地域における権利擁護の推進に向けた「市民後見よこはまモデル」の構築

◎区の成年後見サポートネット等で培った専門職団体との連携を市民後見人の活動支援に活用する等、横浜モデルの市民後見推進の仕組みに取り組んでいます。

横浜市では、市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりとして、地域福祉保健の推進をしています。

中でも成年後見制度については、意思決定に支援が必要な方々が、人としての尊厳が損なわれることのないように権利を擁護する基盤の制度です。地域での暮らしを支えるために、成年後見制度を、より利用しやすい身近な制度として浸透させていくことが重要です。

そこで、地域における権利擁護を一層推進するために、市民の方々の力で相互に支えあえる仕組みとして、市民後見に関する検討がされてきました。



横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンターに委員会の設置をお願いし、本報告書がまとめられ提出もされました。

認知症になっても、障害があっても、その人らしい生活を地域社会で継続することができる社会づくりが目標となっています。近年使われるようになった「ノーマライゼーション」「地域包括ケア」などの概念はこの方向性を示すものです。

地域生活の継続のために、従来からあるさまざまな直接的な援助と同時に、その基盤としての権利擁護サービスの必要性が高まっています。各種のサービスの利用を自己選択によって行うこと、資産や能力を活用してその人にふさわしい生活を実現することが、その内容とされています。



また、同じ市民の立場で本人に寄り添い、きめ細かい支援を行う市民後見人を本来の担い手として養成、市民がお互いに支え合う共生社会の実現を目指すともされています。

各区の成年後見サポーターネット等で、それぞれの特徴をいかした権利擁護のネットワークの強化すること等にもより、地域の連携で共生社会を築いていきます。

明日からは、健康福祉・病院経営委員会での視察を行います。その行程の中で小樽・北しりべし成年後見センターの取組みついても視察をしてましります。

横浜市福祉調整委員会 運営状況報告書から

◎横浜市福祉調整委員会平成23年度運営状況報告書が手元に届けられ、内容を確認しました。



横浜市では、福祉保健サービスに関する市民からの苦情・相談を受け、中立・公正な立場で、所管課や事業者等に対して調査・調整を行うとともに福祉サービスの質の向上を推進する活動を実施しています。

この相談は、電話、ＦＡＸ、Ｅメール、手紙、または、直接相談を受けて、内容に応じて、制度の説明や助言、担当窓口の案内を行う上、横浜市福祉調整委員が面接により苦情相談を直接聴取します。

横浜市福祉調整委員の構成は、大学教授・医師及び弁護士等の学識経験者７名と市民２名の併せて９名の構成です。




対象範囲は、市の所管する福祉保健に関するサービス内容や手続きに関することで、本人または、配偶者、３親等以内の親族、他に、市長が特に認めた人が対象となります。

苦情申し立てを受けた場合には、所管課や事業者に対して調査・調整を行い、調査の結果に委員意見を付して苦情相談者に回答。

改善などが必要な事業には、意見の申し入れが行われることにもなります。




議員にも多様な生活上の問題に対してさまざまな相談が寄せられます。実際本日も、午前中は市民相談に対する対応でした。

横浜市でも様々な取り組みが行われていますが、複雑に専門分化した仕組みについての情報を市民が入手して適切なサービスや支援を受けるまでのプロセスが複雑なものもあります。

様々な情報や課題、または苦情の中から課題を整理し解決し、より良いシステムに練が上げていくことが大切です。

いじめ防止対策の強化を求める要望書を提出

◎公明党横浜市会議員団として「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を教育長に提出しました。



滋賀県大津市で昨年10月に中学2年生が飛び降り自殺した問題について、いじめの実態に対する学校及び市教育委員会、さらに地元警察における対応等の課題が指摘されています。

横浜市教育委員会では従来から、いじめに関する教職員研修を実施し、児童支援専任・生徒指導専任教諭等の配置により子どもたちを身近で支援する体制を構築してきました。

今回の大津市における問題以降も、研修を実施し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を徹底してきたということでした。



今の子どもたちのいじめの現実は大人が知っているいじめと、あまりにも大きなギャップがあり、また、残酷で巧妙であると言われており見逃されてしまうことも懸念されます。

こうしたいじめを悲観した子どもが、夏休みの終わりごろ自殺した事例があり、報道の影響により同じような問題を抱えた子どもの自殺が引き続く「群発自殺」も懸念されることなどから、

