横浜市 国際競争力あるＭＩＣＥ拠点都市を目指して

◎ＭＩＣＥ機能強化は、横浜市のみならず、日本の成長にとっても必要となっています。


ＭＩＣＥ（マイス）とは、Meeting(企業等の会議)、Incentive Travel(企業等の行う報奨・研修旅行)、Convention(国際機関・学会等が主催する総会、学術会議等)、Event あるいはExhibition(イベント・展示会・見本市)の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称です。

ＭＩＣＥの開催は、経済波及効果、イノベーションの促進、都市のブランド力向上など幅広い効果が考えられるため、都市の成長と集客力の向上の面で、世界的に注目されています。

横浜市では、平成元年以降、コンベンション機能を備えた国際交流拠点として、みなとみらい21 地区を整備。以来、会議センター・展示ホール・ホテルが一体となった「ALL INONE」が魅力のコンベンション施設、パシフィコ横浜を主な開催拠点として、

医学・科学技術系の会議をはじめ、ＡＰＥＣ首脳会議やアフリカ開発会議といった政府系会議、各種展示会など、数々のＭＩＣＥ開催実績を積み重ねています。（横浜市ＭＩＣＥ機能に向けての提言書／横浜市ＭＩＣＥ機能強化検討委員会）



また、「横浜市中期４か年計画」においても、国際コンベンションの開催実績を活かし、ＭＩＣＥの拠点都市として国際的な地位を確立することが戦略として掲げられており、国際観光・ＭＩＣＥ都市の実現を目標としています。

シンガポール、韓国等のアジア諸国では、ＭＩＣＥの開催による高い波及効果などに着目し、国主導による大規模な施設の整備、低価格の賃料設定を行っており、それに伴って、国際会議の開催件数も増加しており、ＭＩＣＥ開催都市としての地位を確立。

また国内他都市においても、ＭＩＣＥ施設の拡充に向けた検討がされています。

横浜市としては、パシフィコ横浜は高い実績と信頼があり、横浜市におけるＭＩＣＥ施策の強みとなっている一方で、稼働率が限界に近く、アジア圏内における国際会議の増加、会議の大型化が予測されることや、大型バンケットの併設などといった国際会議の開催需要傾向に応えきれていない現状があります。

横浜は台頭するアジア諸国で激化する競争に取り残されつつあり、このままでは、横浜の国際ＭＩＣＥブランドを維持できない状況になるとの指摘もあります。



平成25年度の予算編成においても、新たなＭＩＣＥ拠点整備検討事業が掲げられていますが、横浜市として、“質の高いＭＩＣＥの誘致”を実現する。世界における国際都市として勝負に臨むのか本気度が試されます。

横浜市 密集住宅市街地の防災まちづくり

◎横浜市では、防災上課題のある密集住宅市街地において、平成15年から、住民と協働で取り組む「いえ・みち　まち改善事業」を推進しています。


「いえ・みち　まち改善事業」は２３の地域６６０haにおいて、防災まちづくりに関する勉強会、協議会の設立、組織のに認定、防災まちづくり計画策定、プランの認定、事業の実施等を行っています。

木造住宅密集地「木密（もくみつ）」等とも言われ、各地での防災上の課題ともされています。こうした既成市街地の古い木造住宅が密集した地域では、狭い道路も多く、大地地震時などでは、住宅の倒壊・焼失等が狭いエリアで発生し、まさに非難も困難です。

緊急車両である救急車・消防車などの進入が困難なこともあり様々な対策も必要と考えられます。

こうした事に対する防災性の向上や住環境の向上には、地域住民との協働が不可欠となることから、市と地域が連携した活動としての「いえ・みち　まち改善事業」となっています。



具体的には、例えば、神奈川区の浦島町地区では「浦島町まちづくり協議会」において、「防災まちづくり計画」の策定等を行っています。

行政からは、防災情報を積極的に提供し、防災意識の向上をはかり、改善に向けた様々な街づくり手法が検討がなされます。

主な改善事業としては、狭あい道路拡幅整備、広場・公園の整備、建替促進、耐震改修、生け垣設置事業、地区計画などの導入等と合わせ共助の取組等が行われることになります。



横浜市では、現在、震災対策の改定やよこはま地震防災市民憲章への制定へ向けた取り組みも行っていますが、「人が死なない防災」「人を災害で死なせない」事が最重要です。

文化芸術創造都市・横浜 実現への取組み

◎横浜市では、文化芸術の創造性を生かしたクリエティブシティへ向けた取組みを行っています。



文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性と感性を育むとともに、生きる活力を与えてくれる力があります。

また、文化芸術は人々に感動を与え、多くの人々を引き付ける魅力を都市に与えるとも言われ、都市ブランドとしても市民が誇れるまちとなり、存在感のあるものとなります。

横浜市では、文化芸術の創造性を生かして「文化芸術振興」や「経済振興」といったソフト施策と「まちづくり」などのハード施策を一体的に取り組む「文化芸術創造都市」「クリエイティブシティ」の取組みを進めています。



