文化芸術創造都市・横浜の実現へ向けて

◎横浜市では、文化芸術の創造性を生かしたクリエティブシティの取組みを進めています。


人の心を豊かにする文化・芸術振興に力を入れることについて公明党は一貫して取り組んでいます。

公明党の推進によって、劇場や音楽堂の活性化について定めた「劇場法」制定や古典文学などへの理解を広げる「古典の日」（１１月１日）も実現。横浜市では、文化芸術の創造性を生かし、文化芸術振興や経済振興といったソフト施策と

“まちづくり”等のハード施策を一体的に取り組む“文化芸術創造都市”クリエイティブシティの構築へ向けた取り組みが行われています。



横浜市では、昭和57年に専任の部署として、市民文化室が設置され、様々な文化芸術振興の施策や取組、文化施設の整備に取組み始めました。また、平成16年には、文化芸術都市創造事業本部を設置、都心臨海部を中心に、

地域資源や文化芸術の持つ創造性を活かして都市の活性化を図る創造都市の取組みを進めてきています。

その意義としての位置づけは、文化芸術は、都市における課題に対して、様々なアプローチを示すことが可能で、人と人の絆を育むためには、様々な社会属性を超えて共感を生み出すことができる文化芸術が力を発揮。

文化芸術は、人々に感動を与え、多くの人々を引き付ける魅力を都市に与える事にもなり、そのことが都市ブランドの形成につながり、グローバル化の中にあって国際的に存在感のある都市、「選ばれる都市」となるとの考え方です。



横浜らしい特色のある優れた文化芸術を発信することによって、賑わいの創出や経済活性化に寄与し、市民生活の向上に還元されることが期待され、こうした文化芸術創造都市の実現により良い循環が生まれ、都市としての持続的発展を目指すものです。

優れた文化芸術は、国境を越えて、人々に感動を与え多くの人を引き付ける魅力があります、魅力ある国際としての文化芸術創造都市への取組みには、まちづくりの大きな役割があると思います。

横浜市 自治会町内会の加入促進・活動支援の取組みの報告

市民が主体的に行う地域活動を促進することにより、地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する事を目的として、横浜市では、「絆・支え合い条例」が平成23年３月に施行されています。

地域では、身近な暮らしの中での助け合いや親睦を深めるため、自治会町内会が中心となり、住民福祉の向上や地域のコミュニティーの充実に取り組んでいます。

今回、自治会町内会の最新の加入状況のまとめの報告がありました。



平成24年度4月1日の自治会への加入状況では、1,598,348世帯の内、1,230,162世帯（７７．０％）が加入。昨年度が７７．２％ですのでやや減少という数字です。

様々な形で加入促進も行われており、神奈川区においては、地域情報紙の活用や、区役所内に活動紹介パネルの展示、啓発グッズの作成・配布等が行われています。

また、不動産協会などへの協力要請やイベントでのブース出展、スポーツクラブのタイアップ等の取組みを市民局が行っているとのこと。


国の調査では、現在住んでいる地域を「住みやすい」と感じている人は、住んでいる地域が、災害や犯罪などの「いざ」というときに住民同士が信頼し助け合う意識が強い地域であり、地域活動が活発な地域であると思っているなど、住みやすさに大きく影響しているとしています。

地域活動への参加を促進するためには、「会員にならなくても、活動メンバーとして参加できる」「いったん加入するとしがらみでなかなかやめられないなど、閉鎖的な雰囲気をなくす」など、多様なライフスタイルに対応した参加しやすい仕組みづくり、開放的な組織づくりに努めることも求められてもいます。

昨今、人と人とのつながりが希薄になる中で、高齢者の孤独死や児童虐待といった事件・事故が年々増加し、家族や地域社会の絆が崩壊したのではないかと疑わざるを得ないような現状もあります。

横浜市においても、大都市ならではの課題が山積する中、自治会・町内会の加入率も年々低下している状況にあるなど、市民が自らできることは自ら行うことを基本とし、市民と行政が対等の立場に立って地域課題や社会的な課題に協働して取り組むという本来あるべき姿の実現のためには更なる取組が必要であるとして条例も掲げています。

