『中小企業支援』金融支援

2008年12月31日 | Weblog
   ◎挨拶まわりをしていますと、中小企業の経営者の方のご苦労が身にしみます。

   年明けから年度末に向け、本当に勝負だとのお声も耳にしました。

   国も地方も政策総動員をして中小企業や雇用を守らなければなりません。

   保証や貸付支援の金融支援では、6兆円保証枠を用意して、10月末から支援策がスタートしています。

   藤沢市でも市の独自策も設けました。

   国では6兆円のうち、すでに3兆円の枠が活用されていて、残りが3兆円。

   第二次補正予算でさらに拡大し、保証だけで20兆円の大幅な枠を拡大。

   これで年度末以降の資金需要に対応することになります。

   さらに、貸し付けも10兆円拡充し、中小企業に対する金融支援策に努めます。

   また、中小企業の法人税の軽減など税を通じた力強い支援が行われるとのこと。

   中小企業が元気で、家庭が家計が元気が、この国の活力です。

   明年が元気か回復の、年となる事を祈ります!

大衆と共に …『生活現場主義』を掲げて

2008年12月30日 | Weblog
   ◎政治が最優先で考えるべきこと…それは『国民を守る』ことです。

  政治家が国民・大衆の痛みを共有できるかどうか…それが最も大事ではないでしょうか…

  公明党には、大衆と共に…一人を大切に…生活現場主義に基ずいた不変の立党精神があります。

  本年も終わろうとしておりますが、手帳を振り返ってみると、数多くの『市民相談』を受けさせていただきました。

  数えて見ると…議会があろうと無かろうと、平均すると一日たたりとも欠かすことのない数になりました。

  多様なご相談の中で、中々解決ができず納得をいただけない場合もありますが…今日・昨日と『お陰様で年を越す事ができます。』

 …とのご連絡を頂戴を致しました。

 本当に嬉しくも…そして忘れてはならない原点であると思っております。

 これらも、現場を回らなければ接する事のできない方々です。

 生活現場主義と、県や国と連携を強固に取るネットワァーク…『ネットワーク政党』としての公明党!

 最優先で考えること…それは『生活を守ること』です。
  

我が国の『家計の貯蓄率』は過去最低。

2008年12月29日 | Weblog
     ◎内閣府発表の最新調査で家計の貯蓄率は過去最低の2.2%です。

     貯蓄を削ってでも日々の生活資金に回さざる得ない厳しい生活状況が浮き彫りです。

     96年の平均貯蓄率は約9%…

     現在は三分の一以下という事になります。

     マスコミ報道でやテレビで一部野党議員や評論家が『中低所得者でも貯蓄にまわる』と吹聴していますが…

     給付金が家計の支援として消費に回る事は十分に想像でできます。

     家計には貯蓄する余裕がなくなっている中で、家計をやりくりして懸命に生きている国民生活現場を知らない暴論は許せません。

    迅速に、一括して支給できる『給付金』としての定学給付金は、非課税世帯にも恩恵が及ぶ方式ですし、高齢者や子供いる世帯には手厚くなります。

    ないかうふは仮に2兆円の全額が追加的な消費に回った場合、国内総生産比(GDP)比で0.4%の押し上げ効果があると推計もしています。

    生活現場に即した生活支援策の速やかな実行を求めます。

     

総額75兆円事業規模の対策 『景気対策3段ロケット』

2008年12月28日 | Weblog
     ◎何としても雇用を守り、中小企業を守り、国民生活を守り、景気回復に全力を挙げるという『景気対策3段ロケット』。

