公明党神奈川支部会・・・議会報告会の開催

　　　　　　◎本日の本会議で議案の議決も行い、第２回横浜市会定例会が終了・・・

　　　　　早速・・・夜にはご多忙の中、皆様にお集まりいただき“議会報告”の開催をさせていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　冒頭、この度・・・公明党横浜第一総支部の総支部長・神奈川区支部長、公明党神奈川県本部企業局長の任命をいただき

　　　　　出発をした人事を、上田県本部代表よりご紹介いただきました。

　　　　　議会では、“政策・総務・財政常任員会”“安全安心都市特別委員会”に所属し第二回の定例会も経験し・・・

　　　　　これからも市民・市政の為・・・藤井県会議員としっかりと連携を取りながら頑張って行く決意です！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　議会報告としては、今回の震災に対する横浜市の総合的な対策の考え方、震災対策推進のための補正予算６４億円の内容・・・

　　　　減災への取り組み等をご報告させていただきました。

　　　　（放射線測定器整備・中小企業制度融資・信用保証料助成、液状化被害住宅等緊急支援、木造住宅・マンション耐震、

　　　　災害用対策用トイレの整備等・・・）

　　　　明日からは、また次議会へ向けて政策懇談会や地域での議会報告会や市民の皆様の声を聞きながら・・・声を形にしてまいります。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　本日も、皆様からお声を頂戴した中には「放射線」への不安の声がありました・・・横浜市公明党として市長へ震災直後より

　　　　３度に渡り緊急要望も行い対応を求めています。

　　　　市民の皆様への安心確保の為の更なる推進状況については、遂次ご報告させていただきます。

横浜市立学校における・・・児童・生徒の生命を守る “防災計画” “防災教育”

　　　　　◎学校における防災への取り組みや防災教育への新たな取り組みが現在行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　横浜市では、これまでも全学校で防災計画を作成して…学校の教科学習やホームルーム活動、学校行事の安全教育や

　　　　　避難訓練等で、発災時の危険回避行動、避難経路、避難場所の確認や訓練が行われてきました。

　　　　　しかし、今回の震災では、日ごろからの防災に対する意識が適切な避難行動に結びついたとも言われますが・・・

　　　　　帰宅困難者に保護者も含まれ・・・交通機関の不便により保護者の方が迎えに来られなかったり、想定を超える津波などへの

　　　　　対策等について、今後の課題が生じています。

　　　　　現在、横浜市の教育員会では、課題を検証し・・・いざという時に、より安全な対応が図れるよう早期の防災計画の

　　　　　見直しの取り組みがされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　また、横浜市の全学校では、緊急の避難訓練を実施。震災2カ月目となる５月１１日を中心に、５月中に

　　　　　全校で訓練を完了する予定としています。

　　　　　東日本大震災では津波による被害が大きかった事を踏まえて、海岸近くのや川沿いの学校では、近くの高台や

　　　　　校舎の最上階に避難する訓練も必要です。

　　　　　東北での教訓では、点呼確認よりとにかく逃げるとして助かったという・・・教訓もお聞きしました。
　　
　　　　　災害から、児童生徒を守る事をもう一度総点検することが喫緊の課題ですので、細部の確認を行ってまいります。

　　　


　　　　　　　


　　　　　

安心・安全のまちづくり・・・環境にやさしく・新たなエネルギー＆ライフラインの途切れないまち

　　　　　　◎災害に強く、都市機能を支えるエネルギーやライフラインの途切れないまちづくりを目指す為の施策が必要になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　未曾有の国難となった東北地方太平洋沖地震では、被災地のみならず都市機能を支えるエネルギーの有り方について

　　　　　　根本から再考を迫るものとなりました。

　　　　　　地球温暖化対策の本旨は、化石燃料に過度に依存しないエネルギー対策にあり、ライフラインの途切れないまちづくり、

　　　　　　災害に強いまちづくりについて、地球温暖化対策及びエネルギー対策の観点から、横浜市のみならず、日本の再興の

　　　　　　一助となる事が目指されます。

　　　　　　こうしたこと事をも目指し・・・横浜市では、新たな法定計画「横浜市地球温暖化対策実行計画」（区域施策編・事務事業

　　　　　　編）を策定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　計画では、温室効果ガス排出量を平成 32（2020）年度（中期目標年次）までに２５％・・・

