安全・安心の街へ 24年度予算 横浜の防災対策の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成24年度取り組みとして、公明党市議団の主張が反映されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校校舎については、今年の夏休みに耐震補強を終える取り組みをすることとなっていますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立学校の小規模施設も耐震診断を行うことになりました。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の公共建築物の耐震計画では、床面積50平方メートル以上の建物が耐震診断の対象となっていますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立学校において耐震診断が行われていない該当面積の施設は約500棟に上ることが今議会の公明党の質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　により明らかになりました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで教育委員会からは、子どもたちの安全確保のため至急診断を実施し、耐震補強が必要な場合は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度までに対策を完了するとの答弁がありました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市内の学校が全てが「地域防災拠点」の指定がされているわけではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保護者の方から、隣の学校は災害時の備蓄などあるが…子ども学校にはありません…とのご相談もありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時には児童・生徒を留め置く考え方も示されていることから、その対応も当然必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立小・中・高等学校に、児童・生徒のための災害用備蓄品を整備すべきと提案。まずは「地域防災拠点」に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定されていない学校から実施することになりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、放射線への不安の対応として…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月より各区役所に放射線量測定機器が配置され、市民への無料貸出しが行われています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、測定機器の市立学校への配備、保育所・幼稚園への貸出し、公園や水道原水の放射線量測定等の取組みを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張してきました。（測定機器の無料貸出しの問い合せは各区役所の窓口となります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高齢者等の“あんしん電話”を使い易く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎“あんしん電話”は、おおむね65歳以上で、一人暮らしや、寝たきり等で緊急連絡が必要な方へ対応する制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に、身体の具合が急に悪くなる等の緊急事態が発生した場合に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近隣の方へすぐ通報が流れる緊急通報装置を設置する制度が“あんしん電話”です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急事態が発生し、利用者が緊急通報ボタンを押した場合、第一通報先（近隣の知人など）⇒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二通報先（安全管理局消防司令センター）⇒第三通報先（親族又は親しい知人）の順に通報されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度の予算において“さらに使い易く”との要望も行い…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月１日からは、NTTに限られていた回線を光やCATVにも拡大。また、第一通報者に登録することを必須条件とせず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税区分に基づいて利用者負担が決まる仕組みに変更となりました。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨今、孤立死等大変に残念な事例が横浜市でも発生をし、高齢者会という時代背景の中でも“ひとり暮らし”世帯の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加も見込まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の中で、安心して暮らせる仕組みづくりが重要な課題です。税や制度のみならず地域の絆や、支え合い等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トータルな繋がりの中で新たなモデルが必要だと考えています。

震災から自分と家族を守るために・・・地域防災セミナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日は、３会場で地域防災等で“減災行動”のへの取組みについてお話をさせていただきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然災害は、なくすことはできませんが、災害による被害を限りなく少なくすることはできます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０年以内に７０％の割合で、この首都圏にも大きな地震が発生するとされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０年間の間に交通事故で死亡する確率が０．２％との統計もあり、それと比べる大変に大きな確率です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は付近は、４つのプレートの境界にあたるため、大きな被害を伴う大地震が繰り返し発生し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震は日本に住んでいる限り避けることのできない、いわば宿命的な災害です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震が来た際に、日頃の準備ができているかどうかによって、その被害に大きな違いがでてきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きる前」にやらなければならないこと…事前の準備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きた時」の対処法を知っておくこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きた後」の対応をしり、適切に行動すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事のキーワードになるのが「減災」です。（減災行動のススメ～横浜市消防局版　参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家具の転倒防止や家の耐震化、備蓄品の準備、家族における“いざ”という時の話し合い…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害用の伝言ダイヤルの使い方の確認や地域における一時集合場所や避難場所、防災拠点等の確認等…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震に備えてできることは、今すぐに取組むことが大切です。

国際会議 「リオ＋20」 6月ブラジルで開催に向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎6月にブラジルのリオデジャネイロで国連持続可能な開発会議「リオ＋２０」が開催をされます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年の地球環境サミットから２０年の節目を迎えることから会議名称は「リオ＋２０」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92年に開催をされた際には、世界１７２ヵ国の代表、NGOを含め述べ4万人を超える人々が参加をし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環境と開発に関するリオ宣言」、行動計画としての「アジェンダ２１」、「森林原則声明」が合意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　され、気候変動枠組条約と生物多様性条約も、この場で署名がされてもいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「リオ＋２０」の主要テーマとしては、「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「持続可能な開発のための制度的な枠組み」が掲げられており…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらは、地球サミットで取り上げられた課題を検証する位置づけとされています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「リオ＋２０」において、横浜市としては、環境未来都市や横浜スマートシティープロジェクトなどの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の低炭素社会の推進に向けた取り組みを世界に発信する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市としても、様々な取組みの発信力を磨いて、国内外の地球環境を守る温暖化対策等をリードすること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への努力を重ねていかねばならないと思います。

もしものときこそ。女性の視点を大切に 「わたしの防災力ノート」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市男女共同参画推進協会では、女性の視点からの「防災力ノート」を発行しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災では、発災後１カ月で「被災した女性が安心できる場に」との切り口で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難場所での男女別トイレや更衣室、子どもの遊び場などの設置の必要性が報じらました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、防災計画震災対策編で、防災に関わる方針決定や地域防災拠の運営への女性の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　積極的な参画をうたっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党としても、様々な現地調査や被災地の女性議員からの報告も受け今回の震災においても

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの女性ならではの視点からの対応や要望・提言をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難場所での男女別の更衣室や授乳室の設置、トイレの近くへ障がい者や要援護高齢者の入所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもが泣いても気兼ねしないよう子育て世帯の同室などの配慮等、女性ならではの視点が避難所運営に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生かされることが重要ですし、日頃の準備段階から考える必要もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の予算員会や特別委員会においても、会派からの要望としてこうした女性の関わりを強く述べていますが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害に強い地域づくり、そして被災後のまちと暮らしの再建の場面や、よりよい横浜にしていくためにも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性が復興の担い手として参画し、様々な活動の中で女性の力をいかす仕組みをつくっていくことが大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市男女共同参画推進協会の「わたしの防災力ノート」「わたしの防災力シート」「わたしの防災力シ－トナビ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ご活用をおすすめします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

“回覧板のない” 仮設住宅の集会所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎あえて回覧板のない…仮設住宅を訪問しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会所に来なければ、どんな行事があるか分からない。だからみんな予定表を見に来る。　情報を回覧板に頼ると、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家にこもりがちになるので自治会では外出の機会を増やすため、あえて使わないことにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日、東日本大震災の被災地である宮城県名取市の美田園第一仮設住宅にお伺いした折に自治会長さんより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの貴重なお話をお伺いしました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋自治会長さんの仮設住宅のお部屋にもご案内していただきましたが、会長自身、奥様や息子さん家族４人を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波被害で亡くされておられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生前奥様は民生委員として地域のために尽くされており、今回の会長職も亡き奥様から背中を押された感じで、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生かされた命を、地域のために生かしたいと、役職を引き受けたとも…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波から避難した折の公民館での避難状況やその後の対応など大変に多くの課題をも教えていただきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お伺いした日も、イベントが開催をされていた仮設住宅内の集会所。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の将来像は、まだまだ見通しがたたずご苦労があると思いますが、時代の大きな曲がり角にある中で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この仮設の皆様のつながりだけは…根底から立て直す確かな一歩を踏み出しているのではないかと感じました。

住民基本台帳カードの多目的利用によるサービス提供について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎７月から外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人住民にも住民票が作成されることに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なり、同時に、外国人登録法は廃止となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これにより、外国人住民の方々の利便性の向上や市町村などの行政の合理化を図ることもできます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも今回の法改正の趣旨では、外国人住民の方が住民票に記載されることによって、日本人同様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票をもとにして、市区町村の各種行政サービスを提供することで、住民票に関する手続きは日本人と同様になり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引っ越しする際、転出届や転入届を出す手続きとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市でもシステム改修を進め、市内にお住まいの外国人住民の方も、来年から住民基本台帳カードも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お取りいただけるようになるなるというものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、予算員会の質疑で確認もしましたが、現在の横浜市での「住民基本台帳カード」は使い勝手が良い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境にあるかというと…決してそうではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市などでは、発券機や近くのコンビニで「住民基本台帳カード」を使用して“住民票”や“印鑑証明”が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取得でき、今年からは戸籍もシステム上は可能になったようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令市では、さいたま市・福岡市で来年度からスタートすることも決定しているようでもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、国で進める社会保障と税の共通番号制度でも利用が検討されていますので、横浜市でも具体的な内容の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進捗をみながら検討することを要望させていただいています。

３・１１復興イベント 1日だけ地元・閖上で開催『ゆりあげ港朝市』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎宮城県名取市の閖上の朝市へ、横浜からのメッセージも携えお伺いしました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県名取市の朝市が１１日、東日本大震災前の会場だった閖上漁港に戻って開かれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災後は、市内のショッピングセンターを間借りして開催していた朝市。復興イベントとして閖上漁港に戻っての

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限定1日開催で、５１店舗が参加し、笹かまぼこを炭火で焼いて食べたり、震災前を思わせる多くの人出で大にぎわい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興応援ライブでは、夢サーカスさんのミュージカルや青木隆治さんのものまねショーも行われ…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな拍手とともに盛り上がる会場で、横浜市神奈川区の女性平和委員会の皆様よりお預かりしました名取の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもたちへのメッセージを藤井県会議員とともに贈呈もさせていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興仮設店舗の閖上さいかい市場、美田園第一仮設住宅へも地元の星居、菊池両市会議員と訪問もさせて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いただき、高橋自治会長より避難から仮設住宅での取り組み等の大変貴重なお話をお伺いしてまいりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋会長は奥様等家族４名を亡くされながらも『生かされた命を、地域のために働くのが自分の役割』と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な地域の方々の心をつなぐ催しなどを開催するなど仮設を奔走されていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失った全てをこれからの復興への礎としてこそ本当の復興に繋がるのだと思います。

地域活動の担い手づくりのサポート 「よこはま地域づくり大学校」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市の自治会・町内会の加入率の低下に歯止めがかかり、加入率が微増しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災から、１年経過しましたが、この１年間は、被災地は勿論のこと、全国で家族や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域における様々な支え合いやつながりの大切さを改めて感じた年であったと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市でも、自治会・町内会の加入率の低下に歯止めがかかり、わずかではありますが加入率も上昇しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域では、自治会・町内会をはじめＮＰＯ等様々な地域活動の主体が、身近な課題に積極的に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組んでいる姿が多く見受けられる一方で…地域の皆さんのお話を伺いますと、一番の悩みは地位を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支えていく次の担い手が見つからないとか、若い世代をはじめ様々な世代との連携がうまく取れない等の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声を多く聞きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域をコーディネートする人間がいなければ、地域での助け合いが難しい世の中にあって…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温かい地域社会の復活が求められているのだとも思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日の予算委員会における、市民局関係の審査で、「地域活動の担い手づくりと市民活動の活性化」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域で活躍する担い手を増やしていくためには、市民の皆様が負担を感じることなく、気軽楽しい活動に参加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できることが重要です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、フィールドワークを通じて地域での行動の仕方を身につける「よこはま地域づくり大学校」や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各ＮＰＯが行っている、社会人や学生を対象として、実際に市民活動を体験するインターンシップ事業などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「よこはま地域づくり大学校」では、地域活動の経験豊かな講師による座学の講座だけでなく、活動現場の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見学などを授業内容としたり、大変実践的な内容となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の課題を共有して協働で解決への道筋を作る講座内容なので、地域づくりの核になり…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域を動かす原動力となることが期待されます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市犯罪被害者等相談支援窓口の開設へ向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成24年予算案において、横浜市犯罪被害者等相談支援事業予算が計上されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事業については、公明党が過去取り上げ、相談窓口の設置も要望してきたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪により、心身ともに傷ついた被害者やその家族が再び平穏な生活を営めるように支援することを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的として、寄り添いながら途切れることのない相談支援をしていくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の窓口では、例えば性犯罪の被害者のように、警察署に被害届を出しにくい方々が少なからず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いらっしゃることから、被害届の提出の有無を問わずに支援をしていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉職の職員を配置し、庁内外の様々な部署・機関と連携して、相談者一人ひとりの状況に即した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援をコーディネイトするとともに、継続的に関わりながら、支援を提供すできるのが特徴です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅が困難となった相談者に「緊急の宿泊場所」を提供したり、専門家のカウンセリングを提供することや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談者と一緒に、行政機関などに付き添い支援をする等、寄り添っていくものとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪がなく、被害者がないことを祈るものですが…温かい見守りや援助等、温もりある環境づくりが必要です。