『藤沢市の景気動向』

　　　◎『藤沢市景気動向調査』９月期の結果がでました。

　　藤沢市における０８年４月～９月期の負債総額１０００万円以上の企業倒産状況は、１２件で負債総額は３.９９５百万円。

　　倒産件数は製造業が４件、建設業が３件、卸売業が２件などです。

　　市内の企業倒産状況は、９月までで増加傾向にあり、先行きにおいては、輸出の減速や設備投資の抑制といった景気調整食の強まりで企業経営を
　　さらに圧迫するものと予想され、今後も企業倒産は増加が続くものと思われます。

　　年末へ向け更なる厳しさがうかがえる経済状況で、本日からセーフティーネット保証の拡充がスタートしました。

　　大型倒産の影響や業界不振などにより、厳しい経営環境にある中小企業をサポートする施策です。

　　市域の景気動向も全業種が悪化が予測される中で、基礎自治体でも出来得る産業金融施策の推進や商業振興や景気対策を行う事が必要出ると思います。

『不正経理防止法』

　　　　◎公務員による不正経理を取り締まる法律『不正経理防止法』が公明党の独自案としてまとめ、与党案としてまとまっています。


　　　会計検査院の調べで全国１２道府県が国の補助金などを不正経理していた問題が発覚しました。

　　　『預け金』等、あまりに杜撰な税金の扱いに驚きを隠し得ません。

　　　過去にも国でも不正経理が明らかになりましたが、刑事告発されたケースは稀でるとの実態があります。

　　　そもそも不正経理そのものを処罰する法律が日本にはありません。
　　　関係書類などの公文書を保存する義務を定めた法律もなく、各省庁の内規でしか定められていないとのことです。

　　不正経理そのものに刑事責任を問う新しい法律を策定とともに、懲戒処分を要求する義務付ける会計検査院法の改正も必要です。

　　税金のムダ遣いについては、国への返還が完了するまで徹底追及をし、不正経理が繰り返されないシステムを構築することが重要です！

『新型インフルエンザ対策』

　　　　◎小樽市における新型インフルエンザ対策について視察してまいりました。

　　　　小樽市は藤沢と同じく保健所を運営する保健所政令市です。

　　　　国よりも早く「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインン」をまとめ無料で配布もしています。

　　　　前保険所長の外岡立人さんは新型インフルエンザの対策の先駆者として２日付朝日新聞い紹介されています。

　　　　保険所の担当の主幹さんより、小樽市の新型インフルエンザ対策行動計画策定の経緯、インフルエンザ対策ガイドライン等による啓発活動の様子や危機管理体制の強化、BCM(事業継続管理）への課題など貴重なお話をお聞かせいただきました。

　　　　藤沢市でも現在策定に取り組まれている段階だと思いますし、１８日には神奈川県で足柄地域の１市５町の医療機関・消防・警察・鉄道事業者が参加し,『新型インフルエンザ対応合同訓練』が実施されてもいます。

　　　　一番大切なのは、市民総ぐるみの対応ですので、家庭・企業・学校における勉強会などの地道な活動が重要に思います。

　　　藤沢市においても、新型インフルエンザが発生した場合、米国疾患管理センターの推計モデルでの試算で死亡者の数は…
　　　３００人…最低で１９０人、最高で５００人とされています。

　　　小樽市ではポスターも制作されて掲示されていましたが、まずは知ることから始めることが重要です。

『リサイクリーン』

◎滝川市の広域ごみ処理施設『リサイクリーン』を視察しました。

中空知衛生施設組合(３市２町広域組合)がごみ処理及びリサイクリルの発信源として運営する、循環型社会を目指す施設です。

写真は、廃熱を回収して熱エネルギーにする発電機です。

生ゴミは、メタン発酵してメタンガスは発電やボイラーに利用されます。

メタン発酵後の汚泥は、良質なたい肥として農地還元されることになります。
藤沢市においても、広域計画の中で、リサイクル施設も含めた計画もあります。
循環型社会を求め環境都市を築くという重要な視点です。

『電子カルテシステム』

◎苫小牧市立病院の『電子カルテシステム』をはじめとした、医療情報システム導入について視察させていただきました。

日常業務のほとんどがコンピューター化されるシステム導入費用は9.1億円との事。

各種の経営効率化実現、今後に予想される医療費包括化への対応、患者サービス向上を担う等の指針が示されていました。

地域医療連携システム等、意思不足が叫ばれる現状の中で医師から選ばれる病院のあり方…考え方等、研究課題とさせていただきました。

『セーフティネット保障』の対象５４５業種に拡大

　　　　◎不況になっている業種の方や金融機関から貸し渋りを受けている事などにより、一時的に資金繰りに苦しい場合、
　　　　　一般の保証枠と別枠で保証をを受ける事ができます。

　　　　利用するには、市区町村の認定が必要です。

　　　　そして、このたび…金融不安が取り巻く中で、中小企業のための新たな緊急保証制度が１０月３１日からスタートします。

　　　　中小企業への支援策として、０８年度補正予算の成立に伴い資金繰りに苦しむ中小企業への、セーフティネット貸付内容が強化されます。

　　　　これまでのセーフティネット保証は、製造業、建設業など１８５業種が指定業種でした。

　　　　新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、卸売業、小売行など『５４５業種』にまで大幅拡大され、制度拡充をお止める中小企業を
　　　　ほぼすべてカバーします。
　　　　
　　　　また、企業の経営実態を十分に配慮するという基本方針が示されてもいます。

