資源ごみ持ち去りを禁止する条例改正

　◎横浜市第2回定例会において、「廃棄物などの減量化、資源化及び適正処理などに関する条例」が改正されました。

　

　改正された条例では、市の登録業者以外が資源を持ち去った場合は、市長が持ち去りを禁止を命じ、命令に違反した場合は２０万円以下の罰金を科すことになります。

　背景には、ここ数年の間に古紙が高騰したこともあり、回収場所から無断で持ち去ってしまう業者が増加し、従来から持ち去りを禁止する条項はありましたが、効果がもないために今回の条例改正となりました。

　
　

　横浜市では、町内会や子ども会など約３９００団体によって、それぞれの地域の資源ごみ回収を行い、１キロあたり３円の奨励金を支払っています。

　こうした奨励金は、町内会や子ども会などの貴重な運営資金にもなっています。

　昨年度においては、警察に通報された件数だけでも４８件で、ＮＰＯへの報告等を見ても、昨今は持ち去りが増加し、町内会などからも議会に苦情も寄せられ、

　今回、常任委員会提案の条例改正案として議論が行われ可決されました。


　

　議会では、一部社会的弱者でもあるホームレスの生活の糧を奪うことになる可能性もあるとの意見もありましたが、持ち去り行為の対策と、ホームレスの自立支援は別次元の問題です。

　本来、市民総ぐるみで環境や資源のリサイクルに対する取り組みを行う事なので、罰金等による抑止無しで推進できれば良い取り組みですが、

　条例改正により現在推進されているヨコハマ３Ｒ夢の更なる推進がされればと思います。

　本日も、資源リサイクル事業協同組合の方々との懇談会が開催をされましたが、条例改正に対しての喜びの声も頂戴しました。

　協同組合さん主催の、夏休みの「環境絵日記」の大募集を今年も開催をし、今年のテーマは「環境未来都市」で１０月開催の“リサイクルデザインフォーラム2012”の会場大さん橋ホールに展示がされるとのことです。

　昨年は、小学生の作品、１万８６９０作品の応募があったそうで、今年も多くの作品の出展で未来の素晴らしい環境を併せ持つ横浜の未来を描いてもらえればとも思います。

　
　
　
　

横浜市の産科医療及び分娩に関する調査の結果

◎横浜市の産科医療及び分娩に関する調査結果が発表されました。



平成２３年度の横浜市での分娩件数は、２６．８２５件です。昨年度に比べると約１２００件減少していますが、市内での出生数自体が減少している影響があると思われます。

現在、横浜市における分娩取扱施設は５７施設。病院２４、診療所２１、助産所１２になっています。

２３年度中に１診療所、１助産所が分娩の取り扱いを開始していますが、１診療所、２助産所が分娩の取り扱いをやめています。

医療従事者については、４月１日現在で２０６人。助産師が増加傾向にあるものの、看護師が減少しているようです。




横浜市内の産科医療の依然として厳しい状況に位置づけられます。

こうしたことから、市では産科拠点病院の整備、産科医師の確保、産科病床の整備など喫緊の課題に対応していくことを「横浜市中期４か年計画」において産科医療対策として掲げています。

産科拠点病院の整備では、２４年度候補となる３病院が「準備病院」として、産科医師の増員による輪番制による産科医師の複数当直を実施。

また、医師などの人材確保対策としては、産科医師の増員を図り、分娩件数の増加がされる医療機関に、市が人件費の助成を行ってもいます。



出産施設を探している市民の方の不安を解消するための取組みとして、市内の全ての出産取扱い施設の出産予約状況を専用の電話窓口で案内をする「産科あんしん電話」も行われています。

電話番号は♯７４９９（救急医療情報・相談ダイアル）または、２２８－１１０３（いいおさん）です。

安心して出産のできる産科医療の拡充に向けた、医療機関と助産所の連携等の強化の推進も必要になります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インフラの内科医 マイクロ波で地中の空洞化を診断

