がん撲滅横浜市会議員連盟勉強会 「受動喫煙から市民を守るには ~時代はユニバーサルプロテクション」

2012年10月31日 | Weblog
◎昨日、国立がん研究センター望月友美子たばこ政策研究部長を講師にお迎えし議連の勉強会を開催しました。



WHОの報告によると喫煙による年間死亡者数は世界で540万人、受動喫煙で60万人、20世紀中の死亡数は1億人に達するとのこと。

日本では、喫煙で年間13万人、受動喫煙で年間6800人が死亡。

日本の喫煙率は先進国の中でも極端に高く、特に男性の喫煙率は高く、習慣的に喫煙している人は32.2%、30歳から50歳では4割を超えているとのこと。

たばこに含まれる有害物質の1つ、ニコチンは麻薬と同じような仕組みで「依存」を引き起こす薬物です。ニコチンが一度体内に取り込まられると、ニコチンは代謝が早いこともあり、ストレスと感じるようになってきます。

たばこを吸ってストレスが解消されたり、仕事がはかどると思うのは、実はニコチンによる「錯覚」だそうです。




たばこの煙には約4.000種類の化学物質が確認されており、そのうちニコチン、一酸化炭素、ホルムアルデビド等の約200種類の有害物質、さらに約70種類の発がん性物質が含まれている。

また、主流煙と比較して副流煙に含まれる有害物質の方が、何倍も、何十倍も多いことが明らかになっているとのこと。

副流煙、いわゆる受動喫煙により、肺がんや心筋梗塞、乳がんなどのリスクが高まり、最近の研究で、夫や職場の喫煙者の喫煙で、女性の肺がんのリスクが2倍になることも判明しているようです。




たばこは長い歴史を持つ嗜好品の一つですが、近年の喫煙による健康への影響が明らかになり、その対策も取られています。

WHO(世界保健機関)が1970年の総会で、喫煙の推進を決議して以来、世界各国で積極的な対策が進んでいます。日本でもがん対策推進基本計画に初めて、たばこ対策の数値目標が盛り込まれた対策を推進。

こどもや妊娠への影響もしっかりと見据え、また、だれもが健康で生き生きとした長寿大国、健康寿命が示す本意の長寿大国を目指した取組みが必要です。


*写真は、本日開催の公明党神奈川支部会にて


横浜市 健康福祉・病院経営委員会 行政視察

2012年10月28日 | Weblog
◎健康福祉・病院経営員会にて福岡市・福岡県議会・久留米市・佐賀県議会・長崎市立市民病院への行政視察を行いました。



24日~26日健康福祉・病院委員会としての行政視察にて九州の福岡・佐賀・長崎へ行ってまいりました。

初日の福岡市では、福岡市立こども病院・感染症センターにて、再整備の推進について調査。この病院は、こどもの成長と発達という特性に対応できる高度医療を提供する小児医療部門及び感染症部門を柱とする、西日本で初めての小小児専門医療施設として、約80億円の費用を投じて昭和55年に開院した施設です。

福岡市は、平成14年に、福岡市病院事業運営審議会から「福岡市立病院の役割・あり方」について答申を受け、平成17年12月に新病院基本構想を策定。

その後、医療環境の変化や厳しい市財政状況、国の公立病院改革ガイドラインの趣旨等を踏まえて、平成19年12月に「アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業 検証・検討・報告書」を策定。

平成20年6月には福岡市病院事業運営審議会から新たな答申を受け、同年7月に福岡市立新病院の医療機能、規模及び整備場所の決定を行い12月には、新病院基本構想を取りまとめ、そして平成21年2月、新病院建設のための用地取得を行っています。



横浜市においては、現在市民病院の再整備について検討がなされており、現在4方面の場所設定の方向が示され、年度内に一定の場所を決める方針です。

福岡市での移転に際して、当初は市民に不信感を与えた経緯もあり、妥当性やプロセスの解明、情報の公開による市民理解の促進を目的に「こども病院移転計画調査委員会」も設置。

中断の時期も経て、アイランドシティでの新こども病院の整備、市西部地区での小児医療地域の確保を決定。



現在地も含めた検討のプロセス等、今後の横浜市民病院の再整備の検討に活かしてまいります。

人に優しい政策が実現!スタートしています。

2012年10月22日 | Weblog
◎議会で公明党として取り組んできた政策が実現し、横浜市でも10月からスタートしています。



小児医療費助成制度の対象が拡大しました。

10月1日から通院にかかる小児医療費無料化の年齢対象が就学前から小学校1年生までに拡大されました。公明党は、平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。今後は、所得制限の撤廃とともに小学校6年生までの拡大を目指します。




