東日本大震災の教訓を踏まえた…横浜市学校防災計画の改定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎東日本大震災の教訓を踏まえ、「横浜市学校防災計画」の改訂を行われています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「横浜市学校防災計画」は、横浜市防災計画を基本的な枠組みとし、各学校における学校防災計画策定の際の基準を示すものとして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18 年に策定されていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今般の東日本大震災発生を受けて、発災当初の初動対応で課題となった点や、これまでの計画では盛り込まれていなかった、津波発生時の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応等について改訂が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波への対応をする各学校における学校防災計画へ記載する場合については、避難場所・経路等が示されます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の震災で保護者が帰宅困難者になり、家に帰宅できないケース等でも、学校によりまばらな対応でしたが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校・中学校・特別支援学校では、保護者が学校に引き取りに来るまで学校で預かる（留め置く）ことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　高等学校では、予め保護者から学校に預かる（留め置く）か、下校させるかの希望を聞き、原則それに従い、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　通学路の状況、発災時間等により、安全に下校できない場合は学校で預かる（留め置く）ことになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の発生を受け、現在、横浜市消防局において「横浜市防災計画」の見直し作業が進められてもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「横浜市学校防災計画」は「横浜市防災計画」の基本的な枠組みとしながら、具体的な事項を定めるもので、今後の市防災計画の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　見直し内容を踏まえ、学校防災計画についても改訂が行われる予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらは、「学校自体が災害発生時にどう対応し、どう教育再開を目指すのか」との位置づけとなりますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日常の防災教育や・訓練等の充実も大きな取り組みの課題となると思います。

　　　　　　　　　　　　　　

五大市政策研究会（名古屋）＆京都市内への視察

　　　　　　　　　　　　　　　　◎５政令都市（横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の政策研究会参加及び京都市内の視察を行いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　28日に五大市の政策研究会が名古屋市で開催をされました。毎年行われている公明党の政策研究会で本年は19回目の開催。

　　　　　　　　　　　　　　　　今回は、東日本大震災を受けて「都市型大震災における被災者支援対策」「受け入れ被災者への支援内容」のテーマで

　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市が基調講演を行い、各市の防災対あくについて報告があり共通する諸課題について活発な議論が行われました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　翌日は、京都市学校歴史博物館にて「番組小学校」をはじめとする京都の教育の伝統と、学校創設に力を注いだ町衆の情熱の

　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史を学び…伏見市区醍醐迄、足を延ばしてコミュニティーバスの運営について視察。


　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市伏見区東部の醍醐地区において運行されている醍醐コミュニティバスについては、醍醐コミュニティーバス市民の会の

　　　　　　　　　　　　　　　　　代表の方のお話をお聞きしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐コミュニティーバスは、地域の企業や団体、個人が経費の一部を分かち合うシステムで、企画運営しているバスで

　　　　　　　　　　　　　　　　　創設多年で３００万人以上の方々が利用をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　かつて、ＨＮＫ番組で日本一の路線バスとしても紹介をされたことでも有名です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　地下鉄の開通で地域内の路線バスが廃止され、地域内の移動が不便になったのをきっかけに地域住民がバスを走らそうと…

　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち上がり、１００回以上もの勉強会などを重ね平成１６年に運輸局の許可を得て平成16年にスタート。

　　　　　　　　　　　　　　　　　企業からの協賛金や、委託先からバス停の位置まで市民の会の方々が推進されておられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　地域における協働モデルとして、多くを学ばさせていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

特別自治市へ・・・新たな大都市制度への共同研究を開始

　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市と川崎市が大都市制度の共同研究を開始することになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　これは、現在の指定都市制度に代わる“特別自治市”の実現へ向けて、横浜と川崎の幹部級の職員により
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　共同研究を開始するというものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　視点としては…特別自治市のメリット・両市の実情をふまえた都市内分権のあり方・大都市制度における広域連携

　　　　　　　　　　　　　　　　のあり方・都構想の課題整理といったものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　先日は関西広域連合への行政視察にお伺いしてきましたが、地方制度のあり方や仕組みは明治時代につくられたものや

　　　　　　　　　　　　　　　　「指定都市制度」ができてから50年以上が経過し、時代の変化に少しずつ対応してきましたが、大都市の行政需要に十分に

　　　　　　　　　　　　　　　　対応できる仕組みになっていません。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　大都市制度は、人口や経済が著しく集積している大都市に適用させる、一般の都市とは異なる制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　　現在わが国には、東京都に適用されている「都区制度」と、横浜市など19市に適用されている「指定都市制度