◎最新の高速・高解像度の技術で、見えない地・構造物内部の危険な場所を発見する『スケルカ』テクノロジーを視察。



インフラの下、地中の見えない危険な箇所を最新の高速・高解像度のスケルカ技術と経験で、見逃さずに発見するエキスパート集団のジオ.サーチ株式会社の本社、大田区への視察を公明党首都圏直下型地震対策本部長の上田県本部代表とともに団視察を行いました。

ジオ.サーチさんは、スケルカという独自の調査システムと解析技術を使って地中や構造物内部の見えない危険箇所を素早く正確に発見する技術をお持ちです。

路面下、道路や建物などの地下には、地下鉄や上下水道、ガス、電気等、様々なインフラが縦横無尽に張り巡らされています。

このインフラの周囲に、空洞化が起こり、その事により道路の陥没を引き起こす危険性があります。

原因は、下水管の老朽化による土砂の流出、地下鉄-共同溝など大型構造物を敷設した際の地盤のゆるみ等だそうです。



例えば、災害時の拠点病院へも道路が陥没していれば緊急車両も通行できません。

そこで、こうした事が起こらないように、道路や港、橋などを中心に、地中を調査し、空洞や劣化箇所を発見することで陥没などの事故防止とインフラの超寿命を図る事が大切です。


東日本大震災では、この空洞化が多発しています。
また、液状化も世界規模の広範囲で起こっています。



事前に空洞化を発見すること、早期発見の早期治療を行う事で危険も回避し、コスト面でも費用を抑える事ができます。

津波避難マップや液状化マップは作成がされていますが、こうした陥没危険度マップは作成されていません。

命を守る道路などの老朽化したインフラを前倒しで整備をする『防災、減災ニューディール』政策を提言しています。

インフラも内科診断をして、治療が必要な場合は、早期発見の早期治療をする事が必要であるということです。

今後、政務調査会で研究していく事になりました。

食育＆復興支援 フェスティバル横浜 第７回食育推進全国大会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎第7回食育推進全国大会の開会式が“はまぎんホール　ヴィアマーレ”で開催されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年６月は、国の第二次食育推進基本計画において、「食育月間」とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食育について国民への直接的な理解促進を図るために全国規模で開催をされているのが、食育推進全国大会です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の第７回大会の横浜大会は、“食育＆復興支援　フェスティバル”～伝えよう「食」の楽しさ、うれしさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜びを～として本日・明日とパシフィコ横浜を中心に開催をされます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場では、Ｂーグランプリの“八戸せんべい汁”“石巻やきそば”をアレンジした“サバ出汁せんべい汁”や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“高砂長寿味味噌風石巻やきそば”も登場して東の日本大震災の復興を応援するブースも開設。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食べて・遊んで・学んべるスペースとして、約１７０団体によるブースの出展もあります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食べることは…生きることです。食育基本法に、「食育」とは…１、生きる上での基本であって、知育、徳育及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体育の基礎となるべきもの。２、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食生活を実践することができる人間をそだてること…とあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜においても、「食」を大切にする気持ちの醸成、栄養バランスのとれた食事や「食」の安全の確保、など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幅広い分野で食育を進めていくことを目指して“横浜市食育推進計画”が策定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よこはま指針で、より食育の推進力をアップすることが大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　

横浜市 ポリオ不活化ワクチンへの切り替えの対応について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市においても、９月から「不活化ポリオワクチン」の接種が行えるように準備が進められます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国では、平成24年4月27日に「不活化ポリオワクチン」が薬事承認された事を受け、ワクチン接種の安全性を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高めるため、９月1日から全国一斉に「生ポリオワクチン」から「不活化ポリオワクチン」に切り替える方針を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　示しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日開催されました、健康福祉・病院経営委員会において、横浜市としての対応について報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、これまで多くの自治体同様に、春と秋の年２回、各区の福祉保健センターにおいて「生ポリオワクチン」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による集団接種が実施をされてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生ポリオワクチン」については、１００万人に１．４人の割合で、ワクチン接種による麻痺が発生する可能性があり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副作用の可能性がある生ワクチンを避け、自費で不活化ワクチンを選ぶ親が急増していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、不活化ワクチンは国で未承認のため、万が一の健康被害があった場合補償制度がないのが大きな問題でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため、公明党の古屋範子衆議院議員が再三にわたり、国会質疑などで「早期承認」を訴え、政府も前向きに取り組む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考えを示していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市においても9月1日から確実に、そして円滑に「不活化ポリオワクチン」の接種が行われるように準備が始まります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民への周知は、「広報よこはま」等の広報紙やホームページ、乳幼児健診や他の予防接種の機会などにおいても、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更内容の案内が行われる事になります。

