生命を守る政治！“胆道閉鎖症早期発見のためのカラーカード”の導入

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎母子健康手帳が新年度から改定されますが、公明党が主張してきました…

　　　　　　　　　　　　　　　　　“胆道閉鎖症”早期発見のためのカラーカードが挿入されることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた赤ちゃんの胆道閉鎖症は肝臓から十二指腸へ胆汁を送る胆管が閉鎖もしくは消失し、 胆汁が流れなくなる病気です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　その多くは便の色で異常が発見できるため、 国は親が異常をチェックできるカラーカードを配布する研究事業を実施。

　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市も昨年12月から、これに協力する形で母子健康手帳交付時や出産時に妊産婦に渡してきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしこの事業は、今年度で終了する事から…“市として事業を継続すること”“来年度改定の母子健康手帳に挿入することを国へ要望”
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という２点を９月に開催の横浜市会第３回定例会の一般質問において、公明党として取り上げてきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　国では、古屋範子衆議院議員が懸命に取り上げ論戦を張り今回の結実を見ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　全国の地方議会で“声”を上げ！…

　　　　　　　　　　　　　　　　　声の届く、地に足がついた論戦で…生命を守る政治を実現！

　　　　　　　　　　　　　　　　　政策実現のためのネットワークの成果がまた一つ生まれました。

不育症対策が前進！ヘパリン在宅自己注射の保険適用へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎ヘパリンに保険適用が１月から適用される見通しになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不育症は妊娠が困難な「不妊症」とは異なり、妊娠はしても流産や死産を繰り返し、２回連続した流産・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死産があれば不育症と診断すると、厚労省は定義しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　患者数全国で１４０万人にも上ると推計され、毎年約３万人が新たに発症しているとされていますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原因は様々で、その多くが原因不明です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし一方で不育症は、適正な検査や治療を行えば、８５％の患者が出産を迎えられるとされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治療に有効される血液凝固を防ぐ自己注射薬（ヘパリン注射）は、保険適用外のため月額５万円もの負担

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となり、治療に踏み切れない患者もいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常約６０万円の出産までの費用が、１００万円以上掛かると言われ、２００万円近い例もあるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、患者や専門家の方々からのヘパリンの保険適用を求める声を受けて、政府に保険適用や公費助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を要望してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市においても、今議会、前議会と自治体独自の公費助成を一般質問で取り上げました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、今月厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、ヘパリンの保険適用を承認をしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不育症対策の一歩前進です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤ちゃんの誕生を望み、適切な治療を受けることにより念願の赤ちゃんを胸に抱ける…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活目線でこの届く政治が重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自転車走行環境の整備についての緊急提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎交通事故が全体が減少する中でも、自転車による事故は急増し、死傷者が後を絶ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車の利用者数は増加しており、国内保有台数は自動車に匹敵する６９００万台に上り、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通手段に自転車を利用する割合は、欧州主要都市と比べても高い水準です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米では、早くから自転車利用の環境整備に着手、もっとも自転車施策が進んでいるオランダでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６０年代に、デンマークでは７０年代に、米英は９０年代に本格的な取り組みを開始。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年、英国ではロンドン市が「自転車革命」を宣言しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドンでは、２０２６年までに自転車人口を０１年の４倍に増やす目標を掲げ、自転車高速道の整備や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市中心部への駐輪場の設置、安全教育の実施など総合政策を策定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進や節約、二酸化炭素排出量の削減などの効も期待され…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“持続可能な都市づくり”に欠かせないというのが先進国の取組みです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単なる交通事故の問題だけでなく、まちづくりから教育、被害救済など、あらゆる政策手段を動員した政策体系が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交差点の改善や自転車レーンの設置、マナー向上への啓発活動、自転車保険（対人賠償）の拡充など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この度、公明党は１０項目自転車の利用環境に関する緊急提言を発表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今こそ、自転車政策を安全で“持続可能な都市づくり”を踏まえた総合的な政策へと転換する時であり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その実現には、政治のリーダーシップをはじめ、行政の総合的な視点での取り組み、そして意識改革が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

“津波てんでんこ” 石巻広域消防本部 仙台市災害対策本部 行政視察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市安全安心都市特別委員会の視察で東北被災地への行政視察を実施しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻広域消防本部では、消防職員の方がこの度の震災で２名の方がお亡くなりになり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまだ4名の方が行方不明という被害にもあいながら救援活動を実施をされてこられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、石巻地区広域行政事務組合消防本部の消防長より概要説明をお聞きする時間を頂戴いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻地区では、５０００人以上もの方々がお亡くなりになるという津波による壊滅的な被害を被っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改めて被災現場にもお伺いをしながら、想像を絶っする地震・津波の脅威を実感しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真は、火災も発生した石巻市立門脇小学校の火災現場です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、下の写真は仮設住宅で、これから寒い寒い冬を迎えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の避難実態の中で、内閣府が岩手・宮城・福島の３県で調査をした結果があり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で、地震後“すぐに避難せず、何らかの行動をしていた”という追跡調査があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“すぐに避難しなかった”理由の中で、“過去の地震で津波が来なかった”“津波のことを考えなかった”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“地震で散乱した物のかたづけをしていた”“様子を見てからでも大丈夫”との理由です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然災害を力で押さえ込む「防災」対策から自然の力をかわしながら被害を減らす「減災」の考え方への

