文化芸術による日本の活性化 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック「文化プログラム」を見据えて

昨日、林市長が「国の制度及び予算に関する提案・要望」についてを文部科学大臣に提出しました。

提案内容の中の一つに、「文化芸術の強化」があります。

この事については、九都県市首脳会議提言としても提出されてもいます。オリンピック憲章では「文化プログラム」が定められています。

２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、開催の4年前から「カルチャラル・オリンピアード」と題した「文化プログラム」が実施され、ロンドンだけでなくイギリス全土で約１８万に及ぶ文化イベントが展開をされました。




提言では、文化芸術の持つ様々な可能性を認識して、国をあげて力を入れていく事が不可欠であり、予算面においても一層の充実が図られるべきである。

「文化プログラム」を単なる文化イベントに終わらせることなく、文化芸術による日本の活性化という将来を見据えた、中長期的視点による戦略が必要。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、地域のオリジナりティあふれる文化芸術施策に一層取り組むことにより、国内の活性化を促進する契機とするだけでなく、クールジャパンの取組み等、魅力的な日本の文化藝術を積極的に諸外国に発信し、日本の世界におけるプレゼンスの向上につなげるチャンス。

故に文化芸術施策の取組みを促進するための支援制度の充実、予算の一層の拡充。

「文化プログラム」を一過性のものとすることなく、文化芸術の戦略的推進体制を国をあげて行う事などとしています。




大臣から横浜市に対しては、国とともに横浜市が先頭に立って盛り上げていただきたいとのコメントをお受けしたとのこと。

文化には、国を超えて人々に感動を与え、人と人を繋ぐ力等、計り知れない力が秘められています。

横浜市会の昨年の第4回定例会における本会議一般質問にて、「文化プログラムの推進」について取り上げました。2020年に向けて、大きな波を起こしていく事が大切で、今こそ大きなチャンスとして着実な推進、実行が求められます。

基地対策特別委員会視察 沖縄防衛局・浦添市

◎基地対策特別委員会にて沖縄防衛局及び沖縄県浦添市を視察しました。



防衛省沖縄防衛局では、嘉手納基地をはじめとる日本の対応及び住民負担解消に向けた現場の取組みについて視察。

・嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の状況　・苦情対応など市民対応の状況　・住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況　・地域住民への対応（地域住民の理解及び協力を確保するための取組等）について

航空機の騒音については、気候(風向き)の変化や18か所で自動測定装置測定を行い、騒音発生状況の変化を適宜把握し対策を実施している。騒音発生回数は1日約25回。県内苦情件数は昨年度637件。沖縄市(160件)、宜野湾市(111件)など住宅地に隣接している地域からの航空機の騒音苦情が多く、市町村で受けた苦情を沖縄防衛局で受けた後、国として住民生活への配慮を求め米軍に申し入れがされています。

住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況としては、嘉手納飛行場については、昭和50年度から平成25年度まで対象世帯約52,000世帯に対し、約48,000世帯、約９３％を実施。



浦添市では、基地跡地を「人・海・文化を生かした国際的エンターテイメント都市」として跡地利用計画も策定がされています。

しかし、早期返還を求める一般市民と、積極的ではない市民(地権者、基地関連就業者等)の温度差は大変大きいという現実があります。地権者の多くは高齢化し、借地を生業にしていることもあり、返還に向けて大きな変化は積極的に望まない。分割返還でなく一括返還を求めるものの、地主会は「早期返還」ということでは、まとまれないという現状もある様です。

浦添市における23年度市民アンケートでは、地権者としては、市民は早期返還を望んでおり、地権者とは反対の数字が出ています。浦添地は那覇市隣接であり、市街化は進んでいますが、平坦な土地は基地にしかなく、道路計画も進み、那覇空港からの近接という位置関係もあり、ここの跡地利用には大きな期待があるというものです。