昨年末には、横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方も発表。

まずは、横浜が市民にとって誇れるまち、国内・海外からも「選ばれる都市」として持続的に発展し、都市の活性化を図るため、市民、ＮＰＯ、アーティスト・クリエーター、団体、企業と協働しながら、文化芸術の創造性を最大限に発揮する「文化芸術創造都市」づくりを進めるとしています。

横浜は、開港以来、世界の窓口として様々な交流拠点として、新しい文化を育み国内外に発信。更に古くは、旧東海道をはじめとした古くからの歴史や伝統文化、郊外部の自然や港を囲む景観など、様々な資源があります。

こうした「横浜らしさ」を大切にすること。そして、子どもたちから高齢者まで幅広い市民が豊かな文化芸術を享受し、生き生きと活動する等のコミュニティーの醸成。

優れた芸術により、人々の感動とともに、多くの人をひきつける魅力ある都市として、効率的・効果的なプロモーション等を展開し、一層のにぎわいづくりと経済活性化を創出することを目指します。



文化芸術のもつ創造性を様々な施策を生かして、コミュニティの活性化を図るなど、創造的なまちを目指して育まれるエネルギーは大きなものがあります。

また、文化は世界の心と心を結ぶ平和の礎でもあります。ピースメッセンジャー都市としての横浜からの発信を行う使命もあると思います。

横浜市 基地対策特別委員会の開催

◎昨日、横浜市基地対策特別委員会が開催をされました。



今回の議題は、（１）市内米軍施設に係る主な経過について　（２）旧小柴貯油施設の国有地処分条件について　（３）政府に対する要望活動について

（１）では、昨年の12月開催の特別委員会以降の経過の主な報告を受けました。既に情報提供ももされておりましたが、昨年12月6日には、国からオスプレイの運用に関する具体的な情報が得られていないことから、神奈川県、神奈川県市長会、神奈川県町村会、基地関係市とともに、国に情報提供などについての要請を行っています。

要請項目は、オスプレイの厚木基地使用について、多くの住民が不安を抱いている事をから、仮に厚木基地が使用されるのであれば、飛行計画や具体的な訓練方法、周辺住民への影響について、事前に迅速かつ正確に情報提供する事などを要請。

また、在日米軍の基地外における不祥事について、その都度、抗議をしておりますが、折々のこれらの要望等についての回答は、これまでの慣習にとらわれずに、その都度、文書でもらうべきとの委員会からの指摘もありました。




（２）では、継続して審議もされてきました、旧小柴貯油施設の国有地について、横浜市に対して、都市公園敷地として無償貸し付けされることが報告されました。

このことについては、12日に国が発表したことにともない、新聞による報道もされています。今後、公園基本計画の策定が行われていくことになりますが、これまでの経過同様に、地元市民等の声を充分に聞いていくことを行っていくべきです。


今後は、昨年も実施されましたが、横浜市会として、国に対して米軍施設に関する要望行動を行う検討をしていくことになります。

常日頃からの地域とのつながり 「災害時要援護者」への取組み

◎現在、横浜市では防災計画「震災対策編」の修正をはじめとする震災対策条例の全部改正が検討されています。



東日本大震災の教訓等を踏まえて、震災対策について、これまで様々な検討が行われてきました。今議会には、「横浜市震災対策条例の全部改正」として、平成10年に公布・施行された条例改正案が提出されています。

横浜市震災対策条例は、阪神淡路大震災を契機として、震災対策における市、市民及び事業者の責務や、震災の予防、応急、復旧、復興対策について定め、市民の生命、身体及び財産の安全を確保する事を目的として、策定されました。

今回の改正案では、予防対策、応急対策に加え、復旧対策及び復興対策も規定をされています。また、自助・共助・公助を基本理念とした震災対策の実施も新たに規定され、平素からの地域での支え合いの取組みの支援と、地域への事前の要援護者情報の提供についても位置づけられています。

地震や津波などが発生すると、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児などは一人で避難することは困難です。こうした災害弱者は、「災害時要援護者」と位置づけられます。

東日本大震災でも犠牲者の多くが高齢者でした。今後も高齢化や一人暮らし世帯の増加で、要援護者は、ますます増えていく事が予想されます。



横浜市では、昨年“行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供に係る条例整備に伴うパブリックコメント”も実施をし、要援護者の情報の地域への提供も検討しました。

要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるには、日頃からの地域と要援護者との関係づくりが大切です。しかし、その情報については、個人情報としての取り扱いに慎重さを要すことで、これまでは、自ら名簿登録を希望する方を地域で募る「手上げ方式」、