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方向転換も必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波の恐れがあるときは、何よりも自分の安全のために逃げること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、それぞれが避難できる環境をつくり、避難訓練を通して防災意識を高め…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誰もが避難をすることが当たり前の社会をつくることが大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

津波避難対策 “街頭への海抜標示”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎市民や観光客の方が、現在いる場所や自分の生活圏における海抜を認識し、万一の津波に備えて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「より早く、より高い場所への避難」ができるように、海抜標示が開始されました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置場所は、沿岸区域などの道路施設（道路照明灯、カーブミラー）や防犯灯などに設置。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、浸水が予測されている区域だけでなく、浸水予測区域周辺の海抜10メートル以下の区域にも設置されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、外国人居住者や海外観光客が多く来られることから、４か国語（日本語・英語・中国語（簡体字）・ハングル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で表記します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、設置予定数は約7,700箇所で反射素材を使用し、夜間でも視認性に優れた仕様です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内に最大級の津波をもたらす「慶長型地震」が起きた場合、東京湾側の最大波は横浜市金沢区の海の公園付近で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　波高は５メートルに迫るとの県発表の報道もされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試算によると到達するのは地震の１時間以上後ですが、周辺は海沿いから１キロ以上内陸まで浸水。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では８月に、波高３メートルを前提とした津波避難ガイドラインを策定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、県が11月に公表した新たな浸水予測図で、より高い津波が押し寄せ、浸水範囲も大幅に広がる可能性が示されたため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波避難ビルの選定場所などを見直す方針です。　

横浜市事業評価会議の結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日開催の政策・総務・財政委員会で平成23年度の事業評価会議の結果についての報告がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　この事業評価会議は、10月29日に横浜市開港記念会館で開催がされ、私も初めて傍聴致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　この会議は、市民の皆様も直接参加して、有識者、市会議員と公開の場で事業のあり方を議論する会議です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　公開の場で横浜市の事業のあり方等を議論する、いわば国で行った“事業仕訳”の様なイメージですが仕訳では

　　　　　　　　　　　　　　　　　ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　事業自体を削減することを目的とせず、効率的・効果的な市政運営のために、多くの創意や知恵など、前向きな意見をいただき

　　　　　　　　　　　　　　　　　予算編成の中で事業の方向性を検討・判断することとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの市民の方々に事業に対するご意見を直接いただける機会となり、私は市民参加の取組という点で大切な取り組みであると

　　　　　　　　　　　　　　　　　思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　当日は傍聴席も設け、インターネット中継も行いましたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の報告では、傍聴者105名（前年比+２５名）インタ―ネットアクセス数平均７０件（前年比：マイナス200件弱）とのことで

　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年と比べて市民への拡がりが見て取れる結果に繋がってはいない状況です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　以前、藤沢市では慶応義塾大学の協力を得て、アンケート調査と１日討論をするという“討論型世論調査”（ＤＰ）を実施した
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ことがありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な方法で広く市民の“声”を把握し、市の未来のあり方についての討論フォーラムも慶応湘南キャンパスで開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり、市民の皆さんの身近な取り組みなどの仕組みを考えていくことも今後必要であると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　また今夜は、地元の皆様への議会報告会も開催させていただきましたが、議員として市民の皆様の元で“語る”ことも重要で

　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな役割であると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

“生活者”の視点 でのＴＰＰ論議を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎ＴＰＰ参加について市民の方から“食”の観点からのご意見を頂戴し意見交換を致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を巡り、日本経済の活性化の起爆剤になるとの経済効果への

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強い期待の賛成論と…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交渉参加には、例外なき関税撤廃が条件なっていることから、農業に壊滅的ば打撃を被ることが懸念