横浜市においても、今年度、来年度で米軍施設の2/3が返還されるます。国、県、市、自治会・地域等の事前の合意形成を図っていくことが重要です。

早期発見 早期治療 横浜市 がん検診推進事業

死亡原因の第１位であるがんを早期に発見し、適切な治療に結びつけるための“がん検診”。



本日の朝から、横浜市立市民病院　がん検診センターで横浜市の「がん検診」を受けてきました。

毎年、人間ドッグでの検診も行っているので、未検査分「ＰＳＡ　前立腺特異抗原検査」及び「喉頭がん検診」を受診。

この一次検診の結果は、およそ３～４週間後、自宅に送付されてきます。




がんは、早期の場合には無症状のことが多く、症状が出た時には進行している場合があります。

がん検診は無症状の人を対象に行い、「以上なし」と「精密検査が必要」に振い分けをして、がんを早期に発見し適切に治療することを目的としています。

しかし、がん検診の受診率は20～30％程度にとどまり、目標である50％には遠く及んでいません。欧米の約80％に比べると大幅に低い状態です。




また、横浜市でも、特定の年齢（対象者）の方を対象に子宮頸がん・乳がん・大腸がん無料検診を実施しています。

詳細は、横浜市のホームページにも掲載されています。

また、受診率向上の取組みとして、過去に子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券をご使用されなかった方への無料クーポン券の送付を行っています。

過去(平成21年から平成24年まで)に無料クーポン券の対象となった方で、配布された年度に検診を受診しなかった方に、再度無料クーポン券を送付。無料クーポンは、対象者のうち、平成26年4月20日現在で横浜市民の方に郵送されます。

2006年6月に成立した「がん対策基本法」によって、日本は「がん対策先進国」へと大きく転換しています。2人に1人は、がんになる時代。更なる検診の正しい知識や普及啓発に、官民一体で取り組みを強化すべきです。

ガチでおいしい！横浜の商店街カレー決定戦！ 「ガチカレー！」で商店街振興。

◎横浜市では、一般社団法人横浜市商店街総連合会が主催する「ガチコロ！」シリーズ第 4 弾、「ガチでうまい横浜の商店街カレーNo.1決定戦」、通称「ガチカレー！」で商店街振興を応援しています。



前回の「ガチ丼」に続く第4弾として、今回は「ガチカレー」。

横浜の商店街で販売され、愛され、親しまれている「カレー」を投票によって順位を決定する中で、まちを盛り上げていく！イベントです。



カレーライス、カレーパン、ドライカレー、カレーラーメン、カレースパゲッティ、タイカレー、カレーそば・うどんetc…

今回のエントリーは７３。ホームページ検察、投票もＷＥＢから行うことができます。

また、前回に続き、週刊少年チャンピオン（秋田書店発行）の協力も決定！ 人気漫画「グラップラー刃牙」の板垣恵介先生が、エントリー商品が掲載されるエントリーブックの表紙を描き下ろすなど盛りだくさんの内容になっています。

さらに、ミュージシャンも多数参加。「ガチ丼！」全エントリー店を制覇したクレイジーケンバンドのギタリスト小野瀬雅生さんの他、真心ブラザーズの桜井秀俊さん、フォーティーフォーマグナムのヴォーカル梅原“ポール”達也さん とのコラボレーションも決定。エントリーブックを賑やかに盛り上げてくださっています！



まずは、食する事から始めてみるという事で、今日、私も事務所のある大口商店街のお魚カフェ 濱の市さんの「ザ・濱の市カレー」(写真）を昼に食べて１票！




濱の市さんのエントリーは、ルウかけ放題!!「圧巻のクジラカレー」

濱の市さん曰く、今回エントリーしたカレーのテーマが「日本の食文化を守ろう！」ということで、古来から日本人に馴れ親しまれてきた鯨肉のベーコンがふんだんに使われている。またオプションの鯨カツ(\300)をトッピングすれば、なんとも贅沢極まりない鯨づくしのカレーを堪能できるのだ!鯨肉のベーコンがとろけるほど柔らかに煮込まれたルウは、こだわりの十六穀米にナントかけ放題!ルウたっぷり派にはこたえられない一皿。と…

