少子社会トータルプラン・・・チャイルドファースト社会の構築へ向けて

　　　　　　　◎少子高齢化が世界に例を見ないスピードで進行する中で・・・人口減少社会の抜本的改革を行い、持続可能で安心な

　　　　　　　社会保障の構造改革が必要となります。

　　　　　　　少子化対策は・・・年金・医療・介護と並ぶ社会保障の柱に位置付けるべきと・・・公明党は一貫して主張してきました。

　　　　　　　社会保障の担い手を増やすためには・・・子どもが増え、女性が仕事と子育てを両立でき、働き続けられる社会を築く事です。

　　　　　　　仕事と生活の調和推進基本法の制定・・・非正規雇用者への育児休業制度や社会保障の適用・・・

　　　　　　　すべての家庭が利用できる保育サービスの提供・・・等をこれまでに、少子社会トータルプランにまとめてきました。

　　　　　　　当然高齢者が・・・生き生きと働き、社会参加できる環境整備も重要課題となります。

　　　　　　　医療と介護を予防重視型へと転換するリード役も果たし、効果的な予防プログラムの開発と、それを社会に定着させる国民運動の

　　　　　　　拡がり・・・

　　　　　　　働き方の改革と・・・総合的な子育て支援を両輪とする政策・・・

　　　　　　　男性、女性を問わず、また、年齢を問わず社会を支えるために協力し合う社会を創造する事が大切となります。

文化芸術立国を目指して・・「・新たな文化芸術振興ビジョン」への提言

　　　　　◎公明党は、これまで・・・「文化芸術立国」を目指し・・・文化芸術の振興を一貫して推進してきました。

　　　　　2001年には、「文化芸術振興基本法」の制定を実現・・・この法律制定により、文化予算は、初めて1000億円を超え、

　　　　　文化芸術政策は飛躍的に拡充。

　　　　　この度…公明党文化芸術振興会議は、日本を世界に誇る文化芸術国家としていくために・・・

　　　　　文化芸術立国へ向けた・・・新たなグランドデザインを示す、「文化芸術振興ビジョンへの提言」をします。

　　　　　ここでは、諸外国と比べても低い（日本0.12　フランス0.86　韓国0.79）、文化芸術予算の拡充・・・

　　　　　文化芸術教育の拡充、日本型文化芸術ニューディールの推進、美術館・博物館の振興・・・

　　　　　文化省もしくは・・・文化スポーツ省の設置など・・・10項目の提言からなります。

　　　　　各自治体による文化芸術振興条例の制定の推進や地域の特色を生かした文化芸術による産業振興や・・・

　　　　　福祉の観点からの推進など、文化芸術による、地域の活性化にも繋がればと思います。

　　　　　（写真：本日は、片瀬江の島駅周辺で藤沢市公明党としての街頭演説を行いました。）

　　　　　

自ら学ぶ・・・“これまで何を学んだか” でなく・・・“これから先、何ができるのか”・・・

　　　　　　◎ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）という国際的なテストが実施されている中で・・・日本の学力低下・・・という事が話題にされます。

　　　　　　ＰＩＳＡとは、国際的な学習到達度調査テストで・・・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国と、その他希望国・地域の15歳の生徒で