市民が主体的に行う地域活動を促進することにより、地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進することが大切です。

よこはま保健医療プラン２０１３の改定

◎よこはま保険医療プラン２０１３の改定にあたり1月４日まで、市民意見を募集しています。

横浜市では、保健医療分野を中心とした施策の中期的な指針として、平成20年に「よこはま保健医療プラン」を策定し、様々な取り組みを進めています。

今回、改定の作業が行われ、市民意見の募集も現在行わてれおり、今回の健康福祉常任委員会にて素案の報告がありました。

市内には、病院１３４施設、診療所２．９１２施設、歯科診療所２．０６２施設、薬局１．４４５施設、助産所12施設が立地しています。人口１０万人当たりの病床数は、各病床とも全国・神奈川県の平均を下回っており、特に療養病床については顕著で、病床利用率は全国平均です。

ここに示されている横浜市の保健医療概況としては、人口あたりの病床数は少ないものの在院日数は短く、医療費も低い水準となっており、平均寿命・健康寿命は長く、市民の健康水準は高く維持されているとしています。

今後は、急速に進展する超高齢社会に対応するために、療養病床や在宅医療を中心に適切な医療機能を整備していくことや、市民の健康寿命を延ばしていく取組み等が重要となります。



今後の、横浜市の保健医療の目指す施策の方向性としては、保健・医療関係機関相互の連携のもと、切れ目のない保健医療サービスを提供する体制を整備し、市民が必要な時に、身近なところで、安全で質の高いサービスを安心して受けられるようにするとともに市民の主体的な健康づくりを支援。

また、２０２５年問題に象徴される超高齢社会において、市民が安心して暮らせていける社会の実現を目指し、横浜市の実情に即した質の高い効率的な保健医療体制を整備していくための必要な施策に取り組むとしています。



がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患・等の主要な（５疾病）については、それぞれ切れ目のない保健医療連携体制を構築。

がん検診では、平成２８年国民生活基礎調査での横浜市がん検診受診率（６９歳以下）を胃、肺、大腸で４０％、乳・子宮は５０％を目標とします。働く世代のがん対策・小児がんについての取組みも行います。

認知症疾患対策の取組みでは、認知症疾患医療センターの設置、医療体制の強化、認知症サポート医に育成、「よこはま認知症コールセンター」の運営等を推進。

今後の急速な高齢化の推進等の様々な課題、国の方針などを踏まえ、２０１３年から２０１７年までの５年間の計画策定となります。

うつ病の治療に有効とされる認知行動療法研修会

◎横浜市では、うつ病の治療に有効とされる認知行動療法の研修会を開催します。


横浜市では、平成10年以降毎年700人以上の方が亡くなっており、自作対策事業の一環として、うつ病治療に有効とされる認知行動療法の研修会を開催をします。

この研修会は独立行政法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターとの共催で明年２月に開催。

対象は、市内の医療機関に所属の、精神疾患治療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、薬剤師、臨床心理技術者の方となります。



認知行動療法は、公明党の推進で２０１０年から保険適用になっています。診察に時間がかかる割に診療報酬が低く、医師等のの教育面が行き届かないなど、医療現場に浸透するには課題も多いとの指摘もされてきました。

認知行動療法の方向性としては、認定された医師指導のもとで、認定されたコメディカル（心理士、看護師など）が治療に参加するチーム医療体制の拡大が求められます。

将来的には、地域の保健師さんや看護職や介護職の方が、認知行動療法のスキルを身につけて、地域での心のサポートをすることができれば素晴らしいとも思います。



本日の新聞記事には、文部科学省の調査結果で、２０１１年度の病気休職した公立学校の教員数が19年ぶりに減少とありました。しかし、この中で休職者のうち６１．７％をうつ病や適応障害、ストレス障害などの精神疾患が占めており、

心の病での休職者は4年連続で５０００人を超えて、心を病む教員数は依然として高水準です。

認知行動療法の考え方は、病気の人にだけ有効なわけでなくて、企業で働く人にとっても、ストレスに対処したりうつ病を予防したりする面でも有効といわれ、実際に健康診断に合わせてメンタルヘルスのチェックを実施することも検討されているようです。

