買物難民をつくらない・・・高齢者等買物サポート事業

　　　　◎一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加とともに、住宅街からのスーパーの撤退等の状況が重なり、

　　　　　日常の買い物に不便をきたしている高齢者をサポートする事業が始まっています。
　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　これは、高齢福祉サービス事業者等を対象に公募を行い、委託事業として実施されています。

　　　　買物サポートの対象は、高齢者、障がい者、子育て世帯等で、日常の買い物に困っているかたで…

　　　　買物代行や買い物に同行するサービスが行われます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　見守り活動では、注文を受ける時や配送時に対面による安否確認などの見守りを行い…

　　　　利用者の状況に異常があった場合などは、区福祉保健センターや地域包括支援支援支援センターに情報提供して

　　　　緊急時の連携が行われることになります。

　　　　こうしたサポートで地域で多様な支え合う仕組が求めらる時でもあるとも思いますので、詳細も聞いてみたいと思います。

身近な人が悩む人を支える体制を・・・自殺防止対策

　　　　　　　◎5月の全国の自殺者は3329人（暫定値）で、昨年より19.7％増加。
　　　　　　　　中でも東京電力福島第1原発事故で深刻な被害に遭っている福島県の自殺者は68人で、昨年よりも38.7％増えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　2011年版「自殺対策白書」によると、自殺者は13年連続で3万人を超え、大きな社会問題となっています。

　　　　　　　2010年の自殺者は昨年より1155人減少したものの、3万1690人（男性は2万2283人、女性は9407人）。

　　　　　　　1998年に前年比で8472人増の3万2863人を記録して以来、自殺者は13年連続で3万人を超えています。

　　　　　　　遺書などから推定した原因や動機（その内容から3つまで計上）は、うつ病などの健康問題が最多で1万5802人に

　　　　　　　達し、次いで経済・生活問題が7438人、家庭問題が4497人と続いています。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　東日本の大震災による被災者は、地震と津波による心の傷や大震災で多数の死者や行方不明者が出たことに対し

　　　　　　　て喪失感を強め、避難所などでの様子から、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの発症は少ないとみられて

　　　　　　　いますが、精神的な不調や不安感を持っている危険性は高いとされています。

　　　　　　　特に、原発事故によって大打撃を受けている福島県の畜産農家や野菜農家の心労は深く、自殺を防止するためにも

　　　　　　　医療・福祉関係者などによる「アウトリーチ（訪問支援）」を充実させ、長期にわたって　心のケアに取り組む体制

　　　　　　　の構築が求められています。

　　　　　　　自殺防止で重要な取り組みは、継続的に自殺予防のメッセージを社会に発信することで、長期にわたる不眠が

　　　　　　　うつ病の前兆で、それが自殺にもつながることから実施された「お父さん、眠れてる？」と題した睡眠キャンペーンのように、

　　　　　　　当事者の気持ちに寄り添ったメッセージが安心感につながります。
　　　
　　　　　　　悩みを持つ人に対し、家庭や職場などの身近な人が「ゲートキーパー（自殺予防の門番）」として、法テラスや精

　　　　　　　神科医といった専門の相談機関などへつなぐことも重要で、うつ病など精神疾患への対応では、内科や産婦人科など

　　　　　　　のかかりつけ医のうつ病診断能力の向上や、かかりつけ医と精神科医との連携強化が求められます。

　　　　　　　身近な人が悩む人を支えることも含めて…明るく活力に満ちた社会を築かなければなりません。

将来の明るい横浜のまちづくりを推進する・・・中小企業振興基本条例

　　　　　　◎中小企業の意欲的で創造的な活動を支援する…横浜市中小企業振興基本条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　この条例は、昨年の定例会で自民党、民主党、公明党の市会議員団から提案が行われ…

　　　　　全会一致で一致で可決したものです。

　　　　　中小企業の振興について、市の債務、市内中小企業者の努力、大企業等の役割等を明らかにするとともに

　　　　　市の施策の基本となる事項などを定めることにより、市内中小企業の振興に関する施策を総合的に推進する

　　　　　ことにより、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与する事を条例の目的としています。

　　　　　この条例の趣旨を徹底して、より実効あるものとするために本年2月に“横浜市中小企業振興推進会議”も

　　　　　設置されています。
　　　　
　　　　　将来の明るい横浜のまちづくりを推進する上においても、中小企業の振興を抜きには考えられません。

　　　　　グローバルな視点や、横浜の伝統と歴史に裏打ちされた知恵の集約で活力あるまちづくりが望まれます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　今日から５日間は、横浜市内の事業者、組合、団体の皆様との政策懇談会が開始されました。