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　されることや、日本社会の独自のルール（制度）、医療分野にも関わる国民皆保険制度等の見直しも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議題になる可能性の危惧などからの反対論など…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様々な議論がありますし、不安もあり、「現在最適」のみならず「将来最適」のためには、この国は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どのような道へ進むのかが見えてきません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相対する利害を調整して、世の中を一つにまとめて将来のあり方を示しつつ、希望をもって生活できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを示すのが政治のになう役割です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輸出関連企業や農業…農業保護対経済活性化のような構図の議論になっては本末転倒です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国益とは、生活者ひとりひとりにとってどのような影響があるのかです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“業”という視点から一歩立ち入って、“生活者”の視点です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食料は、軍事、エネルギーと並び国家存立の３本柱であるとも言われ、食料を自国で確保できないといことは、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国民の命を守れないということ（鈴木宣弘東京大学大学院教授）…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の食料自給率が３０％台からようやく４０％台となり、今の政権は“食料自給率を１０年後に５０％”とも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張していますが…ＴＰＰ影響により自給率１３％に下がるとの試算もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来に渡り、生活そのものの“食”のあり方をどう考えるのか…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番大切な“生活者を守る”という視点なしの交渉はあり得ないということです。

「精力善用」「自他共栄」 ＮＰＯ法人柔道教育ソリダリティー第11回講演会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎霞ケ関の東海大学校友会館にてＮＰＯ法人柔道教育ソリダリティー講演会に参加しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下泰裕理事長（東海大学体育学部長）が、東海大相模の偉大な先輩でもあり、弟さんが慎吾君が東海大相模野球部時代の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの代の主将である事などのご縁もあり、柔道ソリダリティーの会員にさせていただいています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「精力善用」とは、心身の持つ全ての力を最大限に生かして社会のために、善い方向に用いること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自他共栄」とは、相手を敬い、己の技を磨かせてくれた相手に対し感謝をすることによって相互を信頼し助け合う心を育み、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己だけでなく他の人と共に栄えある世の中を築いていこう意味です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下理事長に教えていただいた講道館柔道創始者喜納治五郎師範の説かれた柔道の理念です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日は、柔道を通した日露交流を語ると題して、松前重義先生とのエピソードから、プーチン首相との交流エピソードを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普段お聞きできないことも含めてお話していただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、本日は、震災を柔の心で乗り越える～宮城県石巻柔道協会からの報告～と題して…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻柔道協会会長の木村清徳先生、柔道ルネッサンス特別委員会都道府県部会長の寺澤豊志先生による報告があり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改めて被災の厳しさを痛感し、忘れてはならない現実を、未来の幸福に繋げねばならない思いも強くしました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柔道の「精力善用」「自他共栄」の理念・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、松前重義東海大学前総長が山下理事長によく言われたこと…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…僕がなぜ、君を応援するか分かるか。試合で勝ってほしい。それもある。しかし、それだけではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で生まれ、育った柔道を通して、世界の若者との友好親善を深めてほしい。スポーツを通して、世界の平和に貢献

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できる人間になってほしいんだよ…と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　師、松前先生だったらどう考えるだろうと…思うこともあるとは山下理事長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いつもながら、人間　山下泰裕大先輩に感動しています。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

災害における障がい者支援と今後の防災対策に対する提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎公明党は、障がい団体の方々と意見交換を行い、東日本大震災を教訓に災害時の被災障がい者支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する要望をまとめて“災害時における障がい者支援と今後の防災対策に対する提言”として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府に提出をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震など大きな災害が起こった際、障がい者が独力で被災状況を把握したり、避難場所へ移動するのは困難です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の大震災では、被災した可能性のある障がい者の氏名などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安否確認が進まず、孤立状態が多く発生しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事態を想定して、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策の実行が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、災害時に専門スタッフを配置した“福祉避難所”の設置や仮設住宅の浴室やトイレのバリアフリー化…
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ等の手話通訳放送等も必須です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害弱者を守るのは政治の責務でもあります。

横浜市安全安心都市特別委員会 “帰宅困難者対策”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市では、約４４万人の人が帰宅困難者となるとも想定されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震発生直後には、鉄道や道路などの運航停止や不通区間が発生して、オフィス街や駅ターミナル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　繁華街や電車内等にいた人々が大量に足止め状態となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜などの都心部等のオフィィス街や繁華街では、昼間人口が非常に多いこともあり、これらの人が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一斉に徒歩で帰宅すると歩道も渋滞して、混雑による負傷者の発生、救急活動や緊急輸送等を阻害する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能性も心配されます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知・徹底をすること。そして事業者等にも留め置きの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　体制を準備すること、そして地域防災拠点等受け入れ施設が混乱を招かないように体制を整えることが大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、帰宅困難者の受け入れ施設を３・１１以降に拡大し、公共施設６０施設・民間施設３２施設へと拡充を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、むやみに移動を開始しないという…“発生抑制”と共に施設の拡充と備蓄の整備、そして情報化の共有化と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配信について、周知が図れるように取り組んでいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会では、帰宅困難者対策を含めた災害時の広域連携等に関する条例化についても議会の意見を踏まえて検討を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行うことを提言しています。