心の健康診断から適切な治療まで、しっかりとした体制づくりを行うことが大切になります。

横浜市 待機児童対策 保育コンシェルジュ

◎横浜市では、保護者からの保育サービスに関する相談に乗る専門相談員“保育コンシェルジュ”を配置しています。



横浜市では、10年度から待機児童対策を市の重点政策として掲げ、３年間でゼロへ向けて取り組みが行われています。

待機児童とは、認可保育所に入所を申込みをしたにもかかわらず、定期超過により入所できなかった保留児童のうち、国の指針に基づき、自治体が提供する代替サービスとする、横浜保育室や一時預かりを受ける児童らを除いた数となります。

厚生労働省によると、全国の待機児童数は12年４月１日時点で２万４８２５人。前年比では全体として７３１人減少。



横浜市の待機児童数は、１０年の１５２２人から１２年の１７９人へと、２年間で約９割減少。

認可保育所の積極的を整備し、２年間で民間保育所を７１ヶ所、定員で約５０００人分を増。市全体の定員数は約４万３６００人。

また、保護者からの保育サービスに関する相談に乗る専門相談として“保育コンシェルジュ”を各区に配置しています。保留児童の多い神奈川区等には２人配置されています。

働き方の多様化や多様な潜在的なニーズがあるため、まだまだ課題はあると思われますが、こうしたコンシェルジュ機能は大切な役割です。



公明党が主導した社会保障と税の一体改革により、１兆円を使って待機児童の解消の施策推進や、拡充、保育士の待遇改善などが進められることになります。

横浜市の孤立予防対策

◎横浜市では、全国で相次ぐ孤立死の発生を受け、「孤立予防対策検討委員会」が設置をされ予防対策の検討を行っています。


全国で生活に困窮された高齢者、障がい者の方などが地域の中で孤立した状態で亡くなり、相当期間経過した後に発見されるという痛ましい事例が複数発生しています。

横浜市では「孤立予防対策検討委員会」を設置して、今後の取組みの方向性を検討しています。

今回開催の健康福祉・病院経営委員会で検討の結果及び今後の取組みの方向性についての報告がありました。



孤立予防対策を進める上では、困った時に「助けて」といえる連絡先や相談先を決めておく等の「自助」の視点。そして、隣近所への気づきの目を広げる、地域の中で支え合う等の「共助」、行政、サービス事業者等が行う「公助」を組み合わせていく必要があります。

地域に住む一人ひとりの住民が日常生活のどこかで、何らかの関わりやつながりを持つことができる地域づくりを進めて行くことが、孤立予防策につながります。

様子がおかしい等の「異変」を発見した際の対応を明確にすることが孤立死の未然防止、早期発見に繋がっていく事になります。

現在、横浜市では日常業務の中で、地域住民に密着したサービスを提供する関係事業者にとの連携も行っています。現時点では東京ガス、京浜新聞販売組合、日本郵便等、７つの事業者との協力提携を行っています、




しかし、隣近所等の付き合いの希薄化による地域コミュニティーの機能低下や個人のプライバシーに関する住民の意識が高まる中で、支援が必要な人の情報を把握することが難しいという現状もあります。

また、申請主義に基づき提供されるサービスが多い中で、行政から支援を拒否する人に対して具体的なサービスびつなげることが困難であるとの課題も抱えています。

検討委員会からの今回の報告では、今後の予防対策のについての方向性を示しています。

孤立予防対策を進めるにあたっては、地域のつながりや支え合いが重要であり、これまでも行われてきた自治会町内会への加入推奨や地域活動等による地域のつながりづくりや、見守り活動の継続が必要。

併せて、地域の住民一人ひとりがちょっとした関心を隣近所に向けるための意識啓発が必要。

昨今の事例を踏まえ、「定期的、専門的な見守り」に加え「緩やかな見守り」により、気づきの目を拡大し、地域の中で重層的なつながりづくりを進めて行くことが必要としています。