妊婦歯科健診がスタート

10月1日から妊娠中に1回、無料で歯科健診が受けられる妊婦歯科健診を開始。母子手帳と一緒に無料受診券を交付。市内の950カ所の歯科診療所で予約の上、受診。安心して、健やかな妊娠・出産が支援されます。



障害者虐待防止センターを開設

10月1日から障害者虐待防止法が施行され、併せて、通報・届け出窓口が開設しました。

受付は、精神保健福祉士や社会福祉士など専門職スタッフが24時間365日行い、通報や 届出の内容から、虐待が疑われるケースについては、健康福祉局や各区福祉保健センター 等が連携しながら、事実確認を行うとともに、障害者の保護・自立の支援等に向け、適切に対応していきます。
電話045―662―0355
(24時間受付)

これからも現場の声に耳を傾け、国・県・市という縦のネットワークと全国3000人を超える地方議員の横の総合的なネットワーク力を活かして、生活目線の政策実現に取り組んでまいります。

日本のi P S 研究の技術を国際標準に

2012年10月20日 | Weblog
◎公明党の再生医療推進プロジェクトチームにより、京都大学の山中伸弥教授をお招きし、iPS細胞の可能性と今後の課題に関する講演が行われた模様が公明新聞に掲載されています。



2012年のノーベル生理学・医学賞が京都大学iPS細胞研究所の山中教授に贈られることが決定しました。再生医療分野における画期的なもので、夢が膨らむ大きな成果です。

その山中教授が極めて多忙な中、公明党の会合に出席されました。この会合が開催するにあたっては、さい帯血国際患者支援の会理事長の有田美智世さんに労を取っていただいたとのこと。

さい帯血移植などをめぐっては、今年9月に国会で造血幹細胞移植法を成立されています。さい帯血とiPS細胞の研究がどう結び付き、再生医療に活用されていくのか、その接点を知る意味での会合です。



2003年に国が再生医療研究費を6年間で3億円の予算が組まれました。その後08年から一気に毎年45億円以上とし、IPS研究所の創設も決定。09年からは、山中教授のチームに5年間で100億円規模を加えることが決定。

しかし、09年9月、民主党政権となってからは、科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となりました。世界で2番ではだめなのか…との言葉も、当時の議論の中での発言です。そして山中教授のプロジェクトも100億円規模が50億円に削減されました。

自公政権の時に補正予算で最先端研究開発プログラムを創設して、全体で2700億円の予算としたものも、民主党政権では1000億円に大幅減額。

財政難の中でも、科学技術振興だけは常に増額をしてきた公明党の考えがここにあります。

公明党の09年のマニフェストに「わが国発のiPS細胞による再生医療などの先端技術開発の実現に取り組む」と掲げ、世界に先駆けた再生医療の実現を主張。




会合の講演要旨は公明新聞に掲載をされていますが、白血病患者の命を救うさい帯血も10年経つと古くなると処分されるが、これをiPS細胞として蘇らせ、白血病だけでなく、脊髄損傷や心疾患などに使える可能性も出てきた。9月に成立した造血幹細胞移植推進法の意義は大きく成立の尽力に感謝されています。

これまでの研究でiPS細胞の原材料として一番いいのはさい帯血で、一人から作ったiPS細胞を何万人にも移植ができる可能性もあり、経済的効果も高いとのことで、課題解決に向けた取り組みが行われている。

一日も早く、さい帯血という宝の山をiPS細胞という違う形で患者のために使わせて欲しいとのこと。

この5年間の国の支援で、日本はiPS細胞を使った再生医療で世界のトップに立っています。パーキンソン病や眼疾患、心疾患などの分野では、近く臨床研究が始められる段階まできています。

再生医療には無限の可能性があります。日本の技術を国際標準にするための重要な取り組みの時期にもあります。






横浜市 平成29年の高齢者像

2012年10月18日 | Weblog
◎横浜市の高齢者人口は、平成29年には93万人と見込まれます。


第5期横浜市高齢社保健福祉計画・介護保険計画では、横浜市の高齢者人口を平成29年で93万人と見込んでいます。そのうち、介護を要する高齢者は平成29年には16万1千人と予測。

一方で、活発に活動する高齢者も数多くいることから、これらの方々の活動を支援することにより、介護を必要とする高齢者の増加を抑制し、地域において介護の担い手となるなど、市民が主役となった高齢者福祉のシステムを作り上げることを研究していく事としています。