　　　　　平成24年度の予算編成を前に、様々な忌憚のない意見交換を行い政策提案にも繋げていく事も視野に入れた

　　　　　取り組みです。

　　　　　朝から夕方まで連続して開催をされ多くの意見交換がなされる…こうしたヒヤリングの数々…

　　　　　現場の声が貴重な政策の礎になります。

　　　　　

新たなセーフティーネットとしての生活保護制度のあり方

　　　　　◎被保護世帯が急増する中、高齢者世帯は被保護世帯の５割弱を占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　高齢化進む中で…今後も高齢者の被保護世帯増加することが見込まれています。

　　　　　　高齢者世帯は経済的自立の可能性が低く、自立助長を目的の一つとする生活保護制度が結果として年金制度を
　　
　　　　　　補完する役割を担うこととなっています。

　　　　　　こうした事から、横浜市として生活保護制度の抜本的見直しの実施を要望しています。
　　　　　　
　　　　　　高齢者世帯の増加に対応した新たな社会保障制度の創設が必要です。

　　　　　　また、生活保護制度が市民から信頼を得ていくためにも、金融機関等に対する調査権限の拡大…

　　　　　　不正受給の返還金については、保護費から差し引いての支給ができるようにするなど、法改正が求められています。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　住宅手当等の低所得者層等に対する第二のセーフティネット施策については、生活保護への移行を防止する制度として、

　　　　　　体系を整理した上で、恒久的な制度としていく必要があり、ホームレス対策においても国の責任で施策・財源の両面で

　　　　　　必要な措置を講じることが望まれます。

　　　　　　稼働世代においては、相談段階や住宅手当制度等における就労支援や住宅費や生活費の支給金等による経済支援から

　　　　　　就労…そして自立する。

　　　　　　就労支援プログラムにおける支援事業や無料紹介事業の活用、公共職業訓練等の充実により就労促進する等、

　　　　　　キメ細かなに、再復帰もできる新たなセーフティネットの再構築が必要です。

支え合う社会の実現へ向けて・・・改正ＮＰＯ法

　　　　　　◎特定非営利活動法人「ＮＰＯ法人」に寄付した場合の優遇税制の拡充を盛り込んだ寄付金税制等に関する法律が

　　　　　　　成立しました。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　ＮＰＯは、市民や民間の支援のもとで、街づくりや災害救援、国際協力など社会的な公益活動を行う組織・団体で

　　　　　　現在、法人数は4万2000を超えていますが、寄付優遇税制の対象となる認定法人は、約200にとどまっています。

　　　　　　ほとんどの法人は財政的に厳しいのが現状だ。実際に「認定」を受けたくても、「事業収入のうち、寄付の割合が

　　　　　　5分の1以上」といった要件が厳しく、申請手続きについても「煩雑」という声が多くありました。

　　　　　　ここでは個人がNPOに寄付すると、その金額の半分を所得税と住民税から差し引く制度が組み込まれています。

　　　　　　優遇税制拡充の対象となる「認定NPO」の要件や手続きを緩和した「改正NPO法」も15日に成立。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　東日本大震災では、かつてない多くの寄付金が集まっています。被災地でボランティア活動などに取り組むNPOの重要性

　　　　　　も増す中、二つの法律の成立により、日本社会に寄付文化が深く根付く大きな一歩になる事が期待され…

　　　　　　震災前にも…タイガーマスク減少が全国各地で見受けられましたが、被災地支援にの後押しに繋がればと思います。

　　　　　　被災地では、まだ多くの人が避難所生活を強いられており、復旧・復興への道のりは中長期な取り組みが求められる

　　　　　　中で、NPOの支援活動も息の長い実践が不可欠です。

　　　　　　法改正が震災の復旧・復興に取り組むNPOのバックアップをし、若者等がＮＰＯで幅広く活躍すること事ができる等、
　　　
　　　　　　「支え合う社会」の実現に向けての力強い一歩の踏み出しとなればと思います。

企業の電力需給対策・・・横浜市“無料の日曜保育”

　　　　　◎横浜市では、今夏の日曜日に企業の電力需給対策として、就業時間等の変更により保育が必要となった

　　　　　子どもの休日保育について、平時から休日保育事業を実施している９施設に臨時に11施設を加えた合計20施設に

　　　　　拡充する事になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　電力不足が見込まれ今年の夏には、企業においては電受給対策で日曜日に勤務する保護者を対象に…

