的には、生活保護世帯に、保護者負担が第1子から無償になるよう、最大で公立7万9000円、私立30万8000円を支給。




また、「幼稚園児が2人以上いる」「小学3年生までの兄姉がいて幼稚園児もいる」などの多子世帯に対する支給については、所得制限を撤廃し、支給額を増やします。公・私立ともに、第2子の保護者負担を半額（上限あり）にし、第3子以降が基本的に無償になるよう、最大で幼稚園の年間保育料の全国平均に相当する保育料（公立7万9000円、私立30万8000円）を支給。

就園奨励費の手続きは、入園後、幼稚園を通じて行う。ただ、申請方法は、横浜市では今までと同じ形式を取るようですので、一旦は支払いをして、手続き後に年末に支給されるということになります。

これまで公明党は、2006年9月の党全国大会で「幼児教育無償化」を提言して以降、「女性サポート・プラン」を提出するなど、幼児教育の無償化実現を一貫して主張してきました。

災害時には、消火栓からも飲料水を確保

消火栓を活用した飲料水確保の施行訓練が行われました。


横浜市内には、災害用給水施設は配水池２３カ所、災害用地下給水タンク１３４カ所、緊急給水栓３５８カ所あります。

こうした応急給水拠点は、おおむね半径５００メートルの距離内に１カ所の割合で配置されています。

しかし、急傾斜地が多い市の地形などは考慮されておらず、給水拠点が高台にあったり、居住地によっては距離が遠く、山や川を越えなければならない場所も少なくありません。さらには道路が寸断され、給水拠点へのアクセスや車両による給水が難しい事態に陥ったり、体が不自由な人や高齢者らが自宅で避難を余儀なくされる場合も想定されます。

このため、施設や車両による給水体制を補完する手段として約５万３０００カ所に設けられている消火栓を活用した飲料水確保の実施を提言してきました。



本日は、保土ヶ谷区峰沢団地にて施行訓練が行われました。風が強い中でしたが多くの自治会関係の皆さんも参加され実施。

山坂の多い横浜の中で、神奈川区との境に位置するこの地区は防災拠点まで約3キロあるとの事で、身近な場所での飲料水の確保については、大きな安心感が広がっていました。



地域を担当する市民局及び区役所、危機管理室及び水道局関係の方々や消防局の連携で、こうした取組みが実現の一歩となりました。

中でも、市民の方々が安全に操作を行うために工夫されて作製された開閉器具は、横浜市オリジナルの道具として本日の訓練に使用をされました。

災害時の安心・安全、万が一の際の飲料水の確保、常日頃の取組みが大切になります。

東日本大震災から３年 ３・１１を忘れないプロジェクト

◎東日本大震災より3年の節目を刻みました。改めて　忘れられない。忘れない。ということの大切さを胸に刻んでいます。



上田衆議院議員（公明党神奈川県本部代表）と横浜市会議員団にて「３・１１を忘れない」プロジェクト、防災・減災アンケートを実施しました。

新たな再生への取組みと「人間の復興」を成し遂げる決意のプロジェクトです。

東日本大震災から、この3月11日で３年をむかえました。

今なお打開く10万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い夜を過ごし、仮設住宅以外を含めると約27万人の方々が避難生活を余儀なくされています。



厚生労働省研究班の調査で、震災当時に３～５歳の保育園児だった4人に１人が、精神的問題で医療的ケアが必要との報告も出ています。

こうした現実を直視して、きめ細やかな支援に心を砕き、被災者の皆さんが将来に希望を持てる「本格復興」推進の年としなければなりません。



わけても、福島の復興・再生なくして東北・日本の再生はありません。除染や廃炉・汚染水対策、賠償、健康対策、帰還などの困難な課題に総力で取り組む事。

全国津々浦々で、それぞれの地で「風評」と「風化」の二つの風に立ち向かい、「人間の復興」を成就するまで取組むのが政治の使命です。

予算第二特別委員会局別審査 総務局 インターネット動画

◎予算審議総局での質問内容動画にアップしました。



ＨＰの竹内やすひろ／横浜市会インターネット中継のバナー、横浜市会インターネット中継から検索できます。


質問項目は以下の通りです。



１　職員の採用・育成について
２　新市庁舎における魅力ある執務環境づくりについて
３　情報共有基盤システムの拡充と市民サービスの向上について
４　マイナンバー制度の導入と市民サービスの向上について
５　防災・減災の取り組みについて

予算第二特別委員会局別審査 水道局インターネット動画

◎水道局審査の動画アップしました。


ＨＰの竹内やすひろ／横浜市会インターネット中継のバナー、横浜市会インターネット中継から検索できます。


質問項目は以下の通りです。


１　平成２６年度水道事業会計予算の概要について
２　川井浄水場セラロッカの稼働について
３　「はまっ子どうしThe Water」を通じたプロモーションについて
４　災害時における施設のバックアップ機能の強化について
５　市民との協働による応急給水対策の強化について
６　障害者支援について
７　国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）との連携について
８　国際展開に向けた取り組みについて

