地域の安全・安心な生活の維持と地域の活性化のための連携協定

◎西神奈川二丁目町内会と城南信用金庫六角橋支店は相互の連携を強化し、地域での安全・安心な生活の維持と地域の活性化に資するため、神奈川区長を立会人とし、防災および地域活性化に関する連携協定を締結しました。



タイトルは、11月13日の横浜市の記者発表資料です。

下の写真が今までの防災備蓄倉庫で、上が城南信用金庫六角橋支店さんの駐車場に設置された新しい倉庫です。

この西神奈川二丁目町内会の古い倉庫は、小さく設置場所が道路上に位置するため本来は許可が得られない場所であリニューアルができないという問題が浮かび上がりました。

実は、町内会館も線路沿線で、東急電鉄さんから土地をお借りしています。防災備蓄庫は、空き地や公園、学校等の校庭のスペースを活用しているケースが多く散見されますが、町内には、残念ながら該当する土地がありませんでした。

ご相談を受け、東急さんと公明党県本部　上田いさむ衆議院議員にも相談し、東急電鉄さんに事情もお話をして防災備蓄庫の設置のための土地の借用をお願い。了承を頂戴しましたが、残念ながら適したスペースがとれませんでした。

そもそも、地域で進める自助・共助の重要な位置づけですから、道幅の広い遊歩道でもあり、設置の交渉も再三しましたが困難な状況でした。


今回は、神奈川区の区政推進課長にも相談し、様々な検討もしていく中で信用金庫さんに駄目もとで、町内会長・課長、そして、私の３人で信金の支店長さんにお願いに行く中で、ご協力をいただき協定が結ばれる結果となりました。

信金さんは、清掃活動など様々な地域活動にもご参加されています。今回のような地域の中で連携しお互いで課題解決を行う。こうした案件が多く生まれることが、この町の安心安全、温もりのある住みやすさに繋がるとも思います。

連携協定は、地域での安全・安心な生活の維持と地域の活性化に資するため、神奈川区長を立会人として、防災および地域活性化に関する協定として締結されました。

連携事項は、(1)防災に関すること (2)地域の美化に関すること (3)地域の見守り活動に関すること(4)その他、上記以外の地域の活性化に関すること

そして今後、お互いが連携を強化していくとしています。快諾していただいた城南信用金庫の支店長さん、神奈川区区政推進課長には、本当に感謝しています。

介護者を支える体制構築

介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が大切です。


さまざまな調査で介護者が共通に求めているのは、介護者自身が病気などで倒れた時に預けられるサービスや、駆け付けてくれるような支援策だ。それがないために、倒れられないと、いつも気を張っている。高齢の妻を特別養護老人ホームにやっと入れることができたが、介護している夫がその日に亡くなってしまった例もある。

英国には、介護している人も健康的な生活を送る権利があるという視点を盛り込んだ法律がある。この法律を根拠に介護者の状況をアセスメント（評価）して、就労支援や職業訓練などその人に寄り添ったサービスが行われている。
　
日本にも介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備する時期に来ていると思う。

これは公明新聞に掲載をされた日本ケアラー連盟の牧野代表理事のコメントです。

ケアラーとは、家族など無償で介護をされている方々です。



厚生労働省がまとめた１３年の国民生活基礎調査によると、主な介護者は、同居する家族が６１・６％、事業者が１４・８％となっており、同居家族が介護を担うケースがほとんどだ。このうち、配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割。

介護している時間を要介護度別にみると、「要支援１」から「要介護２」までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているが、「要介護３」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっています。

介護者の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を挙げる人が最多で、「収入・家計・借金等」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立ったとしています。

介護者はさまざまな支援を求めています。日本ケアラー連盟の調査では、気軽に休息や休養が取れる機会を望む声や、相談したくても専門機関へ出向くのが難しいため、訪問して情報を教えてくれるようなサービスの実施を希望。

自身の入院など緊急時に要介護者を受け入れる施設の整備や、介護中の経済的な支援を望む声も多い。また、利用しやすい介護休業制度への改善、ケア後の再就職支援なども求められています。

『地域ケア会議の充実必要』『利用者の希望をくみ取る場に』日本では介護者に対する支援制度が十分に整備されていないのが現状です。



介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備することが求められます。

スクールランチ 横浜らしい中学校昼食のあり方

◎公明党横浜市会議員団として、横浜市における中学校昼食のあり方について、横浜型スクールランチとしの実現を求めています。


お子様を持つご家庭からの市民相談として、中学校昼食についての取組みについてご質問があり、お話しさせていただきました。

横浜型のスクールランチの実現へ向けては、毎回の横浜市会の本会議一般質問、予算編成の前に毎年、市長へ直接お渡しする、公明党横浜市会議員団としての予算要望書にも掲げ続けています。