時代に即した “セーフティーネット”の機能強化を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市では、昨年から生活保護受給の方を対象の無料就業訓練を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護の受給社は、昨年11月の公表で205万人を超えており、三年間で４０万人以上増えて過去最高となりました。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、この国の住民の生存権を保障したものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この生活保護制度については現在、税と社会保障の一体改革の中での議論が行われてもいますが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働ける世代の受給者が、働く場所がないからから働けないのか…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働けるのに働かないのか…現在の経済状況や社会構造の中での制度的な課題を掘り下げなければなりません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市で生活保護を受給されている方は、昨年4月時点で47.679世帯の65.533人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口1.000人当たりの保護率は17．8人になっていおり、高齢世帯の割合が多く43.5％で、次いで生計を支える人が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病気や障がいを伴っている等の世帯が29.6％です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国全体で、生活保護に支払われるのは、一年で三兆三千億円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芸能人の扶養家族の事がマスコミでも多く取り上げられていましたが、必要な方にすぐに対応できるという前提のもとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度自体を検証し改革しなければならない大きな課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障制度の設計の中で、時代に即したセーフティーネットの機能強化が求められています。

人口減少社会・・・景気・雇用・経済対策から将来への安心施策へ

◎２０１１年の出生数は１０５万人で過去最少、合計特殊出生率は前年同の１．３９です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　待機児童解消等の支援策等、様々な施策が現在議論がされていますが、生まれた子どもの支援はもとより

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生数が増加する施策が少子化問題の解決には必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、若い世代においての失業率も高い、非正規で働く人も多い、女性の就労支対策も不充分…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い世代が安心して家庭を持ち、安心して出産に踏み切れる施策の早期実行がないかぎり、人口減少社会に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拍車がかかってしまうことになります。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化が進むと、年金や医療などの社会保障制度も根本から瓦解してしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働力も不足をしていくことになり、また購買力も低下しいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心して働くことができる、結婚して、子供産むことができる、育てることができる…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化対策への取組みは、企業等も含めてオールＪＡＰＡＮで取り組む課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口も経済も、縮む国から拡がる、正のスパイラルに切り替える施策を早急に打ちだすべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まず、必要なのは、景気対策、雇用対策、将来への安心を示すこと…決められない政治は将来も見えずに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不安増のスパイラル状態。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、2月に政府に対して、防災・減災ニューディール政策を提言しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気対策、将来への安心…待ったなしです！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「健康寿命」と「平均寿命」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎健康な生活を送る、健康寿命が男性７０．４２歳　女性が７３．６２歳であると算出されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護を受けたり寝たきりにならずに、制限なく健康な生活を送ることが可能な期間を示す“健康寿命”。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が算出した“健康寿命”は、男性７０．４２歳　女性７３．６２歳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川県では、男性７０．９歳　女性７４．３６歳）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均寿命は、男性７９．５５歳　女性８６．３０歳ですので、健康寿命との差では、男性９．１３年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性１２．６８年となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均寿命と健康寿命との差が、拡大すれば医療費や介護給付の多くを消費する期間も増加することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回策定されいる、国の「第２次健康日本２１」の計画案も、平均寿命の伸び幅より健康寿命の伸び幅が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上回ることが目指されているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治療から予防へ、そして“健康寿命”を伸ばす取り組みとしての、がんや脳卒中、心臓病などの生活習慣病の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡率低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率の低下の目標も設定。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿大国の日本。生きていて良かったと言える“健康長寿大国日本”でありたいとものです。

