横浜市の米軍施設の返還及び跡地利用の等の調査・研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ることを調査・研究します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、第二次世界大戦後、市の中心部や港湾施設を広範囲に渡り接収され、市内には今なお米軍施設が６か所残っており、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくりを進めるうえで、大きな妨げとなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍施設は、首都圏に残された貴重な空間資源であることから、早期全面返還の取り組みを促進し、返還跡地の有効利用を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図っていくことを目指しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市内の接収面積は、最大で1,200haに及びました。また、昭和27年の平和条約発効後も、112の施設が米軍に提供されていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後60年にあたる平成17年に小柴貯油施設(53 ha)が、横浜開港150周年にあたる平成21年に横浜ノース・ドックの一部（2.7ha）及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富岡倉庫地区の全域（2.9ha）の返還が実現し、横浜市内の米軍施設は、現在６か所470haとなり、このほか提供水域が２か所に設けられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このうち、上瀬谷通信施設(242 ha)、深谷通信所(77 ha)、根岸住宅地区(43 ha)、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地(1 ha)については、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年10月に日米政府間で返還の方針が合意されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また横浜市は、神奈川県及び基地関係市等で構成する、各種協議会等に参加し、基地の返還・厚木基地における夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）等について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県及び本基地関係市等とともに、国等への要請活動を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度、市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ることを調査・研究する“基地対策特別委員会”への所属が内定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日の本会議で決定後スタートすることになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

先入観をなくし 通学路の安全点検を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎登校中の児童らに車が突っ込む事故が相次いで発生したことから、公明党は通学路の安全点検についての緊急提言を行っています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登下校の児童が死傷する痛ましい事故が立て続けに発生しているために、全国で安全調査の実施をすること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危険箇所改善へ予備費活用など文科省に申し入れをしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、・先入観を持たず、子どもの視点で全国の通学路安全調査をする事。・文科省の主導で、警察庁などの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係省庁と教職員、保護者などで構成する「通学路安全対策協議会」の設置。・通学路の危険箇所改善のため

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予備費の活用を含めた新たな対応を検討する事。・今月末開催予定の健康教育行政担当者連絡協議会で通学路の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全対策の周知を行うこと等を要請。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして文部科学省は25日に、学校が地元の警察など関係機関と連携して通学路の安全点検するよう求める通知を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月内にも都道府県教育委員会などに出す方針を固めたとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・車道と歩道が分かれているか　・歩道の幅が児童、生徒の通行に十分か　・見通しが悪くないか　等のチェック項目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も示し、問題があれば改善を要請することとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、学校が把握した通学路の危険箇所や改善件数などの報告は、国として対応するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先入観をなくして改めての安全点検が必要です。

経済再建と財政の立て直しへの取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎長引くデフレや円高、雇用の不安等、日本経済・財政の再建に確かなビジョンをもち取り組む必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長引くデフレや歴史的な超円高、財政悪化等の日本経済・財政を取り巻く危機の打開への取組みは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確かなビジョンを提示し、大胆で効果的な具体策を実行することが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりわけて、財政再建が急務な課題ですが、大事なことは安易な増税に頼ることでなく、経済成長を成し遂げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その果実としての“税増収”をはかることです。そのために、日本が誇る技術力や人材などの強みを生かして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デフレの脱却を図り、実質２％、名目３％の持続的な成長を目指すというのが公明党の立場です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、歴史的な超円高は国内の輸出産業などにとって大きな打撃です。生産拠点が海外に移り、国内の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業と雇用が衰退する“産業の空洞化”への懸念が高まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、円高の是正へ政府と日本銀行が一体となって、必要に応じた為替介入を含む大胆な金融政策を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　促すとともに、産業空洞化を防ぐため防ぐため、企業の国内立地を推進します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成長戦略では、新たな成長の目となる産業の育成が不可欠で、今後高い成長が見込まれる『環境』『医療』『介護』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『農業・ものづくり』『観光』の分野を“成長のエンジン”に据え、世界的に評価の高い日本の技術力や豊富な