現段階の横浜市の考え方としては、平成28年度中には、全市立中学校で、横浜型のスクールランチとしてデリバリー方式（配達方式）を実施をめざしています。

現在開催をされている横浜市会の定例会でも議論されていますが、先月には常任委員会で「横浜らしい中学校昼食のあり方」（案）が示されました。

ここでは、中学校昼食の充実に向けた基本的な考え方として、以下のように示されています。

○「家庭弁当」を基本とし、家庭弁当と配達弁当（事前予約）のどちらも選択できる環境を整え、当日注文できる業者弁当で補完する
○配達弁当は、アンケート結果を踏まえ、購入しやすい価格（300円台～400円台）で提供できるように本市で経費の一部を負担する
○養育に支援が必要な世帯等に対しては、配達弁当の無料提供を検討する
○配達弁当は、早期の全校実施を目指す
※配達弁当方法は、民間調理施設で調理し、弁当箱に詰め、保温コンテナに入れて中学校に配達する方法です。


◎「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」への実施方法の実現可能性と費用比較では

配達弁当／全校で実施可能　施設整備費（推計額）で約30億円

近隣小学校で調理し、配達／小中学校の組合せの中では、すべての中学校での実施が困難　約60億円

校内に調理施設を設置／半数以上の中学校で、施設の制約から実施が困難　約260億円

複数校分を調理し、配達／建設用地の確保が困難　約330億円(市内18か所)

◎昼食の内容と・実施方法では、

○ごはん・おかず（４品以上、２種類から選択可）、汁物、牛乳とし、ごはん、汁物は温かい状態
○ごはん・おかず、汁物、牛乳を個々の状況に合わせて選択し、注文
○汁物、牛乳は家庭弁当持参者、業者弁当注文者も単品で注文可
○ごはん量（大盛、並盛、小盛）、おかずが選択可
○献立は、教育委員会がチェックし栄養バランスに配慮
○日ごとの献立や使用食材、栄養価、アレルギー情報等を記載した献立表を事前に配布
○民間事業者の調理場で調理し、ごはん・おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳と併せて、それぞれ保温コンテナに入れて各学校へ配達
○食材調達は、良質かつ安全・安心な食材を確保できるよう、教育委員会が食材調達に関する基準を作成し、それに基づき、民間事業者が直接調達


本年６月～７月に実施したアンケートでは、全体の約７割が「注文したい／想定している内容や方法で実施した方がよい」と、実施を希望。想定した配達弁当に賛同としています。

引き続き、横浜型のスクールランチの実現へ向けて取り組んでまいります。

障害 障がい 障碍 チャレンジド ・・・障害の表記について

障害の表記について、障害の他、障がい、障碍など、様々な例があります。

横浜市の考え方が国の検討結果を踏まえたものとして、横浜市会議会局　政策調査課　編集・発行の「市会ジャーナル」に掲載にわかり易く紹介をされていました。

この市会ジャーナルは昨年マニフェスト大賞の優秀成果賞及び審査委員会特別賞を受賞しています。



障害という表記は、昭和24年の身体障害者福祉法の制定によって使われるようになった表記。
それまでは、障害、障碍という表記がそれぞれ使用されていましたが、碍という字が当用漢字の使用制限によって法律では使えなくなり、障碍と同じ障害という語が採用されました。

横浜市の障害者プラン第二期改訂版　平成24年4月の策定のおり、ニーズ把握調査の一環として実施したグループインタビューでは、
多数の方が障害の表記については「今のままでよい」ああるいは、「変えるべきでない」ｒとい意見だったとの事。


例）そこだけ変えても何も変わらない。意味がない。むしろ漢字を変えることに抵抗を感じる。
　　漢字とか平仮名ということでなく、障害という言葉自体が受け入れられるかどうかである。そこにこだわること自体がおかしい。
　　障害を障がいとすることでごまかしてはいけないと思う。・・・




こうした検討などを踏まえ横浜市の障害者プランのなかでは、障害という表記で統一されています。

プランにも記載されていますが、大切なことは、誰もがお互いに人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するために「障害理解」の促進に取り組むことです。