国連防災世界会議 災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための 国際協力

◎間もなく東日本大震災から、３年が経過します。更なる復旧・復興へ、そして決して、多くの生命を奪ったこの震災を風化をしてはならないと思います。

来年３月には、仙台市で「第３回国連防災世界会議」が開催されます。


国連防災世界会議は、1994年横浜市で開催をされたのが始まりです。

この会議は、国連が主催し、防災・減災活動に向けた国際的な取り組みが議論され、国連総会に準ずるハイレベルな国際会議に位置づけられます。

第3回は、来年３月14日から１８日まで仙台で開催。この１日には、“1年前シンポジウム”が開催されました。

ここでは、都市化の進展や気候変動で災害リスクにさらされる人口が世界的に増加する一方で、各国における防災制度や組織整備は遅れている事などが指摘されています。


世界気象機関が昨年に発表した報告では、21世紀最初の10年間で、ハリケーン・カトリーナやパキスタンでの洪水、アマゾン川流域の干ばつなど、異常気象が各地で発生した結果、犠牲者は37万人。

昨年だけでも、台風３０号がフィリピンやベトナムを襲ったのをはじめ、ヨーロッパ中部やインド等が豪雨による洪水に見舞われ、北半球の多くの地域が記録的な熱波に襲われています。

フィリピンでは、６２０１人もの人が亡くなり、避難した被災者は約４０９万人にものぼりました。

昨年3月にソウルで開催をされた「アジア太平洋地域気候安全保障会議」の報告では、少なくとも１１０ヵ国が気候変動の問題を“安全保障上の脅威”として受け止めています。多くの国が気候変動を“環境問題の一つ”として経済成長と比較して低位に置いてきた時代から、「安全保障の脅威」として対応を図ることが必要と考える国が増加しているとの事です。




災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための国際協力が大切です。

災害や異常気象への対応は、「事前の備え」「被災時の救援」「復旧・復興」がありますが、被災時の救援は「お互いさま」で、各国から支援が支援が寄せられる場合がありますが、「事前の備え」「復旧・復興」における国際協力に関しては、より一層の拡充が必要です。

また、大切なのは、緊急時以外は「冬眠中」になりがちな支え合いや同苦の精神を、日頃から生き生きと発揮できるように、心がけていくことではないでしょうかと、ＳＧＩ提言では提唱されています。

横浜市では、8つの姉妹友好都市、7つのパートナーと国際交流を深めています。また、CITYNETという「アジア太平洋都市間協力ネットワーク」非営利の国際組織＜24か国・地域において135会員（86都市・49団体等）＞の名誉会長であり、防災クラスター議長です。

自治体間の交流を通して、顔と顔が向き合う間柄での協力を、それぞれの国で根を下ろした取組みにすることが重要な時代です。なお一層の取組みが重要です。

横浜市の水道政策史 日本最初の近代水道としてスタート。

◎日本最初の近代水道は、明治20年（1887）10月17日に横浜市に給水が開始さたのが始まりです。




写真は近代水道発祥の地として、野毛山貯水場跡に立つ、日本初の近代的水道である横浜水道を完成させたイギリス人技師・ヘンリー・スペンサー・パーマーさんの碑です。

この碑文には、以下の様に記されています。

明治20年(1887年)10月, 日本最初の近代水道は横浜に誕生した。当時の横浜は, 埋立地が多く良い水が得られないため, 長い間飲み水や伝染病に苦しみ, また大火事にも悩まされていた。

いつでもどこでも安全で良い水が欲しいという人々の夢は, この近代水道の完成によって実現された。横浜の水道は, 英国人 H.S.パーマーの設計・監督によるものであるが, 沖守国県知事をはじめ三橋僕方(後に市長となる), 三田善太郎など多くの 日本人の努力も忘れることはできない。
　
パーマーは, 横浜のほかにも 大阪・神戸・函館・東京などの水道計画に貢献した。さらに, 横浜築港工事や横浜ドックの設計など 港湾整備の面でも業績を残したほか, 天文台の建設や ロンドンタイムズへの寄稿など広い分野で活躍し, 明治26年(1883年) 54才で没し 東京青山墓地に眠る。
　
横浜水道創設100周年を迎えるにあたり, パーマー像をこの地に建て, 先人の業績を讃え, 明日への発展を願いたいと思う。（昭和62年4月　　横浜市長　細郷道一）



この写真は、獅子頭供用栓で、パーマーがイギリスから取り寄せた日本最初の蛇口。

横浜水道史には、戸数わずか87戸ほどの一寒村であった横浜の人口は日増しに増加し市街は急激に発展。

当時住民は水を求めて井戸を掘りましたが、横浜は海を埋め立てて拡張してきたので良質な水に恵まれず、ほとんどの井戸水は塩分を含み、飲み水には適しませんでした。このため、神奈川県知事は英国人技師H.S.パーマー氏を顧問として、相模川の上流に水源を求め、明治18年（1885）近代水道の建設に着手し、明治20年（1887）9月に完成。

明治23年（1890）の水道条例制定に伴い、水道事業は市町村が経営することとなり、同年4月から横浜市に移管され市営として運営されるようになりました。以来120余年、横浜市水道は発展をつづける市勢の水需要に対応して、8次にわたる拡張工事を行ってきました。

横浜が発祥の地となった近代水道とは、川などから取り入れた水をろ過して、鉄管などを用いて有圧で給水し、いつでも使うことのできる水道のことです。


上の写真は、横浜水道記念館の創設記念噴水塔。

創設記念噴水は、日本近代建築の父と呼ばれ、鹿鳴館や山手聖公会などを設計したジョサイア・コンドルにより選定され、英国のアンドリュー・ハンディサイド社で製造されたもの。

今回、平成26年度の予算を審議する局別の審査において、水道局の審査にて質問（3月4日）に立つにあたり、再度、横浜の近代水道の歴史及び水道政策史を確認しました。