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光資源などをフル活用し着実な成長戦略に取り組みます。

安心の社会保障の全体像と景気回復へ向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎公明党は、増税先行には反対です。そして安心の社会保障の全体像を示す景気回復に全力を挙げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在国会で審議されている増税案は、社会保障の具体策、景気への配慮、低所得者への対策が不十分です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回の総選挙、４年間は消費税を上げないと言っていたのに、そもそも公約違反だということもありますし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障の全体像ということで言いますと、肝心かなめの年金の将来像を未だに示せない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、後期高齢者医療制度も廃止して新しい制度をつくると言っていますが、これも未だに示せず…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障の柱となるような年金とか高齢者の医療制度で、きちんと将来像が示されていません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気が悪いときに増税すると、かえって景気が悪化します。防災・減災ニューディールのような具体的な政策を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　していく必要があるります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、消費税の増税を国民に求めるのであれば、所得の低い方ほど負担が大きくなる「逆進性」の対応策を、セットで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　示す必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨーロッパなどで行われているのが、食料品などに低い税率をかける「軽減税率」。消費税を上げた分の一部を戻す。還付する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それを税金を払っている人は減税というやり方で、払っていない方に関しては現金給付という形で、「給付付き税額控除」というやり方です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この２つは、一長一短があり、今、党として、どちらかにした方がいいとは言っておりませんが、どちらをやるにしても、きちんと中身を示す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが大切と主張しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民に負担をお願いするには、景気回復、行革の断行などがどうしても必要です。公明党は、５つの前提条件があると申してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社会保障の全体像を示す。・景気回復　・行革の徹底　・消費税の使い道は社会保障に限定　・消費税のみならず税制全体で社会保障の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源を見直すということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの条件に照らし合わせても、現状の増税案には問題があると考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

命を守る 『災害に強いまちづくり』 防災・減災ニューディール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎公明党は、「災害に強い国づくり」で景気を刺激して不況から脱却する「防災・減災ニューディール」を提言。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏直下地震や東海・東南海・南海地震の発生が懸念されている現在、地域の防災力、減災の取組みを高める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが大きな課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公助としての基盤の橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くが、コンクリートの耐用年数の50年～60年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が経過して、老朽化による防災力の低下が指摘をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校の耐震化もこれまでも取り組んできましたが、校舎の天井や壁等の耐震化・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道の老朽化対策についても、横浜市の予算委員会で取り上げさせていただいています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単に公共投資を行うというのでなく、修繕や改築が必要となる「命を守る」公共施設の整備をはじめ防災・減災対策に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、毎年国として１０兆円、１０年間で１００兆円を追加で集中投資を行い、大規模災害に備えた防災力を強化すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうした道路や橋の強化・交通網の整備は、そのまま救命・救急の『命綱』をつなぎ、地域の産業活性化を推進することになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済の停滞に対して、真に必要な『命を守る』公共投資で税収増を促し財政再建を行うという政策が・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災・減災ニューディールです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　命を守る政治。生活を守る政治がまさに今、求められていると感じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、今朝は太陽と月、地球が一直線に並び、金色の輪の芸術『金環日食』が雲間から観察することができました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回のような規模で金環日食が起きるのは３００年後。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金環日食より見えないのが・・・今の国政だとの声が聞こえます。