　　　　　　2000年から３年ごとに実施されてきました。

　　　　　　日本は初回から参加で、過去の順位で見ると下落傾向が見てとれます。

　　　　　　逆に・・・毎回、どのカテゴリーでもトップクラスをキープしているのがフィンランド・・・

　　　　　　ＰＩＳＡとは・・・“これまで何を学んできたか”・・・ではなく・・・“これから先、何ができるか・・・”　をみるテストです。

　　　　　　このテストで・・・日本は身の回りの問題を見つけて、自ら解決の段取りをつけるという力が弱い・・・とされます。

　　　　　　結論だけをため込むような教育は・・・これからの社会に合わないとは・・・ＯＥＣＤ事務総長。

　　　　　　指示待ちでなく・・・自ら問題を見つけて対応していく事がなくては・・・ニーズが多様化した社会では通用しない・・・

　　　　　　フィンランドでは、年齢を問わず・・・学ぶことへのサポートが徹底しています。

　　　　　　小中学校はもちろん、大学院を卒業するまで、学費などは国が負担し、若者が失業した場合・・・

　　　　　　学校に入って教育・訓練が受けられる体制ができています。

　　　　　　自分のために学ぶのは・・・当然のこと・・・

　　　　　　自ら学ぶ・・・そして、学び直し・・・やり直しができる社会の仕組みがあります。

　　　　　　資源のない、小国が、教育を最優先して・・・人間という資源に投資し・・・世界最高の学力水準を誇っている・・・

　　　　　　ここに・・・学ぶべきことは多くあるように思います。
　
　　　　　　

世界一の長寿・・を喜べる国へ・・・

　　　　　　　　◎長生きすることが・・・“苦労の種”ではなく・・・長生きを喜べる国・・・長寿であることを誇れる国でなければなりせん。

　　　　　　　　本日は、昼は70歳以上のとても元気な女性の集いに参加・・・夜は、カモメグループの政治学習会（写真）に参加をしました。

　　　　　　　　新・介護公明ビジョンをはじめ、超高齢社会における諸課題についての質問もお受けしながら・・・長寿を喜べる取り組みについて

　　　　　　　　お話をさせていただきました。

　　　　　　　　日本が高齢社会・・・65以上の高齢者の割合が７％を超えたのが1970年。

　　　　　　　　高齢化率は年々上がり・・・１９９４年には１４％で、高齢化の「化」の文字が抜け、高齢社会といわれる時代になりました。

　　　　　　　　欧米諸国では70年～120年かかって推移した高齢社会が・・・なんと、24年という超スピードで高齢社会に突入・・・

　　　　　　　　2007年には21％を超えて・・・超・高齢社会といわれるようになっています。

　　　　　　　　まずは・・・元気で健康で長生きをすることが一番です。その上で、医療や介護、年金といった社会保障の整備の仕組みを

　　　　　　　　現在の少子化と高齢化の同時進行の構造の中で、どのように構築をするかが大きな課題といえます。

　　　　　　　　藤沢市においても・・・100歳を超える方が120人おられます。

　　　　　　　　身近な健康や、身近な福祉は・・・一人一人の顔の見える・・・“家族”や“地域”でささえる・・・取り組みが重要です。

　　　　　　　　
　　　　　　　　

徹して・・・ “大衆福祉” にこだわり抜いた・・・原点

　　　　　◎『福祉』・・・今では、どの政党や政治家も主張する福祉・・・

　　　　　・・・福祉を唱えるのはシロウトの党・・・福祉は政治ではない・・・と冷笑されながらも、徹して“大衆福祉”にこだわり抜いた・・・公明党

　　　　　ここから、福祉を国政の主要テーマに押し上げた戦いが始まります。
　　
　　　　　教科書が有料だった時代・・・

　　　　　教科書を買うお金がなく・・・校庭の片隅で泣く少女の悲しみを目の当たりにした女性参院議員・・・これが　“教科書無償配布”

　　　　　実現への出発点であり・・・「無償配布は・・・憲法の理念から実現することに努めていきたい・・・」と、時の首相が約束し・・・

　　　　　1969年・・・全ての小・中学校で無償化が実施されました・・・「福祉の公明党」の原点です。

　　　　　政治を変えると言っても・・・結局、政治家の改革こそがカギです。

　　　　　国民への奉仕が政治家の原点で・・・議員は庶民の手足となり・・・庶民の生活を守り抜く・・・

　　　　　パフォーマンスでない・・・スローガンでない・・・一人を大切にする政策と行動を実践する・・・

　　　　　最も苦しんでいる人に・・・救済の手を伸ばすことこそ政治の原点であるという・・・創立の原点を確認。

　　　　　

　　　　　

女性が活躍できる社会…働くママを応援 ！

　　　　　　　◎日本は、働く女性の育児を支援をする体制が…未整備状態です。
　　　　　　
　　　　　　　働きたくとも…子どもの預け先がなく…働けない女性が増加しています。
　　
　　　　　　　全国の待機児童数は…過去最高で４万人を超えていると言われれています。女性が活躍しやすい社会をつくることが…

　　　　　　　この国の元気を創出することに繋がります。

　　　　　　　公明党は、これまでも“働くママ”を応援してきました。

　　　　　　　子育て女性の再就職支援のための…『マザーズハローワーク』を全国事業拠点として１４８カ所に設置…

　　　　　　　更なる機能強化、拡充を推進に努めています。

　　　　　　　育児休業給付も、休業前賃金の５０％に拡充し…４月からは…休業期間中に全額一括給付されるようにもなりました。

　　　　　　　“待機児童ゼロ”へ向けて…認定子ども園や事業所内保育所の設置を促進するとともに…

　　　　　　　駅や職場を中心に保育移設を整備して…『保育ママ』制度の推進にも力を入れています。

　　　　　　　働き…仕事を通して社会のに貢献することと…家庭と子育てを大切にする…

　　　　　　　人間とってごく当たり前の両立を叶える…支援を明確な課題として具体的に推進することが重要です。

　　　　　　　