今こそ、改めていじめ対策のための取組みを強化すべきと考え以下の要望を致しました。




１、一人でいることが多いなど、いじめの兆候等で気になる子どもに対して、見逃すことなく早急に直接向き合う機会を持つこと

１、いじめの実態を正しく把握するため、アンケート等を通し、積極的な実態調査を継続的に行うこと。調査に当たっては二次的ないじめ拡大等が起こらないよう配慮すること

１、校長が中心となり、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築していけるよう児童支援専任・生徒指導専任制度の充実を図ること

１、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処のためにカウンセラー制度の拡充を早期に図ること

１、いじめの実態に対して迅速かつ透明性を持って対処できるよう、教職員、校長、教育委員会がいじめの情報を共有し、人権の尊重、命の大切さの教育を徹底するなど、いじめの根絶に向けた環境の整備を図ること

いじめに対しては、いじめる側が100％悪いという考えを、子ども、教職員はじめ全ての人に浸透させていくとともに、早期にいじめの芽を摘み、最悪の事態を回避する具体的な対策に取組むことが必要です。

女性が働き続けることができる社会に

◎今年は、児童手当制度の創設から40年。　未来の宝を育む取り組むに今後も取り組みます。

子どもの幸福を目的としつつ、女性が働き続けられる社会を公明党は目指しています。

社会保障と税の一体改革関連法案の中で子育て関連３法案の中にも公明党案が全て盛り込まれる形で修正合意が行われており、本日の公明新聞の国政リーポートが掲載。

今回の合意案に至るまでにも、粘り強く、地方自治体や関係団体、利用者との意見交換や視察を経て、党内論議が重ねられてきました。




今回の修正合意の内容は…

①現行制度をさらに複雑にする政府案の“総合こども園”制度は採用せず、現行の制度を拡充・強化し、幼児教育・保育の質と量を確保

②待機児童解消のために、小規模保育や家庭的な保育などに財政支援

③各市町村で、関係者や当事者の声を反映できるよう会議体お設置

④保育士などの処遇改善や復職支援で人材を確保

⑤放課後児童クラブの利用対象は、現行の小学校３年生から６年生までに拡大し、利用要件も見直しをする　…等





仕事と生活の調和支援も合意文書に反映され、幼児教育の無償化と妊産婦健診の公費助成恒久化についても継続して検討。

今年は、児童手当制度創設から４０年。未来の宝を育み、女性が働き続ける社会を目指してネットワーク力を発揮していきます。

高齢者が地域で継続して自立した生活を送れることを目指して

◎様々なサービスが切れ目なく利用できる街の実現を目指す地域包括ケアシステムを目指した計画の策定がされています。


現在、横浜市内の高齢者は約74万人であり、平成22年国勢調査結果によると、約13.2万人は一人暮らし世帯、約 15.1 万世帯（約 30.2 万人）は 65 歳以上の夫婦世帯です。

また、73.9 万人中の 84.0％、62.0 万人の方は要介護認定を受けないで生活されています。

一方、11.9 万人、16.0％の方は要介護認定者で、そのうち 55.1％の方には何らかの支援や介護の必要な認知症があると思われます。（第5期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）




人口推計では、横浜市においても高齢者の人口は増え続ける傾向にあり、推計では平成37年には、人口374万人に対して高齢者は１００万人で高齢化率は２６．７％と推測。

また、今年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、50年後には日本の総人口が４万人以上も減って8.674万人になり、総人口の４０％を65歳以上の高齢者が占めるようになります。

こうした中でいつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続ける環境整備ことを目指して、横浜市では高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を3年ごとに策定されています。

この度、24年から３年間の第5期の計画が策定されました。



この計画のが目指す将来像としては、様々なサービスを切れ目なく利用できる地域包括ケアシステムの実現を目指しおり、高齢者が地域で継続して自立した生活が送れるよう、

その人の状態に応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく地域で支えられる事が目標。

この計画は、市のホームページから内容を見ることもできます。

津波警報伝達システムの整備

◎気象庁発表の津波警報を受けて、自動的に緊急情報を一斉に放送する装置が“津波警報伝達システム”です。


横浜市では昨年の東日本大震災を教訓として、大地震による津波が予想される場合に、浸水が予測される区域に対して、少しでも早く避難行動がとれるように、屋外スピーカーを使って避難を呼び掛ける