そして、平成29年の市内の高齢者を取り巻く状況として以下を掲げます。



1 増え続ける高齢者人口 →後期高齢者(75 歳以上)数の伸びが見込まれます。

2 単身世帯の増加→ 高齢夫婦のみの世帯の増加に伴い、単身(一人暮らし)世帯の増加傾向が見られます。

3 定住意向の強い高齢者→住み慣れたところでの生活を継続する高齢者が増えつつあります。

4 就業意欲や社会参加への意向→ 年齢にかかわりなく働き続け、社会に関わろうとする機会が求められています。

5 経済状況→ 全国平均に比べて経済的に安定した生活を送る方が比較的多くみられます。

6 倍増する要介護者数→介護を必要とする高齢者が、ますます増加します。



平成29年(2017年)には、要介護認定者数は16万5千人と、平成21年(2009年)の約1.5倍になり、高齢者の約5人に1人が介護を要する状態となると見込まれます。また、認定出現率が同様に推移したと仮定した場合、平成37年(2025年)の認定者数は、平成21年の約2倍、21万5千人となる見込みです。

このため、要介護状態とならないための健康づくりや介護予防の取組が重要となります。




若者が夢を持って働ける雇用システムの構築

2012年10月15日 | Weblog
◎現在の若者の経済状況の改善は世界的課題と言えます。



15歳から24歳の2011年の完全失業率は8.2%と、20年前の約2倍にも上ります。大企業は超高齢化による国内市場の縮小で新規採用を抑える一方で、グローバル化への対応から人材を海外で求める傾向を鮮明にしてもいます。

もはや若者の雇用不安は、個人の努力では乗り越えられない構造問題に陥り、経済状況の改善は世界的課題でもあります。

世界銀行が発表した世界開発報告は、欧州危機などによる世界の失業者約2億人のうち約4割が25歳未満の若者で占められています。



公明党が若者の雇用支援に全力で取り組んでいるのは、若者世代が自立できるかどうかが国の発展に直結すると捉えているからです。

環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を中心にした500万人の雇用創出や「若者雇用担当大臣」の設置による若年雇用の国家戦略の強化など、公明党が重点政策で掲げたような具体的施策の実施が急務です。



また、雇用問題の背景には日本経済の低迷があることは当然のこととして否定できません。現政権には明確な経済成長戦略がなく、デフレの脱却ができていません。

若者雇用戦略を実効性のある政策として実現していくためには、そうした経済対策を着実に実行していくことが求められます。

若者が夢を持って働ける雇用システムを構築できるか、大きな挑戦課題です。



横浜市 人にやさしい市営交通  “バス停のベンチ”

2012年10月13日 | Weblog
◎バス停のベンチの要望を多く頂戴しておりましたので、調査の上で決算の質疑おいて推進を質しました。



以前よりバス停の設置対する要望の声を数多く頂戴していました。この夏も大変に暑い日が続き、ある朝、日傘をさして歩道にしゃがんでいる…おばーちゃんに声を掛けられました。

ベンチがあれば…助かるのに…と

横浜市営交通のバス停はポールの数では、およそ2800。そのうち上屋がついている箇所が830で、ベンチの設置が980です。

また、本来設置をされちない場所において、地域の方々がイスの設置をしている箇所も見受けたりします。



市庁舎周辺などは、比較的に上屋付で新しいおしゃれなベンチが見受けられます。道路(歩道)の幅員が比較的広いということもあり設置がされている傾向があります。

横浜市交通局では、ベンチの増設・新設を行ってきていませんでした。公明党としても折に触れ要望を重ねてまいりました。

今回、平成23年度の決算特別委員会の局別審査にて改めて強く要望を致しました。



今年度からは、日本一の接遇を目指す目標も掲げて、舵を切り直して、継続して設置をしていくこととしています。

また、道路幅員の狭い場所においても、写真にあるようなサイズや形態を工夫したベンチを設置をするべきとの質疑に対して、推進をしていく方針が示されました。



今回決算質疑に当たり、様々な形状のタイプのベンチを見てきました。足を使った、声と現場がやはり生命線であることも改めて痛感しました。




改善型公営企業としての経営改革と、利便性の向上と地域貢献等、そして喜ばれる「かけがいのない存在」を目指して進んでもらいたいものです。


横浜市 24時間訪問介護・看護サービス

2012年10月11日 | Weblog
◎10月1日より24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートしました。



現在、横浜市内の高齢者は約74万人で、平成22年度国勢調査結果では、約13.2万人は1人暮らし、約15.1万世帯は65歳以上の夫婦世帯です。

また、73.9万人中の84.0%、62万人の方は要介護認定を受けていない方々です。一方、11.9万人、16.0%の方々は要介護認定者で、そのうち55.1%の方には何らかの支援や介護の必要な認知症があると考えられています。

要介護認定者をみると、認定者数は増えつづけており、認定者率(第1号被保険者数に占める認定者数の割合)は平成15年10月の14.9%から、平成23年10月には16.5%と上昇してきています。