   10月に成立している第1次補正予算11.5兆円、12月に概算決定し1月5日に提出される『生活対策』の第2次補正予算27兆円、

   そして来年度予算『生活防衛のための緊急対策』37兆円の3段階。
 
   08年度第2次補正予算案では、生活対策や雇用対策が盛り込まれ、4兆8480億円が計上されました。

   公明党が主張した定額給付金を実施するための家計緊急対策費に2兆395億円。

   介護従事者の処遇改善と人材確保、、出産・子育て支援の充実等の対策費として5177億円が盛り込まれています。

   中小企業支援のセーフティーネット貸付や緊急保証枠の拡大などに5048億円。
   高速道路の大幅引き下げなど地域活性化対策費として7546億円。
  
   住宅投資の促進や学校の耐震化など防災強化対策費等にも2393億円が計上されています。

   雇用情勢の悪化への追加対策として、地方公共団体による緊急雇用創出事業の創設費等に1587億円が確保されています。

   100年一度と言われる金融危機の影響に対する補正予算として、様々な角度から…そしてメリハリの利いた予算です。

   マスコミに登場する政治家は、意図的に定額給付金に論点を絞って語っていますが、生活対策としての減税措置としての給付金を含め様々な対策が組まれている事を論じるべきです。


『少子化対策』への予算案

2008年12月27日 | Weblog
   ◎08年度第二次予算案と09年度予算案には予てから公明党が主張してきている『少子化対策』が盛り込まれています。


   藤沢市では市独自の対策として、妊婦検診の無料検診回数が10月から10回になりましたが、これも国として14回にすることが盛り込まれています。

   出産育児一時金は来年10月から42万円に増額。

   保育所に入れない全国約2万人の待機児童の解消のため、民間保育所の受け入れ児童数の増加の推進。

   仕事や病気で子供の面倒を見られない親に代わり、自宅に子ども預かる「保育ママ」の拡充。

   他にも児童虐待の防止策の強化、母子家庭の母親の就労支援の充実等も入っています。

   安心して子供育てる事が出来る環境の創出は、安心社会・国の安定成長にも関わる大切な政策です。


庶民や家計を元気に! 『中間層の厚みを増す』 ということ。

2008年12月26日 | Weblog
    ◎テレビ番組で、田原総一郎氏の何を変える?との質問で…
   
   太田代表は、“社会保障”“教育”の充実を強調。

   庶民や家計が元気になる、中間層の厚みを増し中小企業の力を引き出す…

   そういう、思想、哲学的に日本という国のあるべき姿を明示することが大事であると応えていました。

   アメリカの次期大統領の言う金儲けでなく中身が大事で、金融の暴走を許したが、消費をもう何でも拡大させるのでなく、

   仕事をするという勤勉やモノづくりが大事であるとか豊かさの中身を重視することが大事であるとの考えです。

   今…働くということでも、この国の働き方…企業の在り方…産業構造や内需の充実などトータルな課題が露呈をしているのだと思います。

   企業は、株主のために利潤を上げる事の一辺倒でないはずで…社会的な責任や社会的価値を生み出す事に注力する事が大きな割合で必要です。

   社会保障の根底的な不安解消も景気対策と位置づける必要もあります。

   世界経済は来年の年度末の方が、厳しいと予測される中で…定額給付金もこの時期、年度内で出せば効果を発揮します。

   日本は、このような実態経済へのテコ入れをする!

   このような強いメッセージが、求められています!

生活のための政治 『迅速な雇用対策』を!

2008年12月25日 | Weblog
   ◎年末年始を見据えた迅速な雇用対策が常用であるとして施策の総動員で迅速な対応が必要です。


   日本の未曾有の経済危機に対して、、年末年始の緊急対応の他、今後3年間で実施する総額2億円規模の『新たな雇用対策』も決定されています。

   雇用の維持・再就職の支援・内定取り消しの3つで140万人の雇用を下支えしています。

   08年度第二次補正予算や来年度予算案には、地方公共団体による緊急今日創出事業に1500億円、失業し住居を失った派遣労働のための

   住宅・生活支援に214億円、雇用保険の国庫負担として1602億円が組み込まれています。

   雇用守ることは当然大事ですが、より雇用を創ることが大事です。

   中国では9.8%の成長が5%に落ちると言われ、国が57兆円の公共事業等をやって8%台まで戻す戦略を取るようです。

   昨日税制の政府案の閣議決定がされて、麻生首相がパネルを使って説明をしていました。
   
   『景気対策3段ロケット』では、派遣労働者へ等を正規雇用した事業主への助成や、雇用創出のための基金を創設なども掲げられています。

   私は地方公共団体を財政的支援をして介護福祉・就農分野への速やかな就労支援システムにもっと工夫をしてもと考えています。

   社会のニーズ応えるというのがビジネスの基本ならば、そこに雇用の創出も生まれるの当然ではないでしょうか…

    

