基地対策特別委員会 現地視察 旧深谷通信所 上瀬通信施設

基地対策特別委員会で、米軍より来年返還予定の上瀬谷通信施設と今年返還された旧深谷通信所を視察。




共に市内米軍施設で最大級の面積。返還後の跡地利用について、市民意見を聞きながら、市民菜園や野球場などのスポーツ健康分野、野外ステージ等々検討がされています。



今後、現在市硫黄している現状も含め丁寧な対応も求められます。




神奈川区のノースドッグについて、臨海部におけるゴールデンエリアともいわれる場所だけに早期返還の期待が寄せられています。

今後の進展は、都度ご報告いたします。

地域の防災・減災活動の推進へ 防災士の資格を取得しました。

防災士とは、防災・減災力の向上のために、十分な意識・知識・技能を有するものとして、ＮＰＯ法人日本防災機構が認定する資格です。



今日は、地域のスタンドパイプ式初期消火器具の訓練に参加。




神奈川区には、消防署は5箇所、大規模災害の際は全域に消防車は来れません。公助より、自助・共助そして、近助！の力が大切。




終了後はカセットガス式の発電機での炊き出しで、トン汁とおにぎりをおいしくいただきました。美味！

平成25年度横浜市各会計決算の審議

◎平成26年第3回定例会の本会議が開会。各議案が採決。
平成25年度横浜市各会計決算などが一括上程されて、決算第一、第二特別委員会が設置され、私は第一委員会に所属します。



今回の、決算特別員会では、子ども青少年局及び病院経営局の会派における担当。



早速、書類に目を通しています。



病院経営局は10月の３日、子ども青少年局は10月９日に開催され、インターネット中継もされます。

「日本再興戦略」における「女性の 活躍推進」について

「日本再興戦略」における「女性の 活躍推進」について,確認します。


☆全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）

特に、これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるようにすることは、
少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。

女性の労働参加の拡大や、経営への参加の促進は、これまで以上に多様な価値観を取り込む新たなサービス・製品の創出を促進し、社会
全体に活力をもたらすほかに、家庭の単位で見ても、ダブルインカムが実現されることで、家計所得と購買力が増大し、景気の好循環が動
き出し、豊かさが実感できるようになる。

このため、保育の受け皿の整備などにより夫婦が働きながら安心して子供を育てる環境を整備すると同時に、育児休業後の職場復帰の支
援、女性の積極登用などを通じて、女性の労働参加率を抜本的に引き上げることを目指す。



「成長への道筋」に沿った主要施策例

・全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）
「女性の力」を最大限活かす
＜成果目標＞
◆2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73%（現状 68%）にする。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、

今後２年間で約 20 万人分、保育需要ピークが見込まれる 2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消
を目指す。このため、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育の量拡大を支える保育士確保、小規模保育事業などの新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への支援及び事業所内保育施設への支援を行う。




「成長への道筋」に沿った主要施策例
全員参加・世界で勝てる人材を育てる（女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す）
①「女性の力」を最大限活かす

＜成果目標＞
◆2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73%（現状 68%）にする
（）「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約 20 万人分、保育需要ピークが見込まれる 2017 年度末までに約 40 万人分の
保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指す。

このため、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、保育の量拡大を支える保育士確保、小規模保育事業などの新制度の先取り、
認可を目指す認可外保育施設への支援及び事業所内保育施設への支援を行う。


（）女性の活躍を促進する企業の取組を後押しし、企業の職場環境を整備するため、管理職・役員への登用拡大に向けた働きかけや情報開
示の促進等を行う。また、女性の活躍促進、仕事と子育ての両立、育
児休業中、及び復職後の能力アップの支援に取り組む企業への支援を行う。

さらに、学び直しプログラムの提供、主婦等向けインターンシップ等により、子育て女性の再就職を支援する。

【今年度から実施】日本産業再興プラン

２．雇用制度改革・人材力の強化
女性の活躍推進
出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花
させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である。

「若者・女性活躍推進フォーラム」の提言を踏まえつつ、女性が活躍できる環境整備を推進する。

こうした取組により、「M 字カーブ問題」の解消に向け、2020 年の就業率を、25 歳から 44 歳の女性については 73%（2012 年の水準から約５ポイント向上）とすることを目指す。

○女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対す
るインセンティブ付与等
○女性のライフステージに対応した活躍支援
○男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
○公務員における女性の採用・登用の拡大等の取組の促進


横浜市として、具体的に女性が活躍する、活躍しやすい都市を目指して、具現化することを、どう推進するか、具体例を示すことが求められます。
今後、取り組みついてご紹介してまいりたいと思います。

