東日本大震災クラスの災害や事件に即応するための市町村長権限一時預かり

地震後の津波や襲撃後の占拠などにより自治体機能はまもなく停止するだろうと国は断定しなければならない。市町村長が当然に要請するであろうはずの一連の救援活動が速やかに行えるよう規定された代行者へ市町村長権限の移行が速やかに行われなければならない。

市町村長権限を代理する者となるのは防衛省ではない。市町村が属している都道府県がまず考えられるが、都道府県そのものの機能がどれだけ維持されているかによっても権限の移行パターンは変わってくる。代行権限はできる限り一元的に管理されるべきと考える。

しかるべき省庁において市町村権限を預かり、防衛省などに対して必要な救援活動の要請を行い、市町村財政そのものを代行しなければならない。

原子力事故の第一報は政府と国際原子力機関に対して同時に行わなければならない。協定を結んでいる各団体に対しても同時に。

侵略が発生した事実の第一報は政府と国際連合に対して同時に行われなければならない。戦闘地域では火力の優勢な側の発信する一方的な情報しか通常得られない。

事態に直面している最前線では一国単独で評価を行うと国際社会からの支持をまったく得られない状況も起こり得る。

手続きに誤りがなかったことを認める証人は常に必要で、証人には手続きの誤り、不備を指摘できるだけの能力が備わっていなければならない。