郷原弁護士が会見「ゴーン容疑者逮捕の正当性に疑問」（2018年11月26日）

郷原弁護士が会見「ゴーン容疑者逮捕の正当性に疑問」（2018年11月26日）


2018年12月10日 4時57分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

海外メディアが捜査を批判 背景に文化の違いも
今回の事件についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「かつて救世主とされた前会長は、空港で逮捕され起訴されることもなく勾留が続いている。このような扱いは、犯罪歴のない国際企業の経営者に対して不適切だ」と先月の社説で批判するなど、海外のメディアからは逮捕そのものへの疑問の声も出ています。

なぜこのような批判が出るのか。
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、背景には経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。

王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。
このため「任意捜査を行わず、ジェット機を降りたとたんに逮捕するという今回の日本の捜査手法は、海外では『奇襲』のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。

一方、王教授は「日本の捜査機関は、市場の秩序の回復より、いわゆる『お上』として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。

さらに王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとして、「検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識し、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。