国家戦略としての認知症対策と 初期集中支援チーム導入

認知症高齢者が年々増加し、2025年には470万人に達する見通しです。



認知症への対策は世界各国でも課題になっており、今月初めの5日～6日、都内で主要七か国（Ｇ７）の政府や世界保健機関（ＷＨＯ）関係者らが集まる国際会議も開かれています。

また、国際会議をきっかけに政府も認知症予防政策の強化もようやく打ち出しました。全国の約万人を対象とした追跡調査を２０１６年度から実施。

国家戦略として、認知症施策推進５カ年計画に代わる包括的内容となります。

2025年には470万人に達する見通しを踏まえて、保健師や介護福祉士などの専門職が家庭訪問して自立生活をサポートする「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。

このチームは、認知症対策で最も重要な初期の支援を包括的・集中的に実施します。



これまで、公明党が主張してきた認知症対策の国家戦略化が動き出します。

景気の緩やかな回復と雇用情勢

◎就業者数は２０１２年９月から今年９月までで、今日は１００万人近く増加しています。



衆議議院が解散をして、経済政策は失策、アベノミクスは失敗等と声高にお話をされる方もＴＶ等で拝見します。

しかし景気は緩やかに回復し、兆しは明らかに現われています。日経の平均株価は民主党政権末期には８６６１円まで下落しましたが、ほぼ７年ぶりに1万７０００円台を回復。大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を引き出す成長戦略を柱とする経済政策に取組み、経済の上向きを示す兆しが数字に表れています。

輸出関連企業の業績では９月中間決算では過去最高益を更新する企業が相次ぎ、日銀の9月の全国企業短期経済観測調査の大企業・製造業のＤＩ（業況判断指数）もプラス１３。かつては-１２ポイント。

今年の上半期の企業倒産件数も減少で２３年ぶりの低水準。

今、この軌道を止めることなく、長く日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却を成し遂げることが求められます。



景気の緩やかな回復を背景に雇用情勢も大きく改善しつつあります。

就業者数は6271万人（2012年９月）から6366万人（2014年９月）となり、自公連立政権以来で１００万人近く増加。有効求人倍率も0.81倍（2012年9月）から1.09倍（2014年９月）にまで上昇。今年6月には1.10倍に達し最高値を更新しました。

来年３月に高校卒業予定の高校生の求人倍率は1.28倍となり、6年ぶりの1倍超え。女性の就業数も５３万人増。




派遣やフリーター等非正規雇用で働く若者の正社員化も加速しています。

総務省の労働力調査によれば、転職や社内登用により非正規から正社員として働き始めた人の数は今年４～６月期で９９万人の高水準を記録。このうち約６５％が１５～３４％の若者です。

雇用が生まれ、賃上げによって収入が増えれば消費が拡大して、商品が売れ、企業の業績が伸び賃上げに繋がる。

デフレ脱却のためには「経済の好循環」の実現が欠かせません。

仕事と生活の調和 ワーク・ライフ・バランス

◎有給休暇を取得しやすくする方策について論議が進められています。


厚生労働省によれば、企業が社員に付与した有給休暇1年分のうち、実際に取得した割合を示す取得率は47.1％（2012年）。日本は欧米諸国と比較して有給休暇の取得率が低い上に、長時間労働の人が少なくありません。

有給休暇の取得率は1990年代前半は55％前後で、2000年代以降は5割を下回り続けています。

働き過ぎによる過労死や過労自殺、心の病が社会問題にもなっています。


内閣府の有識者会議の報告書の素案では、年次有給休暇については、７割の労働者がその取得にためいらいを感じていて、具体的理由として「周りに迷惑がかかる」「職場の雰囲気が取得しずらい」が挙がっています。

また、計画付与制度の導入状況では、制度創設以来低い水準が続いていて、年次有給休暇の取得について事業所における労使当事者の意識が前向きになものとなっていないことや、年次有給休暇取得のイニシアティブを労働者の時季指定に委ねるているという現行制度の枠組みそのものが低い取得率の要因になっているのではないかと指摘しています。

適切な休暇は、心身の健康を守ることにつながり、リフレッシュできれば、仕事への意欲が高まり能率もアップし、生産性も高まる。子育てや介護などの事情を抱える社員の離職防止にも役立ち、企業にとって利点は多くなります。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。


先の横浜市会第3回定例会の決算特別委員会にて横浜市としてのワークライフバランスに対する取り組み、課題認識を質しました。

副市長からは、従業員の両立支援への取組が、企業の成長や業績の向上に直結しないため、取組の動機づけが難しい状況。

また、ワーク・ライフ・バランスの推進には、企業・市民向けの周知・啓発による意識改革に加えて、長時間労働の改善、育児休業や短時間勤務制度等の雇用環境の整備が重要ですが、基礎自治体としてできることは限られています。
雇用・労働に関する法制度の改善を、国に対し働きかけていくことも必要と考えています。との答弁でした。

働く人と企業の双方の理解を得つつ、官民挙げて知恵を絞っていくことが大切です。

健康寿命と平均寿命

◎健康な生活を継続する。健康寿命を延ばすことは、未来をつくることにもなります。


平均寿命はその時の０歳の人が、その後どれくらい生きるのかを示していますが、健康寿命は、２０００年にＷＨＯが提唱した概念で「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされています。