　　　　　　平成 62（2050）年度（長期目標年次）までに８０％削減（いずれも平成 2（1990）年度比）」を目指し・・・

　　　　　　「横浜市中期４か年計画」で掲げられる、概ね１０年後（2020 年頃）の横浜市の未来図『「つながるしあわせ」

　　　　　　～安心と活力があふれるまち・横浜～』の実現に向け、地球温暖化対策が推進されます。

　　　　　　「横浜版成長戦略」を踏まえ、需要の創出を通じたビジネスチャンスを提供することで市内企業の技術革新を促し、

　　　　　　市内経済の活性化につなげていくことで、夢のある「環境未来都市」を目指し・・・

　　　　　　短期的には、横浜市中期４か年計画における横浜版成長戦略の先導的プロジェクトである「横浜スマートシティプロ

　　　　　　ジェクト（ＹＳＣＰ）」などの取組が進められることになります。

　　　　　　資源や新たなエネルギーの在り方や地球環境への取り組み等・・・トータルな施策の実行の時です！

　　　　　　

一人ひとりの人間に焦点を当てた・・・“人間の復興へ”

　　　　◎東日本大震災における復旧・復興へ向けて・・・一人ひとりの人間に焦点をあてる“人間の復興”が根本的な理念です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　生活再建へ・・・都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧、等の物理的復旧・復興はもちろんですが・・・

　　　　公明党は、日本国憲法第13条に定める　「幸福追求権」、並びに第２５条に定められる　「生存権」を念頭に置き

　　　　一人ひとりの人間に焦点を当てた“人間の復興”を目指す事を根本的な理念とします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　地理や文化が多様に富む・・・そこに住む地域住民が抱く地域への思いを尊重することこそ・・・最大の復興への推進力です。

　　　　各被災地の具体的な復興や実施の方途については、地元住民の意向やそれぞれの文化や伝統を尊重しつつ、

　　　　“支えあう社会”“共生社会”としての２１世紀の地域社会の模範となるように先駆的な取り組みを目指す事になります。

　　　　復興庁の創設・日債地域の有料道路の無料化・二重ローン対策・学校放射線基準の見直し等、新たな復興への公明ビジョン・・・

　　　　3回目の提言発表となります。

　　　　地域主体で立ち上がる　“人間の復興”を基本理念にした復旧・復興ビジョン・・・速やかな対応が求められます。

　　　　

横浜市の工事請負契約の入札方式

　　　　　　　◎横浜市では，工事の発注において、適正な競争性、良質な施工、工事規模・内容に応じた適正な入札参加機会の確保等を図るため、

　　　　　　　発注する工事の発注金額及び工事内容に基づいて多様な発注方式を導入しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　工事の発注においては，適正な競争性，良質な施工，工事規模・内容に応じた適正な入札参加機会の確保等を図る事が

　　　　大切となります。

　　　　発注する工事の発注金額及び工事内容に基づき，発注方式は決定・・・

　　　　入札方式には、一般競争入札と指名競争入札があり・・・原則としては、発注する工事の種類に関係なく23億円以上の

　　　　工事が対象となり、政府調達協定の対象となる工事は、すべて・・・この一般競争入札方式によって発注される事になります。

　　　　競争入札有資格者名簿に登録されていなくても、登録の申請は随時行う事ができ・・・資格が有していると確認された場合は

　　　　入札に参加する事ができます・・23億円未満の工事では、入札参加希望者は事前に入札参加のための資格確認申請書を提出

　　　　することなく入札に参加が可能で、入札参加資格等の審査は、最低額を提示した落札候補者についてのみ行う、

　　　　事後審査方式を採用していて・・・一般競争入札の条件付と呼ばれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　指名競争入札は、発注する工事ごとに入札参加資格を有する者の中から選定基準に基づいて指名を受けた者により競争入札を行う方式です。
　　　
　　　　また、価格に加えて価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式は、総合評価落札方式で・・

　　　　具体的には、入札参加者が提出した技術提案、施行計画及び施行能力等に関する資料による“技術評価点”を

　　　　入札価格で割った数値の最も高い値が落札される方式となります。

　　　　健全な経営環境や工事の品質の確保を図るとともに、工事に必要な経費を適正に最低制限価格等に反映していくことが目指されています。

　　　　