子どもの視点に立った “通学路の安全点検”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎神奈川区内の通学路安全点検を実施しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月16日、公明党の安全対策プロジェクトチームと文部科学部会の合同で、平野博文文科相に、通学路の安全対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についての緊急提言を行いました。「惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を強化しなければならない」とも訴えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で、１．先入観を持たず、子どもの視点で全国の通学路安全調査を実施すること　２．文科省の主導で、警察庁などの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係省庁と教職員、保護者などで構成する「通学路安全対策協議会」（仮称）の設置　３．通学路の危険箇所改善のため、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予備費の活用を含め新たな対応を検討すること　４．５月29、30日開催の健康教育行政担当者連絡協議会で通学路の安全対策の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周知を行うこと―などを要請。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日は、藤井県議会議員とともに神奈川区内の通学路の危険箇所を改めて点検を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上の写真は、コットンハーバー近くの通学路の線路脇の鉄橋部分です。以前、子どもが足でも滑らせたら海に落ちる危険が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あると心配をされていた箇所です。行政を通じ申し入れを行ってもきましたが、中々対応がされなかった危険箇所です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、藤井県会議員に事業者と連携もとっていただき、危険箇所に鉄柵を設置してもらう事ができました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通学時の事故は、小学1年、中学1年生等、入学時の児童生徒の事故に巻き込まれる傾向が大きいともされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車の通行優先の便利さを追求して、建設されてきた道路。改めて、人間の安全の当たり前の視点で捕えていくことが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省は先月25日、京都府亀岡市などで登校中の児童らに車が突っ込む事故が相次いだことを受け、学校が地元の警察など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係機関と連携して通学路の安全点検をするよう求める通知を、月内にも都道府県教育委員会などに出す方針を固めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知では、通学路について学校が関係機関と児童、生徒に危険な場所を把握するよう促す。その上で・車道と歩道が分かれているか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・歩道の幅が児童、生徒の通行に十分か　・見通しが悪くないか―などのチェック項目も示し、問題があれば改善を要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校が把握した通学路の危険箇所や改善件数などは報告を受け、国として対応策も検討するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命を守る政治の視点で改めて取り組んでまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

命と生活と財産を守る 公共事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎都心を走る首都高速は、１９６２年に開通して今年で５０年。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都心を走る首都高速は、１９６２年に開通して今年でちょうど５０年を迎えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全長３００キロの内、半分近くの区間が建設から３０年経過。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリートが脆くなり剥がれ落ち、鉄骨がむき出しの箇所もあり、このまま放置しておけば災害時には

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな被害が予想されるため、地震に備え大規模改修計画を実行せねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日も、防災・減災ニューディールを取り上げさせていただきましたが、「災害に強い国づくり」のために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老朽化した道路・橋などの再整備に集中投資をし、命を守るコンクリートを築くことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリートの耐用年数は一般的に５０年～６０年といわれ、橋や道路・河川施設・港湾岸壁などのインフラの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老朽化による防災力の低下が心配されている訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高度経済成長に集中して建設された橋・高架高速道路は２０２９年度には建築後５０年以上が経過する割合が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１％にもののぼり、建設後５０年が経過すると急速にメンテナンスに時間とお金がかかることにもなります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　命を守るという点では、東日本大震災では、津波を想定して高台に計画された三陸縦貫自動車道が、避難・救援道路

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として“命の道路”としての機能を発揮ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、第２東名高速も建設中は税金の無駄遣いとの批判もありましたが、東海地震の際のバイパスルートとしてや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・１１以降、第１東名の迂回路として渋滞が激減しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまで、学校の耐震化にも公明党は、尽力をしてきましたが『命をまもる』コンクリートを、防災・減災ニューディール政策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として、・大地震から命を守り　・不況下の仕事をつくり　・災害による将来の経済損失を抑える政策として推進することを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴えています。