生活再建型滞納整理 「生活再建コンシェルジュ」

◎全国の地方税の繰越滞納額は２兆円を超え、国民健康保険料（税）の滞納額は１兆円を超えていると言われます。




横浜市の24年度決算においては、前年度に509億円あった未収債権額を21億円圧縮し、488億円となりました。

未収債権と言っても、様々な債権がありますが、中でも市税収入は、横浜市の一般会計歳入の約５割を占めており、市の事業を進めていく上でその確保は大変重要です。24年度では、市税の期末滞納額は106億円まで圧縮し、市税収納率は前年度から0.3ポイント上昇し98.2パーセントと過去最高を更新しています。


市民の皆さんから、誰もが「ありがとう！」と言葉をかけてもらえれば、仕事も快く行えますが、こうした税の滞納徴収にあたる市の職員の人などには、多大なストレスもかかるものです。

市税の滞納整理事務職員の方の職員表彰式の受賞者方々の写真を庁内報で拝見もしましたが、まずは、敬意を表します。





国民には、納税義務があります。これは日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあります。ほかの2つは勤労と、教育です。

勤労および教育は権利であるとも規定されていますが、納税については義務のみの規定となっています。税金は、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうために使われます。




しかし税の滞納者の理由も様々で、払わない者と払えない者の大きく二通りの人がいるのも事実、市民相談の中から感じています。国民の所得全体が低下して、非正雇用の勤労者数が激増し、中途退職者はパートやアルバイトしか仕事が見つからないケースも多くあります。


悪質な滞納者は論を待ちませんが、生活困窮者には、生活経済の収支を見守って、家計全体をマネジメントすることも必要ではないでしょうか。


安定した生活経済があっての、自主的な納期内納付が可能で、生活が安定していれば、当然のように自主納付が促進されることになります。

横浜市でも、生活困窮者自立支援促進支援モデル事業が一部スタートしましたが、横浜市では、全庁的な取り組み「オール横浜」で待機児童「ゼロ」を達成し、国から「横浜方式」と評価もされました。


そこには、待機児童の発生メカニズムの根源へ一丸となって目を向け解決に取り組んだこと。そして保育コンシェルジュの一人ひとりに寄り添う相談機能も力を発揮しました。


生活再建に寄り添う「生活再建コンシェルジュ」を提案しています！　債権の徴収は、「取る」「捨てる」。その真ん中に「建て直す！」生活再建があってしかるべきと思います。

人口減少社会と横浜

◎日本全体では、既に人口減少社会を迎えていますが、横浜市では、今現在は人口が増加してます。


横浜市には18の行政区がありますが、地域によっては人口減少の傾向にあるまちも増加しています。

市民生活白書2013によると、横浜市の人口が大きく増加したのは、高度経済成長期です。この時期には年間１０万人前後の人口増がみられ、そのうち6万人以上が社会増加によるものでした。

しかし、昭和47年、社会増は3万5千人に急減。自然増加数よりも少なくなって落ち着く状況になりました。

以降の１０年間、第二次ベビーブームとも言われる時代も含めての増加は自然増によるものでその伸びは緩やかになりますが、80年代になると一転。昭和60年には、社会増が増え続けたことにより、人口は、３００万人に達しています。



平成22年の国政調査を基準とした将来人口推計では、平成31年（2019年）が、横浜市の人口のピークとされており、それ以降は、これまでに経験のない自然減も含め、人口減少圧力にさらされていくと推測されています。

人口を年齢別にみると、65歳以上の数・率とも増加。今年の1月には、横浜市の高齢化率は２１％を超えて「超高齢社会」呼ばれる分類に入りました。

生産年齢人口はすでに減少が始まっており、2025年には65歳以上の高齢人口が１００万人になるとの推測もされています。

横浜市は全国平均を上回るペースで、高齢化が進んでいる状況にもあります。



市政運営においても、当然税収の変化をはじめ財政状況や健康・就労・老人福祉・医療等様々への対応で様々な変化を強いられます。

こうした数々の課題を乗り切るための都市政策を描き、あらゆる力を結集して、「切れ目ない安心」を実感できる横浜を築いていかなければなりません。

バス停のベンチの設置について

◎昨年の交通局の決算特別委員会で、バス停のベンチや上屋について提言をし工夫をしながら設置がスタートしています。




予算も鑑み年間２０か所程度づつの設置で、上の写真のように道路幅の狭い場所でも工夫をしながら設置をされているところもあります。



しかし、未設置の場所では、上の写真のように近所の方等がイスを提供されベンチとして使用されています。

この夏も、特に暑い中で歩道に日傘をさして、しゃがんでバスを待っている高齢者の方もいらっしやいました。狭い歩道では、そうした事も危険で事故につながることも予想されます。

今回、写真のベンチが壊れているので、修理してほしいとの声を頂戴しましたが、地域の方が持ちより、設置をされた椅子等は、行政的には違法設置となっていますので修繕はおろか撤去されかねないとの事でした。





今回、とりあえずの対応として、地域の青年に依頼してボランティアで仕事の合間に修繕していただきました。

これには、本当に感謝しています。



道路幅の規定もある中で、どうにか工夫をして、様々なタイプのベンチを設置をできないかというのが、昨年の私の提案。

ユニバーサルデザインのまちづくりや高齢社会への対応、コンパクトシティー等へ向けても、こうした人に優しいまちづくりを実行していきたいものです。