要介護度別の構成比を、平成15年10月と平成23年10月で比較してみると、要介護2、要介護3の割合が増加。介護保険サービスの利用者の状況をみると、平成22年度平均の利用者数合計に占める在宅サービス利用者(認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・特定施設入所者生活介護(特定施設)利用者を除く。)の割合は68.5%、居住系サービス(グループホーム、特定施設)利用者の割合は10.6%、施設サービス利用者の割合は20.9%となっています。

平成15年度平均と平成22年度平均と比較すると、在宅サービス利用者の割合は、8.0ポイント減少し、居住系サービス利用者の割合が6.9ポイント増加し、施設サービス利用者の割合が1.2ポイント増加しています。



10月1日からは、介護保険制度の改定を受けて、地域で安心した24時間サービスの提供を目指し、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時の対応・訪問を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスがスタートしました。

公募した介護事業所のヘルパーが1日複数回、自宅を訪問し介助したり、緊急時の通報に24時間の対応がされます。



自宅でも安心して介護や医療サービスを受けることの体制を構築して、24年度は各1区の事業所を整備して、全市サービス展開をスタートして、平成26年度までには各区2か所の整備が目指されます。

横浜市障害者虐待防止センターの開設

2012年10月10日 | Weblog
◎障がい者虐待防止法が10月1日に施行され、虐待を受けた障がい者の保護などを素早く行う体制整備が義務付けられ、24時間の通報・届出窓口が開設されました。



障害者虐待防止法は90年以降に障がい者を雇用する職場や入所施設での虐待事件が相次いだ事により策定をされました。理由のない身体拘束などの身体への虐待、暴言などの心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、放棄・放任等5分類。

家族や職場の上司・同僚、施設の職員等による虐待を禁じ、気付いた人には、市等に通報することが義務付けられています。

本人には虐待をしているという認識がない場合や、虐待を受けている障害者自身も被害を認識できず、被害を訴えられない場合もあります。問題が深刻化する前に、いち早く発見し、障害者や養護者に対して支援を行っていくことが大切です。




横浜市は、障害者虐待防止法に基づき、「横浜市障害者虐待防止センター(通報・届出窓口)」を開設。

平成24年10月1日から専用電話(TEL 045-662-0355)にて、虐待を発見した人からの通報や虐待を受けた障害者本人からの届出を受け付けています。

受付は、精神保健福祉士や社会福祉士など専門職スタッフが24時間365日行い、通報や届出の内容から、虐待が疑われるケースについては、健康福祉局や各区福祉保健センター等が連携しながら、事実確認を行うとともに、障害者の保護・自立の支援等に向け、適切に対応していきます。





法律では、もし被害者の生命に関わる重大な危険があると判断された場合は、家族の許可がなくても、家庭内に立ち入り調査できるように定めれています。

また、障がい者の保護から、成年後見制度の利用の申し立てや虐待した家族の支援も市町村の役割としています。

見逃さない!見過ごさない!障がい者虐待は、重大な権利侵害です!




支え合う 新しい福祉社会を目指して

2012年10月08日 | Weblog
◎公明党は、一人ひとりを大切にする社会と日本再建を目指す政策の一つとして「新しい福祉社会」の構築を提唱しています。



今年1~6月の全国の自殺者数は、昨年同期比で11.7%減の1万4154人ですが、通年で3万人に迫る数を示しています。自殺者は14年連続で3万人を超えています。

また、全国の児童相談所が2011年度に対応した虐待相談の件数は約6万件で、21年連続で増加の過去最多を更新中。うつ病等「心の病」の患者数は100万人を突破しています。

今、地域や職場、家庭などで人間的な「つながり」が薄れて、社会全体の支え合う力が弱体化しています。



こうした事に対して、将来まで持続可能な社会保障制度の機能強化をすすめるとともに「孤立」から「支え合い」の社会を目指し、「新しい福祉社会ビジョン」も既に発表しています。

人の気持ちが伝わる、顔の見える共助社会、福祉制度の確立を目指します。現代社会が抱える病理的側面の課題解決へ、顔の見える…人と人が触れ合う直接的な共助が必要です。




家族のみならず、地域や商店街等、支え合う活力を数多くつくっていくことが大切です。

09年には、全国の公明議員で約10万件の現場の「介護総点検」も行い、「新・介護公明ビジョン」をまとめました。これも現場の顔の見えるところから策定された政策提言です。

「介護施設」「在宅支援体制」「介護労働力」の3つを解消して誰もが安心して生涯暮らせる安心の老後も必要です。

孤立から支え合いの社会へ、顔の見える生活現場で、新しい福祉社会の仕組みづくりを行います。