　　　　２期連続赤字の赤字で繰り返し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く検討し、
　　　　総合的に判断するとしています。

　　　　貸し渋りの一因とされている『責任共有制度』の対象外として融資額の１００％を信用保証協会が保証する事にもなります。

　　　　日本の産業基盤を支え、地域の活性化に直結する中小企業の元気回復こそ景気回復の実感をもたらすための必須アイテムです。

地域の『防災訓練』

　　◎毎年行われる、地域の防災訓練が小学校で行われました。

　　　写真は、避難場所にもなっている小学校の災害時組み立て式トイレです。

　　　起震車による地震体験・炊き出し訓練・AEDによる救命訓練など様々な体験ができる訓練でした。

　　　自然現象は止められませんが、災害の未然防止、被害軽減を図ることはできます。

　　　その大事な取り組みとして、行政による「公助」、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人で助け合う「共助」があります。

　　　その割合は…
　　　自助７　共助２　公助１　とも言われています。

　　　災害が起きてからでは間に合わないし、普段できないことを災害時に行うことはできません。

　　　常日頃から、家具の転倒防止などの対策など事前の準備…
　　　
　　　災害時に「自分でできること」「家族でできること」「地域の人と協力してできること」などについて考えておくことも大切です。

　　　本日は、少年野球チームのみなさんも元気に参加していましたが、今後こうした自然災害から子どもを守る「防災教育」や「防災家族会議」等も大変重要なことです。

『健康づくりと中高年』

　　　◎加齢に伴う心身機能の変化を認識し、健康づくりを推進するこ事がポイントの一つです。

　　　健康づくりの３要素は、栄養、運動、休養…
　　　
　　　『健康とは、虚弱でないとか病気でないとかいうことでなく、身体的にも、精神的にも、社会的にも十分調和のとれている状態をいう』

　　　…WHO(世界保健機構）の定義です。

　　健康をもっと積極的・主体的に、一人ひとりが充実した快適な生活を送れる状態となってきている時代と捉えることもできます。

　　個人のライフスタイルと社会システムとの関わりあいにの中で、健康づくりの最大の課題は、『健康づくりの動機付け』と『継続』。

　　ネガティブヘルスからポジティブヘルス志向への転換がキーワードかもしれません。

『スポーツ庁』設置とスポーツ振興

　　　◎ロシア・モスクワ体育スポーツ観光大学准教授のスヴェトラーナ・エリョーギナさんの講演会に参加しました。
　
　　　　日本対外文化協会とNPO柔道教育ソリダリティー共催で『青少年教育における体育とスポーツの果たす役割』との講演。

　　　エリョーギナさんは女史は、柔道５段でもあり、下院議員の補佐官もされてており、今回は、外務省の招待で来日されています

　　　ロシアの体育及びスポーツの発展プログラムも策定さており、３８５億円ほど今年度予算もついているとのこと。
　　　
　　　スポーツを通して、健全な心を育成して、ロシアの発展を目指す人材育成につながればとの思い溢れた講演は心に響くものがありました。

　　　ロシアは国をあげてスポーツ振興を推進していますが、日本でも太田代表が今月、文部科学大臣に対して『スポーツ庁』の設置をはじめとするスポーツ振興に　　　関する申し入れを行いました

　　　要望の内容は、『スポーツ庁』の設置並びに担当相の設置と誰もが気軽に利用できる『総合型地域スポーツクラブ』の全中学校地域（約１万か所）への設置です。

　　　公明党は、健全な青少年育成のために更に、スポーツに力を入れていく日本にすべきだと主張をしています。

　　スポーツ振興は、少子高齢化社会を元気にする効果もあります。

　　誰もがいつでも気軽にスポーツを楽しめる環境の整備を進めるためにも『スポーツ庁』の設置によって、国を挙げてスポーツの振興に取り組むべきです！

『歩いて暮らせるまちづくり』

　　　◎超高齢社会を迎える中で、コンパクトな『歩いて暮らせるまちづくり』が求められます。

　　　大型駐車場を要したショッピングモールや量販店。
　　
　　　藤沢市においても車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっています。

　　　自転車の通行する場所や駐輪場の不足なども含めて、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要です。

　　　高齢社会では、車を利用できないお年寄り等が店舗等を利用する際の公共交通ネットワークや、都市機能を中心市街地に集約するなど

　　　コンパクトなまちづくりが求められるのだと思います。

　　　地域書店街の活性化や位置ずけも含め『歩いて暮らせるまちづくり』を推進するビジョンによって“まちの将来像”を描くべきです。

　　　都市計画法と中心市街地活性化法も改正されて、市町村のの取り組みを応援するシステムもあります。

　　　藤沢市の中心地としての藤沢駅周辺、老朽化した庁舎や、市民会館等の公共施設。

　　　計画されている道路計画も含めて、トータルな視点で総合計画を示すべきです。