“津波警報伝達システム”を整備しています。

平成23年度には先行して、１０か所（下記）に設置して、本年７月より運用を開始しています。

・鶴見区生麦貝の浜緑地公園　・神奈川区浦島消防出張所　・臨港パーク　・日本丸メモリアルパーク　・赤レンガパーク　・象の鼻パーク　・山下公園　・磯子区八幡橋交差点付近路上　・海の公園　・金沢区コミュニティハウス



屋外スピーカーは、約３００メートルに音声が届く自立ポール型と建物の屋上などに約８００～１０００メートルまで音声が届く屋上型を組み合わせ、より多くの人々に避難を呼び掛けられる工夫がされています。

システム全体で９０カ所程度の整備が予定をされており、海側に近い浸水予測区域にあるところから順次整備が進められていくことになります。



神奈川区の今後の設置については、以下の通りの予定（変更の可能性もあり）です。

・中央卸売市場本場
・神奈川水再生センター
・出田町埠頭D緑地
・宝町付近路上
・神奈川区総合庁舎
・鶴屋町交差点付近
・新子安駅駐輪場付近
・旧七島町子供の遊び場
・入江二丁目公園
・入江川公園

命を守る都市基盤の整備

◎計画的、効率的な手法により、命を守る都市基盤の整備を急ぐ！


国が一方的に対策の基本計画を策定するのではなく、自治体などの地域が老朽化したインフラの点検整備等をし、計画的、効率的に管理修繕を行うという「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子がまとめられました。

この法律の目的は、大規模な自然災害の防災・減災のために必要な地域防災・減災体制や社会基盤施設の再構築にの推進について、基本理念を定めて責任を明確化して、大規模自然災害から国民の生命、身体、財産、国土を守る。

そして、期間を決めて“命を守る公共投資”に対して集中投資を行うことで景気・経済対策や雇用対策への効果も創出するというものです。



まずは、全国のインフラや主要な建築物などを対象に、防災・減災総点検をを実施。

国が施設・設備をほぼ網羅する形で統一した規則を策定し、そのもとで総点検を実施し、その結果を踏まえ、優先順位を決めて事業に取り組む。

そして国が策定する基本計画は、総点検を実施した地方自治体と連携の上、地域の積み上げから実施をできるよう推進します。



横浜市においても、アセットマネジメントという、計画的、効率的に整備.管理する手法の考え方が取り入れられていますが、命を守るための老朽化した都市基盤の整備、災害に強い都市構築は喫緊の課題です。

現在、横浜市公明党としてこうした課題についての調査研究を行っています。

横浜市 基地対策特別委員会の開催

◎横浜市内の米軍施設・区域、旧小柴貯油施設、旧富岡倉庫地区への視察を行いました。


横浜市内には今なお約４７０ヘクタールという、大都市の中でも最も多くの米軍施設が存在し、市民生活に多くの負担をかけるとともに、まちづくりに大きな制約を与えています。

本日は、横浜へリポートより横浜消防所属のヘリコプターに搭乗し以下の施設を視察しました。

・池子住宅地区及び海軍補助施設
・深谷通信所
・上瀬谷通信施設
・鶴見貯油施設
・横浜ノースドッグ
・根岸住宅地区
・旧富岡倉庫地区
・旧小柴貯油施設
・小柴水域


横浜市会として、本年4月にも国に対して、市内米軍施設の返還と跡地利用の促進、基地負担の軽減に関しての要望書を提出をしてもいます。

跡地利用として、例えば、本日視察した旧小柴貯油施設では、今までの市民アンケート等の“現在の自然を保全して欲しい”要望も踏まえて、市民参加による森づくりを進め、跡地全体を都市公園として整備する方針です。

開港１５０周年の平成21年には、市民参加の植樹も行われ芝生広場や水辺空間など、現在の環境を生かした多目的な空間づくりを進める。

また、旧富岡倉庫地区の野積場の一部（土地約６５０㎡）を衛生研究所再整備用地として市が取得をしています。



特別委員会として、市内米軍施設の早期全面返還、跡地利用のより具体化市の取組みへの協力、提供中並びに返還後の市民生活への配慮などのへの取組みの更なる推進を図っていくことになります。

