景気回復を家計で実感すること。

◎内閣府の5月の景気ウォッチャー調査の結果では、「景気は持ち直している」と評価されています。



「景気は持ち直している」と評価されていても、「景気回復は、まだ実感できない」というのが市民の皆さんの声です。民間企業の平均給与は、1997年の467万円をピークに下落。2011年には409万円と10年前と比べて10％も減少しました。

国内総生産（GDP）の6割前後を占める家計の消費支出が増えなければ、本格的な景気回復とはいえません。

家計と企業は、経済を動かす二枚看板。企業の経営心理は、歴史的円高やデフレで萎縮しましたが、金融緩和と財政政策の効果で攻めの経営姿勢に転じる動きも出始めています。そして、これからは、企業利益が賃上げなどの形で家計に還流していく事が重要です。



賃金が上がれば、消費も増え企業に利益をもたらし、そこから賃金が上がるという循環。「賃金上昇と消費拡大」の好循環が必要です。

これまでのデフレの10年間で減少した１０％の平均給与を取り戻してこそ、景気回復を家計で実感できることになります。そのためにも、エネルギー・環境・健康・医療・農林・水産分野、文化・観光など成長が見込まれる分野への民間投資や消費を盛り上げ、経済をダイナミックに回転させることです。



その大きな原動力になるのが女性の力であり、若者の力。そのために、若者の雇用を生み出す事。女性が働く環境を整えること、仕事と子育ての両立を可能にするため、待機児童を遅くとも5年で解消を公明党は掲げています。

また、育児看護休暇・休業の拡充、短時間正社員制度など多様な働き方を促進し、女性、若者、中小企業を景気回復の主役にして、景気の実感へつなげていく事です。

弱者を守るための法律の成立

◎終盤国会では、弱者を守るための法律が相次ぎ成立しました。弱者を守る法律の制定は、公明党が積極的に推進しているものです。


6月19日に「障害者差別解決法」が成立しました。

この法律は、障がい者への差別的取扱いを禁止する内容で、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法として整備されました。

国や地方自治体などの公的機関に対しては、目の見えない人に点字で説明するといった「合理的配慮」の提供を義務づけており、民間事業者にも努力義務を課しています。施行は16年4月の予定です。

公明党は、同法の制定について、障がい団体など、当事者との意見交換を重ねるとともに、山口代表が参院本会議で実現を訴えてきました。


同日、「子どもの貧困対策推進法」も成立。この法律は、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱策定を政府に義務付けるものです。大綱には、教育支援や、保護者の就労支援に関する項目などが盛り込まれます。

21日には「いじめ防止対策推進法」が成立しました。同法は、心身への被害や学校の長期欠席を「重大事態」として、学校側に調査と、被害者への適切な情報提供を義務付けるもので、インターネットを通じたいじめへの対策も定めています。



このほか、迷惑メールを繰り返し送る行為を取り締まりの対象とする「ストーカー規制法改正案」や、同居する交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする「DV（配偶者などによる暴力）防止法改正案」についても、今国会で成立する見込みです。


一人の声が政策となり法律となり、身近な人に寄り添い、人と人の絆が深まりながら、温もりある助け合いの社会の創出につながることが望まれます。

“施策の充実に向けて” 各種団体との政策懇談会

◎公明党横浜市議団として、このほど横浜市役所内で政策懇談会を開催しています。



例年開催されている政策懇談会、今年度は日程の都合で前後半に分けての開催となり、前半が１３日よりスタートしました。

国との連動した政策形成も必要なことから党神奈川県本部の上田勇代表、佐々木さやか女性局次長も参加。各種団体から個別に要望を受けるとともに、施策の現状と課題について意見交換を行っています。



このうち、横浜市医師会との懇談では、１．休日急患診療所立て替えのに関する助成措置　２．耳鼻咽喉科及び眼科二次救急医療体制の整備　３．がん検診に受診率向上策等　４．予防接種の公費助成の拡大等　５．在宅医療連携拠点の整備

６．小児医療費助成制度の対象年齢の拡大並びに所得制限撤廃　７．女性医師の職場復帰支援について　等々の施策実現を求める声が寄せられました。

国と市が連携を取りながら、施策の充実に取り組んでいく事になります。




また懇談会では、国政では、自公政権がスタートして約５ケ月。日本経済は、着実に回復への軌道に乗り始めている。これを中小企業や地域、一人ひとりの家計に反映させていくこと推進してほしい。

政府与党で決めた成長戦略を速やかにスピード感をもって実行し、強い経済、家計をつくってほしい。そして地に足をつけて着実に、防災・減災対策、子育て支援、中小企業の支援、働く女性や若者が活躍できる環境を形成してほしいとの声もありました。

これからやるべきことは、国では必要な法律や予算速やかにをつくる事。そして、最前線の自治体では、庶民目線で課題解決をすることを実行することです。

公明党の実現力は、結党以来“大衆とともに”の立党精神に基づき議員活動の柱に据えられてきた“市民相談”によって鍛えられ、磨かれてきました。地域に根を張る地方議員と国会議員のネットワークを通じ、生活者目線に立って、住民ニーズをくみ上げる。

そして、その住民ニーズを政策として具体化し、実現していくことが「実現力」です。

横浜市のがん予防対策について「がん議連研修会～」

横浜市における平成23年死亡２８．２４９人のうち３２％９０２０人は悪性新生物、いわゆるがんによるものです。これは、年々増加しています。

がん死亡の部位別では“大腸・胃・肺・乳房・前立腺・肝・膵・膀胱・子宮”の順。横浜市では、「がん対策」として、特定年齢へのクーポン券送付等の個別勧奨通知による広報・啓発等のがん検診の推進。