　　　　

安全・安心を実感できる防災都市横浜へ・・・総合的な震災対策の考え方

　　　　　　　
　　　　　　　　◎市民の安心・安全確保に万全を尽くすための震災対策が大きな課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　横浜市では、新たに“くらし・経済震災対策本部”を立ちあげ、プロジェクトも設置されています。

　　　　　　東日本大震災により生じた被害や経済活動の低迷、市民生活の不安などの影響から、一刻も早く元の状態に取り戻して、
　　　
　　　　　　災害に強いまちづくりを進めるために、「防災対策の強化」「横浜経済の安定」「市民生活の安心確保」をポイント

　　　　　　として「総合的な震災対策の考え方」がとりまとめられました。

　　　　　　緊急に取り組む事業については、今議会の補正予算案にも反映され・・・今議会で審議もされています。

　　　　　　本日は、政策・総務・財政委員会が開催をされ、今までの対応、今後についての考え方等についても審査がなされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　５月の補正予算案には、震災対策として１６事業約６４億円が盛り込まれており、
　　　
　　　　　　液状化被害住宅等の緊急支援、中小企業制度融資の拡充、木造住宅やマンションの耐震、放射線測定機器整備等

　　　　　　スピード感を持って対応する震災対策事業に充てられます。

　　　　　　今後、想定を上回る事態に対応するために、あらゆる視点から課題を整理しながら…

　　　　　　きめ細やかに総合的な震災対策を進めることが求められます。

　　　　　　自助・共助・公助の中でも、生活現場の減災に対する取り組みは、自助・共助の取り組みの占める割合が大きくなります。

　　　　　　子どもや、高齢者、障がいをお持ちの方など、災害時の弱者に対する取り組みの課題も・・・今回を機に再点検する

　　　　　　必要があります。

　　　　　　地域や企業や行政内の部門間のつながり・・・等、縦軸のみならず、「つながり」の観点から力が大きく発揮できることが

　　　　　　まだまだあるように思っています。　繋がりを形に！することが大事です。

　　　　　
　　　　　　

地域における生涯スポーツ社会の推進・・・平成23年度神奈川区体育協会総会

　　　　　　◎子どもから大人、高齢者になっても・・・また、障がいの有無に関わらず誰もが楽しくスポーツに身近に接することができる
　　　　　　　ことは地域の大きな財産にもなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　神奈川区体育協会では、スポーツを通して市民の幸せな暮らしを支えるため、誰もが身近な場所で気軽に

　　　　　　スポーツに触れ合う環境を整えること等を目的に、地域スポーツ支援事業を展開しています。

　　　　　　本日は神奈川区体育協会の総会が開催をされ、相談役として参加をさせていただきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　予てから、公明党は生涯スポーツ社会の構築や国際競技力の向上、スポーツ観戦の推進など・・・

　　　　　　スポーツ振興を総合的に進めるため「スポーツ庁」の設置・・・

　　　　　　スポーツ振興政策の抜本的強化を図るための「スポーツ基本」の制定を目指しています。

　　　　　　地域の施設や多様な人材を活用して、世代を超えて多くの住民がスポーツを体験・享受できる「総合型地域スポーツクラブ」の拡充や

　　　　　　夢を与えるトップアスリートの育成支援、障がい者スポーツの振興など多様なスポーツの力による活性化は、

　　　　　　国や地域の元気の創出のための大切な位置づけでもあります。

　　　　　　

　　　　　　