新・介護公明ビジョン…当面の対策＆早急に実施すべき対策

　　　　　◎２０１２年の診療報酬・介護報酬同時改定にあわせて…介護保険制度の抜本的見直しが必要です。

　　　　　新・介護公明ビジョンでは…サービス提供の在り方や、運営面の課題を含め、当面、早急に実施すべき「６４の対策」を提言しています。

　　　　　要介護の認定においては…体系の簡素化をはかるべきであり…

　　　　　末期がん患者の病院からの退院や急性期病院からの退院にあたっての要介護認定は速やかに出せるように求めています。

　　　　　また…要介護の認定における医師の意見書の提出が一部の病院では滞る事があるようで…

　　　　　身近な問題の、このような改善を促しています。

　　　　　藤沢市に目を向けてみると…要支援及び要介護の認定者の…今後の見通しでは…

　　　　　平成２６年度までに…要支援・要介護認定者の数は、徐々に増加する傾向で…平成２６年度には１６．２０４人となる見通しで、

　　　　　平成２０年度の１１．９４１人と比較すると１．３６倍となります。

　　　　　また出現率（要支援・要援護者の比率）については、緩やかに上昇するものの…平成２６年度の６５歳以上の出現率は１６．５％…

　　　　　７５歳以上については、３１．８％とほぼ同じ割合で推移しています。

　　　　　本格的な高齢社会に対応して、社会制度の在り方とともに…高齢者や家族の生活の充足が求められ…

　　　　　高齢者とその家族が必要とする介護サービスを自らの選択と決定により充実したサービスが受けられるきめ細かい仕組み

　　　　　が重要となります。

古い政治と決別…自浄能力ゼロ！ 秘書がやったは…許さない

　　　　　◎政治は、国民の信頼があって初めて成り立つものです。　政治とカネ…鳩山首相や小沢幹事長の疑惑に…

　　　　　国民は失望し…あきれています。　慢性病のように巣食う「政治とカネ」の問題を、今こそ…永遠に断ち切る、

　　　　　古い政治の仕組みを断ち切るべきです。

　　　　　本日も…お伺いしました企業経営者の方は…『秘書がやった』から知らない…とは、監督不行届き…責任感のカケラも感じられない…

　　　　　まったく、民間企業の経営責任では通用しない…政治とは…そんなんレベルかと…あきれておられました。

　　　　　公明党は、政治資金規制法を改正し、政治腐敗の温床と言われる企業や労働組合など団体からの献金を全面禁止を目指します。

　　　　　政治家個人へ…結局は…迂回して流用される仕組みは…禁止されている政治家個人への献金と変わりません。

　　　　　総理の元秘書が有罪となっても…明らかな説明責任を果たさない、普天間の迷走、郵政民営化の逆行等…国民は…失望をしています。

　　　　　党首討論で、法改正などを検討する協議機関の設置への賛意を示しながら…いまだ、足踏み状態…

　　　　　自浄能力ゼロ！

　　　　　今こそ！　利益誘導の…『古い政治』に…キッパリ決別する時です。


　　　　　

藤沢市の…土地区画整理事業

　　　　　　◎藤沢市における土地区画事業は…昭和１８年、鵠沼地区における組合の事業を皮切りに行われ…

　　　　　　市施行、行政庁施行、組合及び個人（共同）施行を合わせて、少し古いデータですが、２００６年４月現在で…

　　　　　　４１地区、面積１．６５２ヘクタールを土地区画整理事業により整備されており…これは、市街化区域の約３５％にあたります。

　　　　　　土地区画整理とは、公共施設の整備や改善を行うと共に、宅地の利用を更に高めるために行う事業です。

　　　　　　土地所有者などと市が共に、まちづくりの計画をし…一定の区域を定めて道路や公園の用地や、事業費を生み出すための

　　　　　　土地を公平に出し合い、道路、公園や宅地を総合的に整備することで…土地区画整理の施行者には…以下の区分があります。

　　　　　　土地所有者、借地権者又は、その同意を得たものが一人又は数人で行う…個人・共同

　　　　　　独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の…法人

　　　　　　土地所有者又は借地権者が７名異常で、土地区画整理組合を設立する…組合

　　　　　　土地区画整理法第３条３項の要件すべてに該当する会社としての…会社

　　　　　　市町村長、都道府県知事、国土交通大臣が行う…行政庁

　　　　　　市町村、都道府県が行う…地方公共団体

　　　　　　居住環境を創造して…うるおいのあるまちづくりを推進するのが…土地区画整理事業の位置付けとなります。
　　　　　　

介護保険制度の利用者負担の見直し ＆ ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充…新・介護公明ビジョン ５

　　　　　◎現在、国民年金だけで生活している高齢者がグループホーム等のサービスを利用することは困難で…

　　　　　現行の利用者負担の水準では…介護保険制度の精神と実態がかけ離れています。
　　　　
　　　　　生活保護を受けている方が…ユニット型の特養老人ホームに入居することもできない現実もあります…

　　　　　そこで…年金水準の確保と同時に、改めて、低年金、低所得であってもグループホーム等の施設利用が可能となるよう…

　　　　　利用者負担の軽減策などの見直しが必要です。

　　　　　また…様々な介護サービスや生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向け優良賃貸住宅や…

　　　　　高齢者専用賃貸住宅の整備・質の確保、公共住宅や空き学校などを活用したケア付き高齢者住宅大幅に拡充するべきです。

　　　　　併せて…所得に応じた負担軽減措置の導入が必要です。

　　　　　また…公的賃貸住宅の建て替え時に、医療・介護・生活支援などの機能を備えた…多機能支援センターの整備・拡充を進める事を

　　　　　新・介護公明ビジョンで提言をしています。