東部方面線 羽沢駅（仮称）等の建設現場視察

◎横浜市内で進められている「神奈川東部方面線」事業の建設現場を視察しました。



この事業は、相鉄本線の西谷駅（保土ケ谷区）とＪＲ東海道貨物線の横浜羽沢駅（神奈川区）付近を結ぶ「相鉄・ＪＲ直通線」と、横浜羽沢駅付近から新横浜駅を経由して東急東横線・目黒線の日吉駅に接続する「相鉄・東急直通線」を整備し、相鉄線とＪＲ線、東急線の相互直通運転を実現するものです。　

これにより、横浜市西部や神奈川県中央部から東京都心部への交通アクセスが格段に向上する。既設路線の混雑緩和や乗り換え回数の減少のほか、目的地への所要時間の短縮効果、沿線地域の活性化が期待されています。
　


開業はＪＲ直通線が２０１８年度内、東急直通線が１９年４月の予定です。



担当者から事業計画や進捗状況について説明を受けるとともに、西谷駅周辺や新設される羽沢駅（仮称）、両駅をつなぐ西谷トンネルの工事現場を視察しました。　

横浜市の 公共施設の長寿命化に向けた取り組みの考え方

◎横浜市では、公共建築物の現状を示した「公共建築物マネジメント白書」を作成、そして取組みの全体像の整理、方針等をまとめた「公共建築物マネジメントの考え方」を策定しています。



日本は、昭和39 年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速１号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する状況にあります。

例えば、今後20 年で、建設後50 年以上経過する道路橋（橋長２ｍ以上）の割合は現在の約18％から約67％となるなど、高齢化の割合は加速度的に増加。

現在、横浜市が保有する建築物は、約2,500 施設にのぼります。これら施設の保全を適切に行っていくことが求められますが、昭和40～50年代の人口急増期に大量に整備した学校施設をはじめとして、市民利用施設や社会福祉施設、庁舎、病院、駅舎や処理場等のインフラ関連施設など、約1,000 万平方メートルもの建築物を保有しており、今後の保全や建替に係る財政負担が課題です。



公共施設のあり方については、様々な課題を解決しながら、必要な公共サービスを適切に提供し続けるために、市民の皆様と現状の課題について共有し、今後の公共建築物のあり方について一緒に考えていく必要があります。

そのための基礎資料集としての「横浜市公共建築物マネジメント白書」を作成しましています。白書では保有する公共建築物の現状について、築年数、規模、利用状況に加え、管理運営費や保全費に関する総コスト等の実態を示し、そこから明らかになる課題を整理するとともに、その解決に向けた視点を提示しています。



また今後、必要なサービスを持続的に提供していくためには、これまで以上に総合的な公共建築物のマネジメントを進めていくことが必要であり、全庁的に意識を共有し、取組を進めることが重要となってきています。

公共建築物は市民の皆様の生活と密接な関係にあることから、市民の皆様との情報共有を進めるとともに、具体的取組を進めるにあたっては、機会を捉えて意見交換等を行うことも重要になります。

そこで、「公共建築物マネジメントの考え方」もまとめ、 ① 公共建築物に関する今後の取組の全体像を整理する ② 庁内全体の行動方針として活用し、取組を推進する ③ 市民の皆様にも取組の全体像を理解していただくこと。

こうした事をまとめ、横浜市として今後取り組むべき事柄を整理しています。

詳細は、ＨＰで確認できます。

いのちをまもろう ぼうさい 共創フロント事業 “防災絵本”

◎本日の政策局常任委員会の報告の中で“ぼうさいえほん”の取組みの紹介があり、大変に素晴らしい取組みであるので紹介します。



“ぼすさいえほん”は、共創フロントへ㈱協進印刷よりご提案を受け、幼児向け防災教材絵本「ぼうさいえほん」の制作をしていただものです。

完成した絵本は、公益社団法人横浜市幼稚園協会に加盟する市内幼稚園２５８園に通う園児の保護者全員に無償で配布されています。

絵本の制作や配布に係る本市の経費負担はありません。



横浜市の共創フロントとは、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、 横浜市が設置した相談・提案受付窓口です。



この「ぼうさいえほん」は、㈱協進印刷の持つノウハウを活かして、親しみやすいイラストとひらがなを使用して制作され、幼稚園や家庭での読み聞かせを通じて、災害時に取るべき行動を伝える内容となっています。

災害発生時における、幼児及びその保護者の初動対応は、本市にとっても非常に重要なことです。

この絵本は、自分自身と家族の身を守るための「自助」の取組について正しい知識の習得を目的とするとともに、災害時の被害を少しでも減らすために「一人ひとりの備え」「地域での助け合い」の視点に立って、本市総務局危機管理室が内容を監修。

