19歳21歳23歳いずれかの歳に一般職または総合職として社会人を始めているものである。

定期採用された当時から毎年健康診断を受けていて、それは特別なことでも何でもないと思っている人間も多くいるかもしれない。

小さい事務所に所属していてそこから派遣されている人間は毎年健康診断を受けるようにとマネジメントされたことなどない人間ばかりということが理解されていないのかもしれない。

21世紀初頭というのは　福利厚生費用がかかる従業員を抱え込まないという企業社会全体の流れがあって、正社員を減らし、正社員が行っていた業務はアウトソーシングの人間を入れることでカバーする、コストを抑えるという方向に一斉に舵を切った時期でもある。

2000年代初頭に小さい派遣事務所に所属していた人間は派遣先の正社員と比較してどれだけ目も当てられないような労働環境、衛生環境にあったかという事実をこれからも伏せていくのか、選択する必要がある。

日本における正規雇用者の適正人数という総需要管理、総供給管理目標値ありきで、日本はこれだけコストがかかっている正規労働者をもうこれ以上増やしてはいけません。そういうお金がかかる正社員を何千何百万人以上にしてはいけません。恵まれた中間層などという夢を持ってはいけませんという総供給管理政策をどこぞの国からか押しつけられていて、それを忠実に実行したという感じだ。

あんなに大きな会社なのに、派遣されてきて業務に当たっている者の健康にはこれからも関知しないと決め込むのか、回答を要求しておこう。

従業員の健康管理が派遣先と派遣元の間でたらい回しにされている。人様の見ていないところでも、故障したらもういらないというようなことがなくなるぐらいでなければ非常によろしくない。