横浜のＮｏ１カレーを決めるのはアナタの一杯です！

横浜市がん撲滅対策推進条例 の制定

◎横浜市市会議員全員の提案による「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されました。



横浜市会では、平成 18 年 11 月に「がん撲滅横浜市会議員連盟」を超党派で結成し、現在も、全会派からの議員により活動中。

今回、 議員連盟が中心となって取りまとめた『横浜市がん撲滅対策推進条例（素案）』に対して、市民意見募集を実施し、その結果を踏まえて、このたび、『横浜市がん撲滅対策推進条例』を、市会議員全員（86 名）の提案により提出し、制定されました。



この条例の目的は、がんの撲滅を目指し、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及び神奈川県がん克服条例（平成 20 年神奈川県条例第 25 号）の趣旨を踏まえ、横浜市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進することを目的とします。

市の責務として、国や県、医療機関等との連携を図りつつ、医療・介護・福祉・教 育・雇用等幅広い観点から検討して、がん対策に関する施策を策定・実施し、各区 の地域性に応じて、区民へ周知を図り、理解・関心を深めるよう努めること。

がんの予防の推進として、女性特有のがんである子宮頸がんに関し、罹患しやすい 年齢を考慮した予防手段についての正しい知識の普及啓発のため必要な施策を講ずること 。

がんに係る医療の充実について、手術療法、放射線療法及び化学療法を効果的に組みに合わせた治療法の普及並びに高度で先進的な医療技術の導入の推進等を規定しています。




がん議連の田野井会長の本会議場提案理由説明では、『がん「撲滅」という名称については、力強い名称で良い、というご意見と、実際には撲滅はありえない、言葉が強すぎる、というご意見、賛否両論それぞれの立場のご意見をいただきました。

条例案を議論する過程において、科学的にはがん撲滅は不可能でありハードルが高すぎるというご意見もありましたが、何としてもがんによる死亡者をなくしたいということから名付けた「がん撲滅横浜市会議員連盟」という議連の名称に込めた精神を反映。

また、親族、身近な人をがんで亡くされた方々のご意見の中にある『がんを撲滅してもらいたい』そういった強い思いを受け止め、力強い名称としたい、ということから、がん「撲滅」対策推進条例という名称とさせていただいた。』と…

そして、会長の奥様もがんで亡くされ、一昨年、神奈川区選出の大先輩で任期途中で、お亡くなりになられた福田進市会議員より譲りうけたジャケットを身にまとっての議場演説は、大変に心を打つものでした。

この条例制定により、今後とも市民の皆様の健康を守る“がん対策”の推進に力をいれてまいります。

難病関連２法 助成対象が大幅に拡大

◎難病患者への医療費助成対象を大幅に広げる難病医療法と、小児がんなど子供の難病の医療費助成を見直すための改正児童福祉法が成立しました。



この難病関連2法では、難病や子どもの難病（小児慢性特定疾病）に対する医療費助成を大幅に拡充し、総合的に支援。

難病は、1972年に国が「難病対策要綱」を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いていましたが、初めて法制化されました。施行は来年1月の予定。


今回の難病支援は、社会保障と税の一体改革の一環です。消費税率引き上げによる増収分を活用し、公平で安定的な医療費助成制度を確立。併せて、医療提供体制や相談、就労支援なども充実させるとしています。

新制度で難病の対象となるのは、（1）原因不明（2）治療方法が未確立（3）患者数が人口の0.1％程度以下―などの条件を満たす疾患だ。助成対象の疾患は現行の56（受給者数約78万人）から約300（同150万人）まで拡大する。外来と

入院を合わせた自己負担割合は現行の3割から2割に引き下げられます。負担限度額は所得に応じて異なり、最高で月3万円。

小児慢性特定疾病は、助成対象が現行の514（同11万人）から約600（同15万人）に広がります。自己負担は大人の半額程度。

既存の助成を受けている患者に一定の負担を求める場合もありますが、人工呼吸器をつけるなど極めて重症な患者については、所得にかかわらず自己負担を月1000円としています。


公明党はこれまで、患者団体との意見交換を続け、その声を基に負担増の抑制を訴えるなど、党を挙げて難病対策を推進してきました。