指定管理者制度とNPOのあり方

　これから学習と調査が必至な学習分野でしょう。行政からの委託を受けて、箱モノを運用する。地域をこれから再生しうるための手法として、これは基本です。
　ところで、千葉市だけで指定管理者制度によって民間への委託に切り替わる、また移行させたい業務が100を軽く超しているそうです。
　同時に、行政との関係で、大きく変化する事の一つは、指定管理者制度では、管理主体が行政から、議会への移行することです。

　千葉県館山市での事例ですが、観光系のあるNPO組織が、行政側の要望を受け、諸事万端整えて、05年4月からスタートのところ、このNPOの会長が、三番瀬の諸問題で辣腕をふるった方らしく、議会側が反発して、継続審議となってしまいました。
　NPO側は大弱りですが、市民組織と、市民の代表である議員間の問題であって、行政側は静かに経過を見守るだけです。
　従ってNPO組織から言えば、指定管理者制度には、あらたな観点からの議会対策が必要となる証しです。改めて、市民側の窓口が行政から市町村議会に変わる事が大事です。
　その二つは
市町村レベルでの運用上で、簿記が分からなければ地域の経営が出来ません。
　そのあたりの権限が国から地方へ移管されつつあるこの時期に、指定管理者とNPOの関係がにわかにクローズアップされてきているわけです。
　経営のノウハウをどのようにして身につけていただけるか、これからは、この分野でもインビキュータとしての、教育組織の立ち上げが求められています。
　私どもの周辺でも、NPO組織を次々解散して、そのまま。あるいは成功が見えてくると、周辺からの介入にあって、始めた本人の姿が消える。あるいは当社の資金と人材をだした、財団法人がちゃっかりと組織を乗っ取られて放り出されるというケースが幾つも見られています。
　反面、行政改革上で真っ先に整理されるはずであった、財団法人の整理された事例はあまり聞いていません。NPOがあまり機能しすぎて、かえって財団法人を生き返られてしまったりというケースが多く、この観点はあまり行政改革の趣旨から言えば、いかがなものでしょうか。

　指定管理者制度上での最大の問題点は、人件費の計算基盤です。
いまの公務員務員は一人あたり年間平均総額で1,000万円の所得を得ています。
　ところが、その公務員の1ヶ月分の給料相当額で、ありとあらゆる事をやらされる立場がNPOであり、指定管理者制度での諸問題も同様です。どうやら、NPOと指定管理者制度とは裏表の関係にあって、切っても切れない関係のようです。
　悪く言う人は、行政の仕事を中国への業務委託したと同じ価格ででやらせるための、あらたな事を受託出来る下請け業務先としか見ていない。
　従って、人材の不足／バランス感覚の育成／横断的な組織形態の構築、どれも実現が困難なために、能力のある、仕事の目処が付けば躊躇無く株式会社を発足させるし、そうでない多くの人は、だまって立ち去って二度と近づかない。と言う世界に