　　　　　無料で休日保育を行うこととなりました。

　　　　　期間は、７月１日から９月３０日までの１３回で…通常の９園から臨時の１１園を加えた２０園で

　　　　　市内１８区の対応をする事になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　利用できるのは、原則として市内の認可保育所や横浜保育室などに通っていて、電力需給対策によって

　　　　　保護者の就業の曜日が変更した方ですが…平日の保護者の休みにあわせて普段通う保育施設をお休みいただくという

　　　　　ことになります。

　　　　　今日から各施設や市保育運営化での受付になっています。

　　　　　

横浜市の保育所待機児童の状況と対策

　　　　　◎横浜市では、平成25年4月の待機児童解消を目指した取り組みとして保育所の整備等を積極的に進めており

　　　　　　8年間で約15.000人分の保育所定員を拡大しています。

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　平成22年度からは、総合的な待機児童対策として新たな取り組みも行い平成23年４月１日時点の待機児童数は5年ぶり

　　　　　に減少に転じて９７１人になっています。

　　　　　平成23年度の関連の予算としては、前年度より４４億円増額して、128億4.100万円を計上して、4.005人分の受け入れ枠を

　　　　　拡大することになります。

　　　　　認可保育所の整備については２５６６人分を市有地の貸し付や整備促進等の多様な手法で整備をし前年度予算の倍額

　　　　　が計上されています。

　　　　　横浜保育室の整備で150人…待機児童の多い０～２歳児を対象として、保育ニーズの高い地域での整備を促進することに
　　　　　
　　　　　なります。

　　　　　家庭保育福祉員（保育ママ）整備で１２３人で、ＮＰＯ法人等がマンション等で保育を実施する事業の拡大もします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　多様な働き方への対応としては、一時預かりの拡充９９人分、事業所内保育施設の設置促進で４０人…

　　　　　各区役所に保育サービスに関する相談を受ける専門の嘱託員を配置する、保育コンシェルジュも実施

　　　　　駅の近くに送迎ステーションを整備して、定員に余裕のある園へ送迎、増改築や駐車場整備などを実施しての定員増

　　　　　横浜市が認定した幼稚園での預かり保育の実施（３０１人）等…既存の保育資源の有効活用も行い受け入れ枠の拡大を

　　　　　行うことになります。

　　　　　保育所整備等の直接的な対策のもならず、子育て相談や一時預かりなど子育て支援全体の充実を目指して…

　　　　　量の提供から選択性の高い総合的対応への転換も考慮し多様な施策が行われています。

　　　　　

超高齢社会を見据えた交通システムとまちづくり

　　　　◎高齢社会にも対応した多様な交通システムの仕組みづくりも必要な時代です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　横浜市の市営交通事業は、平成19年4月から市の任意補助金に頼らない自主自立の経営を行う改善型公営企業を目指し

　　　　“市営交通5カ年経営プラン”を策定して経営の健全化が取り組まれており…

　　　　21年度の決算では、高速鉄道事業が25年ぶりに黒字…自動車事業で収支均衡状況になっています。

　　　　計画では23年度は、市営交通5カ年経営プランの最終年で、改善型公営企業を完成させて中長期に自主自立の経営が

　　　　持続出来る経営基盤の確立へ向けて、収入の確保、満足度の向上、経費の削減などの経営改善の取り組みが示されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　
　　　　市営バスは、1日平均約32万人の利用があり、在籍車両は７８６両、5月1日現在の正規職員数は１．１７３人

　　　　景気の低迷や少子高齢化の進展などの社会経済状況の変化による乗車料収入の減少及び東日本大震災による影響もあり

　　　　経営環境が厳しい中でも「市民の足を守る」という市営バスの役割を果たす為増収対策や計画的な車両更新などに

　　　　投資を行うともしています。

　　　　高齢化が進み、身近な交通機関を必要とする声をお聞きします。

　　　　新たな目線で地域実情に適したキメ細かな交通の仕組みづくりも必要です。

　　　　事業者やＮＰＯや市民力・地域力を重ね合わせたり、歩いて暮らせる賑やかな町づくりを描く事などのトータルな視点で

　　　　考えてみる必要もあると思っています。

　　　　

安全安心都市特別委員会の開催・・・横浜市内における液状化の現況調査

　　　　◎横浜市内の地震被害の状況を現地調査しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　今年度の安全安心都市特別委員会は、市民の生命を守る医療の充実と健康づくり及び火災、豪雨、地震等の災害への

　　　　備えを強化し、災害に強い都市づくりなど、子ども高齢者を始めとした市民生活の安全安心の推進を諮る事を調査・

　　　　研究し具体的な施策提案に向けた検討を行う事を目的としてスタートしています。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　本日開催の委員会においては、“節電対策”“液状化対策”について意見交換及び横浜市内金沢区柴町の現地視察を

　　　　行いました。

　　　　写真はグランマーレ横浜・八丈島及びサウスウィング金沢地域の住居地域での被害状況の一部で・・・

　　　　立体駐車場では、１．５メートル以上の隆起がみられ、随所に地盤沈下による段差が一体で確認されました。

　　　　液状化被害住宅緊急支援事業を含む補正予算は議会で可決成立していますが、液状化の被害に遭われた方の支援に関する

　　　　国への要望が提出されてもいます。

　　　　これは、被災者生活再建支援法の適用要件について、液状化による住宅被害を全て対象とすること、“災害に係る住家

　　　　の被害認定基準”における液状化被害について、駐車施設、付帯設備も含めた被害の認定及び被害割合の見直しを行う

　　　　こと等が盛り込まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　今回の震災における市内の液状化のよる被害状況は、住宅３９件、非住家・学校・病院１１件、道路・その他２８件の

　　　　７８件です。

　　　　市内の主に臨海埋立地、砂質等の液状化を起こしやすい地質について液状化判定を行いホームページにも掲載をされて

　　　　いますが・・・液状化マップ等の詳細情報を含めて再度の調査等も行い、場所によっては構造物の強化や地盤改良、

　　　　市民への注意喚起が必要となります。

　　　　

　　　

横浜市節電・省エネ対策基本方針 第３弾

　　　　　◎横浜市の新たな取組や中長期的な取組の方向性も加えた「横浜市節電・省エネ対策基本方針」が、夏の電力不足対策の［第３弾］として策定されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　これは、電力需給の逼迫が懸念される夏季を前に、7 月 1 日から 9 月 30 日の間において、市民、事業者及び行政が

　　　　　一丸となって総合的な節電・省エネ対策を着実に推進するとともに、今後の都市づくりに向けた中長期的な取組の行動を

　　　　　指針として策定したものです。

　　　　　実施にあたっては、市民サービスや健康面への影響に極力配慮しながら行うものとし・・・

　　　　　また、地球温暖化対策及びエネルギー対策の観点から、エネルギーの分散化、エネルギーの自立化によるライフラインの

　　　　　途切れないまちづくり、災害に強いまちづくりについて中長期的に取りむこととしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　・区役所窓口の受付終了時刻の変更（17:15→17:00）（８月１日から）

　　　　　・区局ごとに、節電対策の進行管理・徹底を図る節電・省エネ推進担当を配置（７月１日付）

　　　　　・経済団体、業界団体や企業等を区局長が直接訪問する等して、節電の呼びかけを依頼します。

　　　　　・市庁舎削減目標 昨年比▲20％（▲約 240kW） （市役所全施設削減目標 ▲15％（▲約 45,000kW））

　　　　　・庁舎の取り組みとして、

　　　　　　・ランチシフト（昼休みを 13 時から 14 時の間に変更し、電力ピークの分散を図る） ・ワークシフト
　　　　　　　　　　　　　　原則定時退庁とし、超過勤務が必要な場合には朝の業務時間前に行う）

　　　　　　・市庁舎全館の照明のＬＥＤ化を推進（蛍光灯約 6,000 本）

　　　　　　・民間企業と連携したＯＡ機器の電力消費削減

　　　　　　・個別空調を含め室温 28℃設定を徹底 する事等を行います。

　　　　　　中期的な取り組みの方向性としては、地球温暖化対策及びエネルギー対策の観点から・・・

　　　　　　エネルギーの分散化、エネルギーの自立化によるライフラインの途切れないまちづくり、

　　　　　　災害に強いまちづくりについて、財政状況、取組の優先度、様々な事業手法・主体の検討を踏まえた上で、

　　　　　　中長期的な取り組みを行うこととなります。

　
　　　　　　ＰＳ：写真上は、盛大に開催をされた、地区の福祉演芸大会の一コマです。