健康福祉・病院経営委員会の開催

◎昨日と本日２日間に渡り常任委員会　“健康福祉・病院経営委員会が開催をされました。


病院経営局関係では、市立病院の医療機器及び施設・設備の整備状況についての報告。

健康福祉局関係は、議案関連として、地域主権改革関連の第2次一括法による条例制定に関する議案２０議案。他、福祉特別乗車券条例の制定等５議案。

請願審査・陳情審査が７件。報告事項として、“横浜市孤立予防対策検討委員会における検討結果及び今後の方向性”等、７件の報告がありました。



福祉特別乗車券条例については、議案関連質問として本会議で市長に対して、会派として１．障がい者の生活実態をどのように捉えているのか。　２．有料化により、障がい者の外出を阻害する事にならないか。

３．敬老特別乗車証のように所得に応じた負担額という方法でなく、一律定額とした理由。　４．当初は３２００円との設定から１８００円での提案とした考え方等を質してもきました。

必要な方々に着実に支援がされ、対象を拡大することと、持続可能な制度設計を課題としています。

この件については、負担についての様々な声を頂戴もしており、丁寧に審議する必要があることから、昨日の委員会にて当局に対して各会派から資料の請求も要求。

収入実態や家族の中での子ども等のいる世帯の生活実態などしっかりと掴む必要があります。

本日の委員会では、慎重な審議を継続する必要性もあるとの立場から継続審議の申し入れを行い、各会派の意見の一致もあり継続審査となりました。

また、改めて諸団体の方々に対して、年明けの早い段階での説明が行われることも確認も致しました。



地域主権改革に関する条例も、各、予算が伴う案件についても、税収減が見込まれる中でのサービス向上は、今まで通りの方程式では解決が困難なケースが多く見受けられます。

例えば、横浜市が掲げる「特別自治市構想」や道州制については、無駄を省く行政改革や独自性による効果等が期待をされていますが、当然、責任も課せられることになります。大都市横浜が目指す環境未来都市構想など新たな政策立案と実効性が求められるものと考えます。

横浜経済の活性化や雇用のパイを膨らませること、そして福祉の充実を図ることは両輪です。全てを国任せにするとでなく、大都市としての責務がともないます。

特別自治市が目指すこととは、こうした課題解決があることを市民の皆さんは期待をされてこそ理解が進むのではないかと思います。

医療・介護の拡充 疾病予防・早期発見＆治療 ２４時間３６５日巡回型介護

◎今後の社会保障制度のあり方を検討する政府の社会保障制度改革国民会議の初会合が昨日開催されています。



国民会議は、税と社会保障の一体改革に関する民自公の３党合意で設置が決まり、社会保障の残された課題に議論し道筋をつけるために設置された重要な会議です。年金、医療、介護、少子化対策の４分野を中心に議論されます。

医療や介護、年金などの社会保障の給付は年々増加しており、総額は２０１２年度の予算ベースで１０９．５兆円に上り、この２０年間で２倍以上に増加しています。

その主な原因は、高齢化の急速な進展や糖尿病、高血圧症、がん、循環器疾患などの生活習慣病の増加です。



そして要介護者も増加して介護保険の利用者は現在の４５２万人から２５年度には１．５倍に膨れ上がる見通しで、医療費や介護費用も増えていきます。

また、公明党は長年、生活習慣病対策に取組み、疾病予防や早期発見・治療ならびに介護予防を強力に進めてきました。がん検診の推進や緩和医療の充実や子宮頸がんの予防ワクチン接種等の実現もこうした観点からの推進です。

心臓疾患や脳卒中から命を救うためのＡＥＤの設置拡大や講習についても尽力、ドクターヘリの全国への配置も推進。

介護では、全国で総点検運動も行い介護ビジョンも提言し、不足する特養ホームや認知症高齢者グループホームの整備や、介護職員や看護師による２４時間３６５日対応の巡回型サービスの着実な推進、介護従事者の処遇改善も重要テーマとして取り組んでいます。



医療機関に支払われる医療費が、毎年約１兆円も増加し、認知症高齢舎も３００万人を超え続ける中で、医療・介護への取組みは、最重要テーマです。

国民会議を経て、しっかりとしてこの国の社会保障の充実を図っていかねばなりません。