いわゆる日常的に会などのお世話にならず、自立した健康な生活ができる期間のことです。



過日、厚生労働省による健康寿命が発表されていましたが、２０１３年における健康寿命は、男性７１．９歳、女性７４．２１歳でした。

前回（２０１０年）が男性７０．４２歳　女性７３．６２歳と比べ男女とも延びています。

健康寿命を延ばすには、生活習慣病の予防に加え、高齢期に体の機能の衰えに気づき対応する事や、要介護にならないというだけでなく、人とおつきあいや、社会とのつながりをいつまでも持てような地域の取組みも求められるとの記事も目にしました。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表では、２０１２年の年金・介護・医療などに充てられた社会保障給付費が前年度日１．０％増の１０８兆５５６８億円で過去最高を更新したとしています。

国民一人当たりの給付でも１・２％増の８５万１３００円で最高に。



全ての国民が共に支え合い、健康で暮らせる社会を目指した方向が「健康日本２１」第二次計画にも示されていますが、健康であること予防という概念が重視されています。

横浜市では、「健康寿命日本一」を目指し、日常生活の中で楽しみながら健康づくりができる仕組みづくりとして「よこはま健康スタイル」を推進。

「よこはま健康スタイル」は、健康寿命日本一を目指した取り組みで、世代に応じた3つの事業を推進します。


・よこはま健康スタンプラリー
横浜市民の健康づくり活動をスタンプ対象とし、スタンプを3つ集めてラリーを完了した方を対象に、抽選で景品等をプレゼント。

・よこはまウオーキングポイント
40歳以上の横浜市民の方に歩数計を持って楽しみながら健康づくりを進めていただく事業で、歩数計をプレゼント。協力店舗等に設置されるリーダーに歩数計をかざすことで、歩数に応じたポイントが付与され、ポイントに応じて抽選で景品が当たります。

・よこはまシニアボランティアポイント
65歳以上の市民（介護保険の第1号被保険者）で登録研修会に参加した方が対象で、介護施設、地域ケアプラザ、病院、子育て支援、障害者支援拠点でボランティア活動を行うと、ポイントがたまり、たまったポイントを換金または寄付することができます。

今、税と夜会保障の一体改革の議論が行われていますが、持続可能な社会保障制度、そしてなにより健康で生きがいを持ち続けて、今が一番幸せと言える真の長寿大国に向けて努力がなされることが必要です。

指定都市の実態に即した税財政の制度の改正の要望について

◎指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口５０万以上の市」と規定されている都市のことです。



指定都市は、地方自治法の中の「大都市特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のいくつかを、指定都市の事務として行っています。これにより例えば、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する多くの事務について、総合的かつ迅速な行政 サービスの提供が可能となったり、また、都市計画や区画整理事業についても、市レベルでの地域の実情に応じたまちづくりを進めたりすることができます。

指定都市は道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口８０万人～１００万人以上の２０の都市が政令による指定を受けており、その居住人口は全人口の約２割を占めています。

横浜市は人口約３７０万人の指定都市です。





指定都市がその役割を充分果たしていくためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すなど、地方創生が議論される中でも大都市が担う役割に応じた仕組みづくりが重要です。

こうした役割分担に応じた、税源移譲、税源配分の税制など、実態に即した財源の拡充を指定都市市長会として国に要望をしています。



指定都市は国土の面積の３．２％。そこに全人口の約２割と人口が集中。商業活動の約３割も集中。高度化し、都市圏における課題の顕在化。

高度医療や高等教育等が集積して、産業の集積もされ、過密集中による都市的な課題も存在しています。社会福祉費、児童福祉費、生活保護費などと指摘課題から発生する需要により支出がより多く発生。

セーフティーネットにあたる生活保護費は、一人当たりの支出では一般市約２倍となります。

こうした中で真の地方創生を実行するためにも、指定都市の役割を発揮する為にも国と地方の役割分担を抜本的に検証し、実態に即した制度を構築することが急務であると思います。

横浜市 保育園児の病児保育について

◎横浜市会　平成26年度第3回定例会　決算特別委員会の局別審査　こども青少年局審査で「病児保育室」の整備について確認しました。



子どもは病気になった時、保護者としても、本来は保育園に預けないで面倒をみたいでしょうが、どうしても仕事が休めず、子どもを預けざるを得ない状況もあろうかと思います。近隣に祖父母など親族が居住していれば、面倒をみてもらうことはできますが、預かる側にも限界があります。

子育て中の保護者にとって、いざという時に選択できる社会的なサポートも必要と考えます。
核家族やひとり親家庭も多いなか、就労している保護者にとって、病気の子どもを保育する病児保育は必要な施設であると考えます。現在、病児保育室は17施設あります。神奈川区には２か所です。




横浜市の市町村子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに27か所を設置する目標計画案が検討されている。毎年１か所ずつ整備されているとのことだが、未整備区もあるなど、早期の計画達成が望まれます。病児保育室を増やすためにどのような課題があるのか質しました。



これに対して、新規整備に向けては、医療機関に近く、病児保育室に必要な広さがある物件の確保が難しい状況にあることがあります。また、診療所の休診日における病児保育実施のための医師の確保などの課題があり、また、実際の運営面においては、連絡なしでのキャンセルが増えているため、採算が合わないというご意見もいただいています。

課題を検証して体制整備をすることが重要です。