地域の防災力の向上と住環境の改善 “いえ・まち 改善事業”

◎横浜市では、住民との協働により、地域の防災性の向上と住環境の改善を図る「いえ・みち まち改善事業」を進めています。



防災上課題のある密集住宅市街地における、防災性の向上と住環境の改善を図り、住民と行政だけでなく、専門家やNPO等も交えた三者協働で取り組む、横浜市独自の事業が“いえ・まち　改善事業”です。

地域が目指すまちづくりを「防災まちづくり計画」として取りまとめ、その実現のために、国の住宅市街地総合整備事業の導入のほか、地域まちづくり支援制度や既存の制度を活用。

さらに、地域の合意形成に応じて、地区計画などのまちづくりのルールについても検討していきます。




今回、事業対象地区として協議会活動をに取り組まれている「浦島地区」を視察しました。

浦島町まちづくり協議会は、今までに国土交通省「住まい・まちづくり担い手事業」の支援対象団体の選定や、財団法人首都圏不燃建築公社にによる「まちづくり事業」初動期における調査支援制度事業の支援団体に選定もされてきました。

ここでは、「地権者参加型のコーポラティブ方式による共同建て替え」等の検討が様々に行われています。

地区内には、４ｍ未満の細街路や路地、階段状道路、急勾配の道路なども多く消防活動、避難上の課題もあります。そして、地区内の約８割が１００㎡以下の敷地面積で、多くの木造老朽住宅が密集して建築されています。

防災まちづくり計画は、総論ではかなり関心を持たれれていますが、各論では難しい問題も多く現実には困難な課題も多く存在。

東京都では、危険性の高い「木蜜地域」を「不燃化特区」に指定し、固定資産税減免など優遇策お打ち出し延焼を防ぐ道路も整備するプロジェクトも立ち上げているようです。



浦島町は、漁師町として、浦島太郎伝説や、古井戸、入江川沿いの屋形船の情緒あふれる風景等を併せ持った町。

建物が密集しているからこそ深い「ご近所付き合い・助け合い」が大きな魅力として残っています。しかし、災害対策の緊急性等、様々な町の課題も存在。

こうした課題の解決に向けて様々な調査もしてまいりたいと思います。

第６２回 横浜市身体障がい者福祉の集いに参加

◎第62回横浜市身体障害者福祉の集いに参加しました。



本日の式典は、社団法人横浜市身体障害者団体連合会主催の福祉の集いで新横浜の障害者スポーツ文化センタ－横浜ラポールのシアターにて開催されました。

市内に在住する身体障害者が一堂に会し、身体障害者の交流と協調を深め、身体障害者の自立と社会参加を促進すると共に、永年にわたり身体障害者の地位の向上と福祉の増進に特に功績があった方々の表彰をするという式典。

横浜市身体障害者団体連合会（浜身連）は、昭和25年に設立された神奈川県身体障害者団体連合会を前身とし昭和60年に社団法人化。障害者に対する理解を深め、会員の相互扶助と親睦を期するとともに障害者の福祉の増進と社会的地位の向上を目指して活動している連合会さんです。


取り組みとしては、身体障害者の社会参加推進、更生援護、スポーツ・レクリエーション等に関する事業を行い、身体障害者の自立を促進し、その福祉の向上を図るとともに、障害者に対する社会の理解を深め、もって障害者の完全参加と平等の実現をめざすことを目的とされています。



本日の式典では、功労者の方への表彰の後、スローガン及び大会宣言が確認をされました。

大会宣言では、昨年の東日本大震災を経て災害時の障がい者への迅速な情報提供の必要性や災害対策の重要性を感じ、どのような状況でも地域で安心して暮らせる環境や緊急時のネットワークの構築が掲げられ、
また、スローガンの冒頭にも「災害弱者の速やかな安全確保のために　情報共有のネットワークの構築を図ろう」とありました。

横浜市においても現在、総合的な震災対策の計画策定が改めて見直されていますが、共生社会の中での視点は欠かせません。



公明党は、共生社会の構築に向けて、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」の制定や、障がい者の権利擁護のため「障がい者差別禁止法」の制定を掲げています。

今年度から、健康福祉病院経営委員会の所属にもなり、最も身近な地域で、誰もが安心して暮らせる“生活現場”の構築をするという視点で様々調査もしてまいります。