区役所から対象者へ、地域の防災組織に提供する名簿への登録について同意確認を行い同意があった方の名簿を提供する「同意方式」の仕組みで取り組みが行われてきました。

今回の条例の位置づけとしては、「情報共有方式」を追加。区役所から対象者へ、地域の防災組織に提供する名簿への登録についての事前通知を行い、拒否の意思表示がない限り、名簿を提供する方式です。

昨年１０月に実施したパブリックコメントでは、情報共有方式の導入に賛同する意見が８割。情報漏えいや支援者不足の課題を指摘する意見等の反対意見は約１４％ありました。

個人情報の保護と活用のバランスに配慮した情報の管理・活用の仕組みづくり、災害に備えた日頃からの地域での見守り、支え合いの取組みの推進、支援者の発掘等が求められてもいます。



大切なことは、個々の要援護者に対して、「誰が」「どこに」避難させるのかを具体的な「個別計画」が地域レベルで策定されること。

そして条例の制定により日頃からの地域と要援護者との関係づくりや地域の支え合いが現実的に推進されることだと思います。

横浜市 いじめ防止・根絶への取組み

◎横浜市では、現在“いじめ防止条例”（仮称）の制定に向けた取り組みを行っています。


公明党の重点政策のひとつに「いじめ」への対策を掲げています。全小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭の常時配置、学校支援地域本部の推進などを掲げ全力で取り組んでいる政策です。

文部科学省の定義で「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとしています。

また、これまで学校任せで対応が後手に回っていた文科省も、スクールカウンセラーの増員などの総合的な取り組み方針を示しています。



横浜市では、現在、子どものいじめ防止に関す条例の制定にも取り組んでおり、中学校学区ごとにいじめ対策の行動計画を策定することや、緊急対応などを行う専門委員会の設置などの検討をしています。

現在、25年度の予算研究会が開催をされていますが、予算案には、いじめを根絶するために、児童生徒自身が、企画・運営する「横浜こども会議」の開催等が盛り込まれています。

近年は、携帯電話やパソコンなどを使ったネットのいじめも深刻化し、その手口は陰湿、巧妙で、学校や大人の側が把握できないまま、深刻な事態に進むケースも少なくありません。

多忙な教師だけでいじめ問題を抱え込むには限界があり、地域の理解と支援が欠かせない取り組みになります。



地域住民がボランティアとして手伝いをする「学校支援地域本部」などの取り組みも検討する余地があり、教員数の増加やスクールカウンセラーの充実が求められます。

昨年、横浜市公明党として、教育長にの上で、・いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ　・実態調査を継続的に行う　・児童支援専任・生徒指導専任制度の充実　・カウンセラー制度の拡充　・人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底を強く求める要望書も提出しています。

横浜市 平成２５年度予算案の研究会

◎横浜市の平成25年度の予算が発表され、現在、各局別に予算研究会を行っています。



横浜市の平成25年度の当初予算案が発表されました。横浜市においても、国と同様に24年度の２月補正予算と一体の“１５か月予算”として編成されています。

予算についての研究会として、1日の本会議終了後から4日間かけて朝から夕方まで会派ごと局別に１時間ごとに研究会を開催し説明を受け確認を行っています。

25年度は、横浜市の「中期４カ年計画」の最終年度であることから、計画の総仕上げとして位置づけるとともに、「市民の生命と暮らしを守る」「未来を拓く、子どもを育む」「横浜の魅力で飛躍する」「次世代に向けて再生する」との4つの重点取組みの視点が示されています。




地震防災事業では総額約１２００億円が計上され、3月に改定される「横浜市防災計画」に加え、昨年10月に見直した地震被害想定に基づいて、減災に向けた対策をハード・ソフト両面から効率的・効果的に行うために「地域防災戦略」の策定が進められます。

公明党が折々に提言をしてきました、緊急輸送路等の路面下空洞調査や木造住宅密集市街地対策など災害に強い市街地の形成、災害時の被災者支援システムの構築なども予算化されています。

子育てについては、昨年、教育・保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして「子ども・子育て関連３法」が成立したことにともない、横浜市においても“子ども・子育て会議”が設置され安心して子育てができる社会の実現に向けた取り組みが行われます。

教育環境面では、児童支援専任教諭を26年度までに全小学校に配置、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー派遣、英語指導助手（ＡＥＴ）配置の拡充なども掲げられています。


また25年度には、横浜港や集積された都心機能、郊外部の住宅地など、既存の魅力ある資源に新たな価値を加えることで、成長につながる「都心臨海部・郊外部の再生・活性化」に向けた取り組みに本格的に着手するとしています。

活力ある横浜経済、街のにぎわいづくり、減災・防災のまちづくり、環境未来都市としての取組み等、直面する課題への対応と将来への投資の視点から実効性のある政策が効果として現れる予算編成としなければなりません。