　　　　　　　　　　　　　　　　（類似のものとして中核市制度、特例市制度）」があります。歴史的には、府県から独立する特別市制度がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　また、海外を見ると、これらのほかに大都市圏型、大都市州型などの制度があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　国においても地方分権（地域主権）の推進に向けた取組が進められており、平成22年6月には、国による自治事務の義務付け・

　　　　　　　　　　　　　　　　枠付けの見直しや　基礎自治体への権限移譲など、国が当面行うべき法制度上の措置などを定めた「地域主権戦略大綱」が閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　されています。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　身近な地方自治体が総合的な行政サービスを提供することができ、地域の実情に柔軟に対応する事の動きが地方分権化の動きで…

　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、昨年『横浜市の大都市制度構想』を公表してもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　現在の地方自治の仕組みのままでは二重行政など効率も悪いなど、多くの課題があることは確かだと感じていますし…

　　　　　　　　　　　　　　　 東日本大震災から約１４０日、復旧への道筋が依然として見えてこないのは…政権の力量不足とともに、中央集権型の

　　　　　　　　　　　　　　　　日本の行政システムの矛盾と限界が顕在化しているとも言われています。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

“つながり”の構築による “安心と活力”の実現・・・横浜市の未来図

　　　　　　　　　　　　　◎横浜市の未来図として、中期４か年計画には１０年後のまちづくりの基本理念と…

　　　　　　　　　　　　　　それに基づく「市民生活の姿」と「都市の姿」が描かれ、それを実現するための“行政の姿”が
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　示されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　横浜市においても総人口が減少局面に入る２０２０年頃、高齢者数が約96万人に達し、生涯未婚率の上昇などから、

　　　　　　　　　　　　　　幅広い年齢層で一人暮らし世帯が増えると想定されています。

　　　　　　　　　　　　　　横浜経済の活性化はもとより、新たな産業や雇用の創出に全力をあげるとともに…

　　　　　　　　　　　　　　そうした背景においても、誰もが安心して暮らせる都市であるために、多様な主体の協働による社会的な課題の解決が

　　　　　　　　　　　　　　必要とされます。　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　“安心と活力があふれるまち”の未来図として…つながるしあわせ～安心と活力があふれるまち・横浜が掲げられ…

　　　　　　　　　　　　　　横浜の先駆的な市民活動、自然豊かな都市環境、歴史性・国際性あふれる港や都心部の景観、質の高い文化・集客施設、

　　　　　　　　　　　　　　高度な技術を持つ企業の集積、大学や研究機関などの知的制限、学校、コミュニティー施設・商店街などの豊富な地域資源
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　等の強みを生かした新しい『つながり』による相乗効果による…横浜力に期待がかかります。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　このつながりをコーディネートする機能が明確になることが最重要で…軸がぶれずに未来図を描き実効できるかが重要です。

高齢化と人口減少・・・そして単身化の時代のセーフティーネット

◎2010年の国勢調査の抽出速報の、家族形態別割合の推移で…これまで最多だった
　　　　　　　　　　　　　　　　“夫婦と子”の世帯を単身世帯が初めて上回りました。



　　　　　　　　　　　　　　　全国の一般世帯は、約５．０００万世帯で“夫婦と子”世帯は２８．７％ですが、“一人暮らし世帯”は

　　　　　　　　　　　　　　　３１．２％となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　６５歳以上で一人暮らしは人は４５７万人を超え、男性で１０人に１人、女性で５人に１人が一人暮らしです。

　　　　　　　　　　　　　　　また単身世帯をの増加は、高齢者ばかりでなく…３０代後半から４０代前半のいわゆる“団塊ジュニア”の世代

　　　　　　　　　　　　　　　で未婚者が多く、未婚率が増加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　結婚しなければ当然、出生率も下がり、総人口の減少も早まります。




　　　　　　　　　　　　　　　一人暮らしはさらに増え続ける見通しで“家族”を中心に見据えてきた日本社会の在り方についても…

　　　　　　　　　　　　　　　新たな社会保障などのセーフティーネットの構築も必要になってきます。

　　　　　　　　　　　　　　　高齢化と人口減少、そして“単身化”を加えて、政策自体がきめ細やかな、現金給付から、地方分権型の

　　　　　　　　　　　　　　　サービスに重きを置いた制度が求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　地域に根を張り…支えあう社会を構築することが重要な課題になります。


　　　　　　　　　　　　　　　

市庁舎整備のビジョン…行政視察京都市

　　　　　　　　　　　　　◎財政状況や耐震問題などの対応を検討しつつ、市庁舎整備基本計画にの策定に向けて、
　　　　　　　　　　　　　　市庁舎整備懇談会の設置や市庁舎整備のビジョン提言を受けている京都市に伺いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　横浜市においても５０年を経過している庁舎の整備は大きな課題の一つになります。

　　　　　　　　　　　　　京都市役所庁舎は、建築後８０有余年が経過し耐震性能の不足をはじめ、施設や設備の老朽化、

　　　　　　　　　　　　　狭隘化、執務室の分散化、バリアフリー対応や省エネ対策など多くの課題を有しています。

　　　　　　　　　　　　　今後の“市庁舎整備基本計画”の策定へ向けたビジョンや市政全体の観点からの議論を行う

　　　　　　　　　　　　　市庁舎整備懇談会の設置による議論もされていました。

　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　ビジョンでは、市庁舎の整備は京都の創生、未来まちづくりをさらに推進する重要な契機と

　　　　　　　　　　　　　位置づけており、

　　　　　　　　　　　　　多様な機能を更新・高度化することで良好な都市ガバナンスを促進する視点を重視し…

　　　　　　　　　　　　　１００年の大計として、京都の持つ“歴史性・文化性”“国際観光性”“地域主権・住民自治”

　　　　　　　　　　　　　“環境共生”“景観との調和”等世界歴史都市・文化都市としての世界へのアピールできることを

　　　　　　　　　　　　　ビジョンとしています。

　　　　　　　　　　　　　横浜市においても、当然、財政の課題あるものの１００年の大計としての“未来ビジョン”をしっかりと

　　　　　　　　　　　　　議論がなされ、描かれていくことが重要となります。

　　　　　　　　　　　　　

横浜市 “政策・総務・財政委員会” 行政視察

　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市会常任員会、政策・総務・財政委員会の行政視察に２０日から本日迄の３日間、行ってまいりました。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　視察都市及び調査事項は…

　　　　　　　　　　　　　　　　・兵庫県　阪神・淡路大震災を教訓とした総合的な震災対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　・神戸市　神戸市内の公共施設におけるファシリティマネジメントの推進について

　　　　　　　　　　　　　　　　・関西広域連合本部事務局　関西広域連合の取り組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　　・堺市　　境版事業仕わけについて　　民間活用による市税徴収業務の取り組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　　・京都市　新庁舎整備の取り組み状況について　です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　関西広域連合本部事務局は、大阪府立国際会議場：グランキューブ大阪にありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　広域連合とは、地方自治法第２８４条に規定される議会や行政委員会を持つ特別公共団体です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　府県域を超える広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できるほか、法令に基づいた国の

　　　　　　　　　　　　　　　　　国の権限の委譲を受けることができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２府５県の構成は滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・鳥取県・徳島県で広域連合会長は

　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県知事で…

　　　　　　　　　　　　　　　　　関西から“分権型社会”の新時代をつくる…成長する広域連合としての取り組みがスタートしていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　国の出先機関からの事務移譲の協議の推進なども行われますが…

　　　　　　　　　　　　　　　　　スタートとして、広域防災・広域観光、文化振興・広域産業振興・広域医療・広域環境保全・資格試験・免許

　　　　　　　　　　　　　　　　　広域職員研修に事業に取り組むとのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災の対応での“カウンターパート方式”のスピーディーな支援体制は、本当に力が発揮をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、地方分権、道州制…大都市制度の在り方など、横浜としいてのあり方に多くの示唆を頂戴いたしました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『４大疾病』に・・・精神疾患を加えて『５大疾病』に

　　　　　　　　　　　　　◎医療対策として重点的に取り組まれてきた「がん」「脳卒中」「心臓病」「糖尿病」の

　　　　　　　　　　　　　　４大疾病に、新たに「精神疾患」を追加して年内にも『５大疾患』とする厚生省の方針が示されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　４大疾病というのは…患者が多い・死亡率が高い・きめ細かな対策が急がれる…病気として

　　　　　　　　　　　　　　０６年の医療法改正で明記され重点的に取り組まれてきたものです。

　　　　　　　　　　　　　　０８年の患者調査では、糖尿病２３７万人　がん１５２万人　脳卒中１３４万人　心臓病８１万人の順ですが…

　　　　　　　　　　　　　　うつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者は３２３万人と４大疾病の患者数を大きく上回っています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　自殺者が13年連続で３万人を超えている中で、遺書などから推定した自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で

　　　　　　　　　　　　　　１万５８０２人に達していて、予防の観点からも緊急課題です。

　　　　　　　　　　　　　　国の方針を受けて、都道府県等では、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を見直し、具体的に精神疾患の患者を減らす

　　　　　　　　　　　　　　ための対策を策定することとなります。

　　　　　　　　　　　　　　06年には事業者の責務も明記した自殺対策基本法の制定がされましたが、自殺者数の高止まりの打開へ総力を尽くすべきです。

横浜市の６月の放射線測定状況

　　　　　　　　　　　　◎横浜市の放射線測定では、現在支障はない状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　横浜市付近の大気・水・農産物等は、現在安全といえる状況になっていますが、市民の中には不安を

　　　　　　　　　　　感じておられる方も多くおられます。

　　　　　　　　　　　こうした状況を受け市民の不安払拭とより一層、安全・安心を確保するために、市内の放射線測定を行う

　　　　　　　　　　　ことにし６月から校庭等の大気、給食食材等の放射線測定を開始しています。

　　　　　　　　　　　市立学校、認可保育所、公園の空間線量（単位：μＳｖ/ｈ）（最低・最高）

　　　　　　　　　　　子安小学校　0.08　0.11　　三ツ沢小学校　0.06　0.11　　羽沢小学校　0.08　0.11　六角橋中学校　0.09　0.17

　　　　　　　　　　　松見保育園　0・10　0.12　　白楽あいいく保育園　0.11　0.12

　　　　　　　　　　　利用者の健康に影響を与えるものではなく、年間を通じた校庭・園庭・公園等での活動に支障はありません。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　学校給食食材　放射線濃度測定（核種分析）６月測定

　　　　　　　　　　　検査日　６月１６日から６月３０日

　　　　　　　　　　　ピーマン・にんじん・きゅうり・小松菜・ねぎ・パセリ・もやし・にら等…

　　　　　　　　　　　ヨウ素１３１・セシウム１３４・１３７について、不検出。

　　　　　　　　　　　測定を行ったいずれの品目も不検出で、健康に影響を与えるものでなく給食食材としての使用に支障はありません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

“がん対策後進国”からの脱出・・・ピロリ菌除菌の予防検診

◎がんによる死亡者の２０％減少を目指して策定された“がん対策推進基本計画” は５年ごとに見直されることになっています。




　　　　　　　　　　　　日本のがん検診受信率は２～３割程度で、欧米は７割に比べて著しく低いものがあります。

　　　　　　　　　　　　こうしたことから、次期計画の中でも、受診率の向上に向けた取り組みが大きな課題になることは

　　　　　　　　　　　　間違いありません。

　　　　　　　　　　　　公明党の提案で実現した女性特有のガン無料クーポンで、受診率の向上効果も見られました。

　　　　　　　　　　　　次期計画でも無料クーポンのような受信鑑賞システムの開発と、肺がんに次いで２番目に多い胃がんなどの

　　　　　　　　　　　　予防検診への無料クーポンの実施も望まれます。





　　　　　　　　　　　　また、公明党は…ピロリ菌の除菌を予防検診にと提案しています。

　　　　　　　　　　　　胃がんについて、国際がん研究機関は、ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定しており

　　　　　　　　　　　　肝臓がんや子宮頸がんと同様に感染症が原因であるので、バリウムによる２次予防検診と併せて、

　　　　　　　　　　　　１次予防としてピロリ菌を除菌すれば大きな効果が上がる可能性があります。

　　　　　　　　　　　　特に胃がんの死亡率が高くなる５０代以降の人に対して、ピロリ菌の除菌を行うことが有効とされ…

　　　　　　　　　　　　実際に容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無が簡単にわかる検査もあります。

　　　　　　　　　　　　日本のがん対策は、これまで「がん後進国」と指摘されてきたので、基本計画の着実な実現が求められます。