障害年金は、働くと消滅する〈非該当判定される〉と、まことしやかに言われている。
これは本当か？
検証してみた。
周りの人たちからは、高次脳機能障害で日常生活にも支障あるのに新しい主治医が「年金はなまける」とか言って、年金も手帳も非該当判定されるような診断書しか書かず、無収入なのに年金も絶たれた。とか
B型作業所で月4万工賃があると、医者が「十分に働ける」と、年金非該当になる診断書を書かれ、年金がなくなった。とか
私の事例を言うと、障害基礎年金を受給していたところ、クローズ〈障害非開示〉で就職後、更新手続きになった。翌年、基礎年金非該当〈3級相当〉と判定され、基礎年金部分年額80万弱がカットされてしまった。
これは予想されていたこともあり、一応社労士に相談してみたところ、残念ながら診断書の書き方が甘く、クローズ就職で職場の証言も得られないことから、判定を覆すための審査請求は困難と判断された。
障害年金なんてこんなもんだ。と思っていたところ、年金に関して大事な事例を思い出した。
障害者雇用で東証一部上場企業の部長まで行ったケース。彼は部長職のまま障害基礎年金を維持し続けていた。ということを思い出した。
その方は、幼年期に高機能自閉症と診断され、中高は私立の特別支援系の学校に通い、専門学校を経てその東証一部上場企に障碍者枠就職した。という。
彼の話によると、年金がなくならないように、働く時間を調整した。という。
以下の金額だろう。
20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
年金機構の言う「所得」が何なのか、「総額所得」なのか「課税所得」なのかあるいはほかの概念による「所得」なのかはわからないが、元部長殿は会社と話し合って年金がなくならないよう、調整していたと本人は言う。
ブラック企業大賞でも名をはせた超有名企業で幹部として働いて、基礎年金受給〈支給制限にかかり半額かもしれないが〉。
方や、B形で働いて基礎年金不支給。働けなくても医者が年金もらえないような診断書しか書いてくれなくて不支給。
これはいったい何なのだろう。
障害年金は診断書次第。そしてその診断書などを読み込む年金機構の認定医次第。と、障害年金専門社労士は言う。
やれやれ。障害年金は生活の基盤。なのに、こんなことが横行している。
けれどこれが現実だ。
障害者は頑張ったら、年金〈年額80万弱〉召し上げられるペナルティーを社会から科せられる。
こんな不安定な制度を自分の生活基盤とはしたくないが、働けない、働くことが困難な私たち障害者には、とてつもなく大きなことだ。
障害年金申請や更新の際、不安であれば、障害年金専門の社会保険労務士に相談だ。