横浜市住まいの耐震化支援制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎広報よこはま特別号で、耐震診断、耐震改修費支援制度の特集が掲載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたの家は、地震が起きても大丈夫？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年度までの住まいの耐震化支援制度拡充に内容が掲載されている広報よこはま特別号・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１面には、横浜市木造住宅回診診断士の皆さんが登場していますが、その中の一人は、高校時代の同級生です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、一級建築士事務所の社長さんで、一昨年の同窓会でお会いしましたが、活躍の程、嬉しく思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を希望する市民の皆様に市長が認定した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援する取り組みを行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜市では、木造住宅耐震改修促進事業として、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満（倒壊の可能性がある、または、高い）と判定された住宅、または横浜市が行った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が１．０未満（「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」）と判定されたものを対象に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事について支援を行います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じて２段階の補助限度額で補助を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般世帯で、１５０万円、非課税世帯で２２５万円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、東日本大震災を経た対策推進を行う観点から、これまで以上に木造住宅の耐震化を促進するため、３年間に限り上限額を増額。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助限度額を一般世帯が２２５万円、非課税世帯で３００万円として、平成２６年３月末までの工事終了のもとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市内には、木造住宅密集地も多くあり、発災時の倒壊や火災に対する事前の取組みの課題も多くありますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、出来うる限りの災害への備え…減災行動はできることは…今すぐにです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市 待機児童ゼロへ向けた取り組み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市待機児童ゼロへ向けた取り組みの発表がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 24 年４月１日現在の横浜市の保育所待機児童数が対前年比で７９２人、約８２％減少し、過去最少の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７９人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川区の待機児童は、昨年が８２人で、今年が１１人とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年度は全体で、１２９０人で過去最高を記録し、２２年度は１５５２人で記録更新で連続の全国１位。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年度は、９７１人ですが、２５年４月に待機児童ゼロを目指しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集計基準を変更していることもあるようですが、明年の待機児童ゼロは、着実に実行されることに期待が寄せられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日の市長の記者発表では、今年度取組みとして、受入枠の拡大をはかるハード整備と、多様な保育サービスを十分に活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　するためのソフトの対応、この両面からあらゆる手段を講じて待機児童解消に取り組み、待機児童ゼロを達成するとしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認可保育所の整備等により、４，９２２人の受け入れ枠を図り、多様な保育サービスを十分に活用する取り組みとして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・開所後２年以内の新設園では、４、５歳の新規入所者が極端に少ないため、２、３歳の在籍児童が進級して４、５歳と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なるまでの間、空いている保育室を、低年齢児の定員外受入や、一時保育、地域の子育て支援スペースなどで有効活用をする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・パートタイム就労などの場合に利用する一時保育の非定型的保育において、24 年度から各保育所の判断により、最大で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度末までの利用申請の受け付けを可能とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・保育コンシェルジュによる保育サービス相談を充実するほか、認可保育所以外の保育サービス（横浜保育室、家庭的保育事業、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼稚園預かり保育等）についての広を積極的に進めるとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駅前の保育所の希望が多い反面、交通不便地域の定員割れが生じている園もあり、マッチングの問題や潜在的な待機児童の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動きも課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、今年度保育所を４１施設新設し、８施設の増築も行いラストスパートをかける意気込みが窺えますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育士さんの確保等トータルな解消へ向けた取り組みの積み重ねが必要となります。