生活習慣の改善を通じた予防啓発などを推進をしています。




公明党は、「がん対策基本法」等、がん対策を一貫して取り組んできました。基本法を踏まえて07年に策定されたのが「がん対策推進基本計画」です。

また、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンの推進や、緩和ケア、がん登録の法制化、小児がん対策の強化、がん教育の実施、胃がんの原因に一つとされるピロリ菌検査の無料クーポン実施を提言してきています。

“医療の谷間”に置かれ、大人のがんに比べて遅れていた小児がん対策。厚生労働省は本年2月、地域の小児がん医療・支援を担う中心施設「小児がん拠点病院」として全国15施設を指定【。各施設は8月末をめどにまとめる実施計画の策定作業を進めています。


子どもの病死原因の第1位である小児がんは、大人のがんと大きく異なる。がんは、大別すると、（1）胃がん、肺がんなどの粘膜にできる「癌腫」（2）白血病や脳腫瘍のように、筋肉や血液、骨にできる「肉腫」―の二つですが、大人のがんの9割以上が「癌腫」であるのに対し、小児がんの9割以上は「肉腫」。

年間2000～2500人が新たに小児がんを発症し、全国約200施設で治療が行われています。各施設での症例件数が少なく、専門医も育ちにくい状況です。

さらに、医療技術の進歩とともに、全国で10万人の小児がん経験者が長期生存しているといわれるが、治療の後遺症で、背が伸びなかったり、二次がんを発症するなどの「晩期合併症」に苦しむ人も増加。長期にわたるフォローアップ体制が重要になっています。

そうした課題解決策の一つが、質の高い治療を提供する専門病院に各地に分散する患者を集約すること。それが今回の拠点病院の指定だ。昨年6月に策定された「がん対策推進基本計画」。基本計画には、「小児がん対策の充実」が初めて重点課題として盛り込まれている。

神奈川県の小児がん拠点病院は、神奈川県立こども医療センターが指定されています。



がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を築くことをめざしています。

横浜市の保育所待機児童ゼロへの取組み

◎本年4月、横浜市の待機児童数はゼロになりました。


　公明党横浜市会議員団は、平成8年に横浜保育室を提案するなど、以前から保育所待機児童の解消を、横浜市の最重要課題として、議会論戦や市長への要望などあらゆる機会を通して取り組みを進めてきました。

　そして本年4月、横浜市の待機児童数はゼロになりました。3年前、保育所に入れない待機児童は全国最多の1552人でしたが、この3年間で待機児童ゼロを達成。

　安倍首相は、待機児童ゼロを達成した横浜市の取り組みを「横浜方式」と呼び全国に広げていく考えを示しています。


「横浜方式」の待機児童解消策の特徴は、①横浜保育室の整備やNPO型家庭的保育など多様な保育等の推進　②多様な保育サービスについてアドバイスを行う専門の相談員「保育コンシェルジュ」の各区への配置　

③私立幼稚園での預かり保育の拡充　④株式会社が運営する認可保育所の拡大などです。
　
保育コンシェルジュについては、林文子市長に対し「さまざまな保育サービスの量と種類が拡充されていく中で、エリアや年齢によってミスマッチが生じている。利用者が適切に選択できるような仕組みや啓発を考えるべき」と訴えました。
　
さらに、「多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する『保育コンシェルジュ』といったサービスなども必要になる」と主張。
　
そして横浜市は保護者のニーズに沿った保育サービス情報を提供する「保育コンシェルジュ」を全区（18区）に配置してきました。



また、保育コンシェルジュは、3年間限定の取り組みとなっていました。そこで、今年5月の本会議において、斎藤真二議員は、「保育コンシェルジュが待機児童ゼロの実現に非常に効果があった」と継続の必要性を訴えました。
　
林市長は「保護者に寄り添ったきめ細やかな対応をすることによって待機児童ゼロ実現に大きな役割を果たした。これまでの実績や関係者からの意見などを踏まえ、今後も継続する」と答え、継続されることとなりました。

第５回 アフリカ開発会議ＴＩＣＡＤ５が開幕

◎日本政府が国連などと共催する第5回アフリカ開発会議が、昨日からパシフィコ横浜でスタートしています。


アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以降、日本政府が主導して、国連、国連開発計画及び世界銀行等と共同で開催されています。

前回開催に引き続き横浜開催で、全体テーマは「躍動のアフリカと手を携えて」として、3日間にわたり全体会合や分科会を開き、最終日にはアフリカ支援策を盛り込んだ宣言と行動計画が採択されます。

開会式では、日本からのアフリカ支援として、今後5年間で官民で最大３．2兆円の支援やインフラ整備の協力や産業人材の育成などが発表もされています。




アフリカ開発会議の開幕に当たり、31日には横浜市会へ、アフリカのベナン共和国のルフィン・ゾマホン駐日特命全権大使を招へい。

横浜市会の本会議場演説が本会議場で行われました。ベナン共和国の面積は日本の約３分の１で、人口は９４０万人の国。首都はポルトノボ。大使はテレビなどで活躍されてもおり、演説は日本語で行われました。



また、パシフィコの横の展示場ではＴＩＣＡＤ　�の公式イベントとして「アフリカン・フェア２０１３」も開催をされ、アフリカの料理が楽しめるフードコートやアフリカの製品の販売コーナー、各国の産品やビジネスマッチングを行うブースなども設置され、多くの人々で賑わいました。