こうした公民連携による取り組みによる作品は、本当に素晴らしいことだと思います。こうした渦があちらこちらでできると素晴らしいと思います。

横浜市第三回定例会 本会議一般質問 “訪問介護・看護事業者の感染症及び災害対応策”

◎本会議一般質問は、会派を代表して行田議員が質問しました。



防災対策、区の機能強化、不妊に悩む方の相談及び産前産後の育児支援の充実、地域子育て支援の場、教育環境の充実、喫煙対策、地域包括支援システムの推進、未来のまちづくり、について8項目３７問の質問が行われました。

中でも、地域包括支援システムの推進の質問では、訪問介護。看護事業者の感染症や災害時等における指針の策定や事業者と利用者の相互理解について質しました。

これは、一つには会派の高齢者プロジェクトで視察や意見交換会で介護ヘルパーさんの現場からの声の一つです。

今年の２月には大雪が２度も都心部を襲い、デイサービス等の通所サービスは交通も麻痺、車両等の移動困難もあり即中止に。

しかし、ヘルパーさんは簡単に中止ですと言ってサービス受給者の訪問を中止することは、できません。例えば食事に関するサービスを提供をされている方は、食事さえできなくなります。

本来は、自転車等で移動される方も急遽車両で、何倍もの時間をかけて一件一件訪問されたとのことでした。

また、訪問先での感染症、例えばノロウィルス等の対応などについても、慎重、適切な対応が求められます。こうした際の対応は事業者と受給者との契約の問題と簡単に解決できない問題です。

自然災害の際の孤立との視点で見ると、また違う対応になります。やはり想定外で対応できないとのことで済ませてはならないことで、ガイドラインが必要です。

横浜市の新たな中期計画 横浜市中期４か年計画 2014～2017（素案） の審議

◎横浜市中期４か年計画　2014～2017（素案）について、今議会で審議するととも、パブリックコメントが実施されます。



横浜市では、新たな中期計画を、２６年度に策定します。１月に計画策定の考え方や骨子をまとめた「新たな中期計画の基本的方向」を公表して以来、市民の皆様をはじめ多くの方々からいただいた貴重なご意見を踏まえ、「横浜市中期４か年計画　2014～2017」(素案)が提出されました。



２０２５年（平成３７年）を見据えた骨太なまちづくりの戦略と次の４年間での取組を示します。

計画期間は４年間。２０１４年度（平成２６年度）～２０１７年度（平成２９年度）です。

○「未来のまちづくり戦略」
　２０２５年の目指すべき姿に向け、未来の横浜を切り拓く骨太な戦略
　戦略１「あらゆる人が力を発揮できるまちづくり」戦略
　戦略２「横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現」戦略
　戦略３「魅力と活力あふれる都市の再生」戦略
　戦略４「未来を支える強靭な都市づくり」戦略
　
○「基本政策」
　「女性・子ども・若者・シニアの支援」「市民生活の安心・充実」「横浜経済の活性化」「都市機能・環境の充実」の４つの視点から36施策に整理し、目標や方向性、施策の成果等を示す指標、主な取組など、計画期間の４年間において何をするのかを明らかにしています。

○「行財政運営」
　政策を進めるにあたっての土台となる取組
　行政運営　現場主義の行政運営と市民サービスのさらなる向上
　財政運営　「施策の推進」と「財政健全性の維持」の両立

常任委員会での説明を受け審議をすることになりますので現在、冊子に目を通しています。


パブリックコメントの実施は、９月１日（月）から９月30日（火）までの期間で以下の概要です。
　
「横浜市中期４か年計画　2014～2017」(素案)への意見・提案を募集。

次のいずれかの方法でご提出。
　　　・電子メール　ss-chuki2014@city.yokohama.jp
　　　・郵便または持参
　　　　　〒231-0017
　　　　　横浜市中区港町１－１　横浜市政策局政策課
　　　・ＦＡＸ　045-663-4613

身近な土砂災害対策への点検

◎広島市内の大規模土砂災害を受けて身近な傾斜地の点検をしています。



横浜市における土砂災害警戒区域は、２．４３１カ所。そのうち神奈川区１０３カ所で、土砂災害特別警戒区域の指定は現在ありません。

急傾斜地崩壊危険区域は６８２カ所で、神奈川区は２２か所になっています。



今日は、ご近所の町内会のお宅にお伺いしてきました。



不安な声に耳を傾け、現状の確認と対策について調査します。