夏の電力需給の見通しと “新エネルギー”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎今年の夏は、「節電の夏」の模様…今後、新たなエネルギー政策の進展も急がねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が示した夏の電力需給の見通しでは、２０１０年並みの猛暑で原発の再稼働がなかった場合で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月の電力使用ピーク時の供給余力の不足は、北海道電力で１．９％、関西電力で１４．９％、九州電力で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．２％となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここまで、有力なエネルギーと位置づけされてきた原子力発電も安全神話が崩壊しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、原発事故の直後から、政府からの独立性の高い既成組織の構築等、原発の安全規制の徹底した見直しを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提唱もしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画停電も体験し、電力不足の状況を身短に感じ、『本当に大丈夫か？』との不安も募ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急な節電要請は企業活動を混乱させることになりかねません。早急な計画調整を国は示すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また最近の世界のエネルギーきわめて不安定な状況に直面しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では、石油のほぼ100％を輸入に依存しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中でも中東からの輸入なので中東情勢による影響は計りしれないものがあります。そもそも石油は限りある資源ですので、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油に代わるエネルギーとして石炭の液化ガス化やオイルシェールの乾留なども盛んに行われてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEDOの定義では、新エネルギーとは、『自然の力を利用したり、今まで使われずに捨てていたエネルギーを有効に使ったりする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球に優しいエネルギー』としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして新エネルギーのうち自然エネルギーにあたるものを『再生可能エネルギー』と称しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新エネルギー等に対する期待は非常に大きなものがあり、その導入促進の必要性がますます高まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　風力、太陽光、太陽熱、バイオマス、雪氷熱利用、水力、地熱、更には燃料電池等極めて多岐に亘っており、関連する技術や産業も広範囲で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの技術、研究開発の進展に期待もかかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした先進技術の進展で、世界をリードしていくことが求められてもいます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「年金制度」 人口構成の変化を見越した制度設計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎２００４年の年金の制度改正では、日本の人口の構成の変化が見越された制度設計になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の年金制度が作られたころは、現役世代１１人が高齢者を一人を支える人口構成でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それが、１９９４年では、５人で１人、現在は３人で１人、２１世紀半ばには１人で１人になると言われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胴上げ型から騎馬戦へ、そして肩車型になる中で、年金制度も破たんするのではと心配されてのご質問がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年の年金制度の改正では、日本の人口構成の変化を見越した制度設計がなされており、５年ごとに行う財政検証では、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい人口推計のデータが盛り込まれてもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、５年ごとに財政検証を行うことも定め、出生率や人口推計については国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を使用し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金上昇率や物価上昇率、年金積立金の運用利率の設定についても細かく検証されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の年金制度は、当初は積立方式でスタートして、高齢化の進展等により、現役世代の保険料により高齢者の年金給付を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支えるという賦課方式に変わっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年の年金制度の大改正のおり、１４０兆円にのぼる年金積立金を１００年かけて給付に回し、保険料負担増を緩和する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「年金１００年安心プラン」も実現。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　積立金の減少に応じて、経済状況も鑑み、財政検証の結果で年金財政の給付と負担等の検討も行われます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失われた１０年から２０年などと言われ、日本経済は現在も円高・デフレ等長引く不景気が続いており、多くの人が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　将来への不安を抱いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような環境の中で、「年金は破綻する！」というように不安を煽る声にどうしても耳を傾け更に不安が拡がります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金制度の論議については、あくまでも制度全体に目を配りつつ落ち着いてしっかりと議論する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の公的年金制度は、破綻することはありませんし社会保障全体をこの国の近い将来のあり方として、しっかりと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　形を指し示す必要があります。

民間の知恵や経験が発揮される豊かな社会の実現を目指して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎『横浜市市民協働条例』　議員提案の考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党横浜市会議員団は、「横浜市市民協働条例」を議員提案し、５月末からの第２回定例会での成立を目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このことについて、５月７日(月)～１６日（水）の期間広く市民の皆様のご意見を頂戴するパブリックコメントも募集しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働とは、市民の福利の向上のために、公共的・公益的な分野に市民や民間団体・民間事業者の持っている知識や経験、資源等を活用し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民・民間団体・民間事業舎と行政が対等な立場で協力し事業を行うことです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨今、市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、行政及び企業の活動のみならず、地域住民組織の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動をはじめ、ボランティア活動など非営利の活動も加えた多様な活動によって公共的・公益的な活動が担われる多元的な協働社会への展開が必要とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、こうした協働を市民の理解のもとに推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すため平成１２年に横浜市市民活動推進条例を制定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、市民等と行政は、幅広い分野で協働の取組を進め、多くの実践を積み重ねてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その手法も、補助・助成、委託、共催等、多岐にわたっていますが、協働の現場からは、より適切なパートナーシップの構築のため、協働で行う事業の進め方等について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに規範を定める必要性が指摘されています。そうした市民等の声に応え、協働を通じて民間の知恵や経験がより発揮される豊かな社会を実現するため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市市民活動推進条例の全部を改正し、市民協働条例を提案するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働には、行政の枠に捉われない民間ならではの事業展開が期待されます。一方、一般の市民を対象とした公共的・公益的な事業のため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働を行う民間には、通常業務よりも強い公平さや公正さが求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、市民協働を進める市民・民間団体・民間事業者（以下「市民等」とします。）と行政の双方に一定のルール（法的規範）が求められることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方公共団体の場合、法的規範とは条例がそれにあたります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、市民協働は、市民等と行政が対等の立場で推進するものであることから、その法的規範である市民協働条例を、当事者の一方である行政が自ら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案することは好ましくないと思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、市民の代表であるとともに行政の監視役である議員が、公益的な立場から市民協働条例を提案する責務があると考えます。