命を守る政治 がん対策の前進

◎2006年6月に成立した「がん対策基本法」によって、日本は「がん対策先進国」へと大きく転換しようとしています。



がんは生涯のうちに約2人に1人がかかると推計されている「国民病」。がん対策の充実は絶対に進めなければならない課題です。

公明党の重点政策には、放射線療法・化学療法の普及と専門医の育成が盛り込まれています。がんを担当する全ての医師への緩和ケア研修の推進、がん検診率50％以上の達成、がん登録の義務化も明記。

新たな医薬品の承認審査の迅速化に取り組むなど、がん対策推進基本計画の個別目標の実現をめざすと、具体的な政策課題も掲げています。





公明党の主導で2006年6月に成立した「がん対策基本法」によって、日本は「がん対策先進国」へと大きく転換しました。

その結果、がん対策は前進。女性特有の乳がん・子宮頸がんの検診受診率向上のための無料クーポン導入では、早期発見・早期治療に効果を上げています。たばこ対策など生活習慣病の改善、がん拠点病院の整備などが、がんによる死亡の減少に成果を挙げ始めてもいます。

日本のがん患者全体の5年生存率（治療によって、どのくらい生命を救えるかを示す指標）は56.9％にまで上昇、治らない病と言われた時代とは隔世の感があります。




ただ、国の基本計画に掲げる「がんによる死亡者の減少」「全てのがん患者と家族の苦痛の軽減」などの全体目標の達成は道半ば。例えば、がん検診の受診率は20～30％程度にとどまり、目標である50％には遠く及ばない状況。

本年4月から厚生労働省健康局には、「がん対策・健康増進課」が新設されています。公明党は、がん対策は政府を挙げて国策として取り組むよう再三にわたって主張してきただけに「課」新設の意義は大きいものがあります。

がん対策は政府を挙げて国策として取り組む重要事項です。

日没前後 「薄暮」 に多い交通事故死

◎警察庁は、日没前後に事故が多いことから、防止策に重点を移すように全国の警察に指示してます。



日没前後の２時間に起きた交通事故による死者数（2012年）が9月以降に急増との調査報告が発表されています。

９～12月は、５～８月の２．４倍で、およそ６人に１人がこの時間帯の事故で死亡。

秋は、帰宅や買い物などで人出と交通量の増える時間帯が日没と重なりますが、明るいとの感覚から点灯が遅れがちになるとの分析。



日没は、地域によって異なるので、地域ごとの日没の前と後の１時間ずつを「薄暮」として、事故統計の項目として追加され傾向が明るみに出ました。

薄暮の死者数は１月の４９人から減少傾向が続き、６月には最少で２１人。８月は３４人ですが、９月５８人で急増して１０月以降も６８人、８７人、

６４人と推移します。



９月～１２月では、５～８月の２．４倍で「薄暮」の増加率も併せて突出。

注意喚起に併せて、各自の意識も「薄暮」の時間には、なお一層の注意をはらいたいものです。

切らない病院 「小さく見つけてやさしく治す」 神戸低侵襲がん医療センター を視察

◎低侵襲医療とは、手術・検査などに伴う痛み、発熱・出血などをできるだけ少なくする医療の取組みです。




神戸低侵襲がん医療センターは、がん治療に特化した専門病院です。それも、放射線・化学療法などを組み合わせた、低侵襲によるがん治療の専門病院で、切らない病院「小さく見つけてやさしく治す」…患者さんに低侵襲で最良のがん医療を提供する事を基本理念。

神戸低侵襲がん医療センターには、手術室はありません。

外科的手術でがんを治療することがこれまでの日本の主流でしたが、欧米では、半数以上のが放射線治療を受けておられます。それは、がんの早期発見が可能になったという医療の進歩が後押ししたものであり、日本でも放射線による低侵襲がん治療を受けられる機会をもっと増やすべきだと考えられています。

放射線によって切らない治療を行い、身体的負担をできる限り軽減。また、がん患者にとっては心理的な負担も大きいので、精神科医のサポートなど、心と身体の両方に配慮できる医療環境整備されています。




写真はそれぞれ、最新の放射線の治療装置で、一番上の写真は「サイバーナイフ」。

サイバーナイフは、定位放射線治療の専用装置で、ロボットアームによりあらゆる方向から腫瘍に集中的に放射線を照射する事が可能です。脳腫瘍、頭頸部がん、脊椎の転移性腫瘍に加えて、呼吸同期の機能により肺がん・肝臓がんの定位放射線治療も可能です。



放射線治療の特徴は、手術の場合、体に傷跡が残ったり、手術直後には痛みを伴い、一時的に食事を摂ることが難しくなるなど体力的な負担が大きい場合が多いですが、放射線療法であれば体にメスを入れず、痛みも無いため、一般的に体力的負担が少ないと言えます。

放射線治療中も、食事を摂ったり、散歩や軽い運動をしたりと、通常通りの社会生活を送ることができる場合が多く、手術を行えば身体の形や機能が損なわれるような場所にあるがんに対しても、放射線療法を行えば、形態や機能をそのまま保ったままで、がん病巣のみを取り除くことが可能です。

例えば、手術を行うと声を失う可能性がある声帯のがん（声門がん）においては、機能温存を第一として、手術よりも放射線療法が優先されます。手術が困難とされるご高齢の方、持病を持っておられる方でも、放射線療法であれば手術と同等の治療効果が期待できる場合があります。

がん患者さんは心理的な負担も大きいので、精神科医のサポートなど、心と身体の両方に配慮できる医療環境を整えています。がんという病気と関わることになった患者さんへのやさしさと、共に生きるという姿であり、存在意義であると。

医療技術の発達とともに、どこまでも患者さんと寄り添う医療の在り方、姿勢を学ばさせていただきました。

幼児期の教育・保育の総合的な取組み 「子ども・子育て関連３法」

◎「子ども・子育て関連３法」は昨年８月に成立した、幼児期の教育・保育・地域のこども・子育て支援を総合的に推進することを目的にした法律です。

「子ども・子育て関連３法」とは、1.子ども・子育て支援法　2.認定こども園法の一部を改正する法律　3.関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）で、

この法律に関しての子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育・保育の総合的な提供などを目的とした制度で、27年度にスタートする予定となっています。

「子ども・子育て」は、社会保障・税一体改革において社会保障分野の一つに位置付けられ、新制度の財源として、消費税率引き上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられる（さらにその他の財源も含め合計1兆円超の財源
確保をめざす）こととされています。



現在、子育て当事者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て支援者、学識経験者が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、今年度から国に「子ども・子育て会議」が設置され、新制度の施
行に向けた検討が行われています。

また、各市町村についても、審議会その他の合議制機関の設置努力義務が規定されており、横浜市では、「地方版子ども・子育て会議」を設置し、ニーズ調査等に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画の策定や子ども・子育て支
援施策の推進に関することなどについて審議が開始されています。




横浜市では、この25年４月において待機児童ゼロを達成しました。しかしゴールではないことは明らかです。

待機児童対策というと、福祉的に言えば「保育に欠ける児童」を保育するということなのですが、それを超えて男女共同参画、女性の就労、さらには経済の底上げ、労働施策といった観点等、幅広い取り組みが必要で、まさに日本の未来を描く作業です。