  

『自治体間で知恵と工夫を競い合う』 関係の構築

2008年12月24日 | Weblog
   ◎横浜市独自のノウハウとして高い価値があると考えられる事業の有料での情報提供とする『横浜バリュー2008』というのがあります。

   興味ある取組みです。

    中には…アントレプレナー事業などもあって目を引かれました。

   自治体で努力して産み出したノウハウに価値を認めて料金設定をする。

   有料となる対象者は、他の自治体・民間企業・研究機関の人で自治体の議会視察は減免とのこと。

   基本料金は、視察対応で一人5.000円で90分程度の説明で、調査やアンケートによる照会は1件50項目まで3.000円。

   確かに資料準備等、時間と労力、費用、説明者の本来業務を裂いての拘束時間の負担はかなりのものとなります。

   横浜バリュー2008の目的の項目にもありますが、有料化することにより『市役所の価値を高め、市民サービスの向上や市民の誇りにつなげる』事ができると思います。

   独自のノウハウとして高い価値16事業の取り組みとなっていますが、お金を払ってでも…ノウハウを知りたいというレベルの高い視察から新たな政策なり、ノウハウが生まれるのではないでしょうか…

  地方分権とは地域と地域がその政策を競い合うということであり、どれだけ有料提供の事業を生み出すことができるかの地方間競争がその地域を高める事に繋がっていくのだと思います。

経済波及効果4兆円・21万人の雇用創出 『住宅ローン減税』

2008年12月23日 | Weblog
   ◎所得税では引ききれない分は、住民税からの減税を行うシステムが導入される『住宅ロー減税』は過去最大規模です。

   現行の住宅ローン減税は、この年末で適用期限が切れます。

   今回は住宅着工の落ち込みや金融機関による融資縮小が深刻な状況の中での生活支援と内需拡大…そして21万人の雇用創出にも期待がかかります。

   また、先月『長期優良住宅普及促進法』が成立していますが、良質な住宅の取得促進については、一般住宅よりも機能向上の費用が割高になるため、更に控除が拡大されます。

   ローンを組まないで長期優良住宅の新築や省エネやバリアフリー等の住宅改修を行う場合“投資型”の所得税減税が行われます。

   長期優良住宅・省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修を目的とされるようですが…

    このような減税制度を活用して住宅の『太陽光発電』等の普及を大胆に促進することがあっても良いと思います。

    総力を挙げた経済政策には『環境技術の発展』等、日本の産業の新たな発展を促すような仕組み必要ではないでしょうか…

日本の食と農業を守る 『農地改革プラン』

2008年12月22日 | Weblog
    ◎食料自給率を向上させる需要拡大策として、『食料自給率50プラン』を本年、公明党は政府に申しいれしています。

   今回、農林水産省が『農地改革プラン』をまとめました。
 
   農地は1961年609万㌶あり、それが今年は463万㌶へ大幅減少しています。
   
   そして、耕作放棄地は38.6万㌶もあります。

   今回の農地改革プランは、農地減少に歯止めをかける、借用の原則自由化、面積集積の促進が目的とされています。

   農地法は1952年に制定されました。

   耕作する人が自ら農地を所有することに重点が置かれた『所有』自作農主義が中心的なものです。

   現在は、農地所有者が自ら耕作できないケースが増えて、耕作放棄地になっています。

   この農地を有効利用するため、改革プランでは、農地法を改正し『所有』から『利用』へと理念が転換されます。

   農地を効率的に利用するために農地の貸し付けや売り渡しを仲介する仕組みが全市町村に導入されることになります。

   日本の食と農業を守るために、そして新たな雇用の創出への期待をも担えると私は考えています。

   新たな農業の仕組み作りが問われています。