むやみに移動を開始しない・・・帰宅困難者対策

　　　　　　　◎首都直下地震が起きた場合、最大で約６５０万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。


　　　　　　　横浜市においても、今回の震災で多くの人的・物的被害が発生しており

　　　　　　　公共交通機関の停止による帰宅困難者対策や計画停電対応等の多様な情報提供も大きな課題となりました。

　　　　　　　今回とりまとめられた『総合的な震災対策の考え方』においても、帰宅困難者を受け入れ施設の指定を拡大や

　　　　　　　大規模なお一時宿泊施設場への物資保管を進めることも掲げられています。



　　　　　　　中央防災会議の直下型地震対策大綱では、帰宅困難者対策として…『むやみに移動を開始しない』という

　　　　　　　基本原則の周知・徹底を掲げています。

　　　　　　　むやみに移動をしない…ことに対応するには、企業等との連携で従業員を一定期間収容できる対策が求められます。

　　　　　　　何よりも周知徹底必要ですし…災害が起きた時、多くの人が帰りたいと思うのは、家族の安否が確認できなかったり、
　　　　　　
　　　　　　　自分の無事を伝えられないことが大きな要因ですので、安否確認が迅速にできる態勢が必要です。
　
　　　　　　　親が、児童・生徒や保育園児等を迎えに行くことができない状況への対応、
　　　　
　　　　　　　歩ける距離で帰宅する人への、地図や情報や休憩所、飲料水やトイレ等の提供など…

　　　　　　　あらゆる事態を想定したきめ細かな態勢づくりが望まれます。

　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

横浜市における災害時のペット対策＆動物愛護センター開所式

　　　　　◎横浜市内には、約１６万頭の犬が登録をされ、猫については同数程度の飼育が推計されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　本日、横浜市動物愛護センターの開所式が行われ参加しました。

　　　　　このセンターでは、「人と動物の調和のとれた共生」の実現に向けて・・・
　　　　　・動物愛護の思想の普及啓発　・適正飼育の普及啓発　・譲渡事業の充実　・市民ボランティア等との協働
　　　　　・飼い主不明の犬や猫の対策　・研修、体験学習等の交流　・収容動物の保護管理業務等事業が推進されます。

　
　　　　　市民の生活様式が変化する中で、犬や猫などの動物を家族として共に暮らす家庭が多く見受けられ

　　　　　反面、動物を苦手、アレルギーなどの理由で動物と一緒にいられない方もいます。

　　　　　大規模な災害が起きた場合、全国組織として緊急災害時動物救援本部が立ちあがり、横浜市においては・・・

　　　　　社団法人横浜市獣医師会や動物愛護団体で構成される横浜市動物救援本部が設置をされます。

　　　　　震災発生後には、ペットを連れて地域防災拠点へ避難することも想定がされる中で・・・実状に応じたペット対策が必要ともなり、

　　　　　ペット対策をどのように講じるかは、危機管理上大きな問題になります。

　　　　　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　今回、大規模な災害発生時の行政の取り組みとして「地域防災拠点におけるペットとの同行避難対応ガイドライン」

　　　　　「動物救援センター」「動物救援病院」からなる「災害時のペット対策」が取りまとめられています。
　　　　
　　　　　ペットが終生飼育され、盲導犬や聴導犬、介助犬等の普及、地域猫対策など・・・更なる多様な施策の発展が望まれます。

　　　　　<写真は、３年前　我家で保護を引き受けた、シロ&トラの兄弟猫です。>



　　　　

　　　　　

公明党神奈川県本部大会が開催をされました。

　　　　　　　　　◎本日、横浜市内において神奈川県臨時県本部大会が開催をされました。


　　　　　　会合では、県本部代表に上田勇代表が再任をされ、次期国政選挙も視野に入れて躍進、勝利を目指して

　　　　　　新たな団結でのスタートが切られました。

　　　　　　私自身は、新たに県本部の企業局長を仰せつかりました。

　　　　　



　　　　　　公明党の出発の原点、公明政治連盟第一回大会は・・・昭和37年９月13日に豊島公会堂にて開会され

　　　　　　民衆とともに歩む、創立の原点として・・・

　　　　　　１、あくまでも、民衆の政治連盟として、政治団体として、政治結社として、第一にも第二にも・・・

　　　　　　　　最後の最後まで団結をしていく。

　　　　　　２、最後の最後まで、生涯政治家として大衆に直結していく・・・

　　　　　　　　大衆ととともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に入りきり、大衆の中に死んでいく

　　　　　　　　大衆の中の政治家として一生を貫き通す。

　　　　　　３、政治面の勉強、あらゆる知識の吸収・・・

　　　　　　　　月々年々、自己研さんし大成長をはかること

　　　　　　　　青年に、後輩を育てる。

　　　　　　これが、公明党の出発の立党精神です。

　　　　　　新たな出発にあたり・・・創立の原点を確認しました。