日本が国連や国際社会から改善の指摘をされていることがある。
最低賃金、先進国では最低だ。貧困率。同じく先進国では最低レベル。相対的貧困ではなく絶対的貧困に近い。報道の自由度。世界で７０位を下回る。国連の特別報告者からは、放送法の「放送の中立性」の項目を削除する改正と記者クラブの廃止を勧告されている。共謀罪では国際基準の民主主義を守れと言われている。
逆に日本国憲法の第九条の評判はたかい。戦闘地域で人道支援をしていても日本は攻撃されにくい。憲法九条があるので現地の人が攻撃されないという安心感があるからだ。そこで日本の政治の課題が見えてくる。
１、戦争法（安保法）の廃止、共謀罪の廃止、特定秘密保護法の廃止。
戦争法は憲法学者のほとんどが反対した。日本国憲法にもとで集団的自衛権の行使は容認されないからだ。「賛成の憲法学者もいる」と官房長官は言ったが、探したところ三人しかいなかった。共謀罪は国連人権委員会の特別報告者から国際基準の民主主義を守れ、という厳しい意見を言われている。特定秘密保護法も政府に都合の悪い問題を隠すと法律関係者から批判されている。
２、辺野古、高江の米軍基地の建設の中止。
沖縄は７０年間、米軍基地に苦しめられてきた。その民意は選挙で明らかである。衆議院の沖縄第一区から四区まで、基地に反対する、共産党、社民党、自由党、元自民党沖縄県連の幹部が当選。参議院議員では基地の建設に反対する沖縄社会大衆党、無所属候補が自民党の現職議員を破って当選している。これは共産党、社民党、自由党の野党共闘の統一候補だ。野党第一党の民進党も基地の工事中止で一致している。
３、安倍内閣の下での憲法九条をはじめとする憲法改悪をやめさせる。
現代の民主主義は、多数決による民主主義と立憲主義で構成されてきる。憲法の民主主義的内容を踏まえ、その憲法にのっとるという立憲主義だ。しかし安倍内閣は憲法を無視して戦争法を制定した。立憲主義を理解できていない政権での憲法改悪は危険だ。これには改憲派の憲法学者や民進党も反対している。
４、貧困の解消。全国一律最低賃金の制定。（時給１０００円、１５００円）、最低保証年金の創設（７００００円）、非正規労働を減らし正規雇用を増やす。累進課税の強化。
個人消費が伸びなければ景気の回復は株価だけのバブルとなるか、武器産業、原子力産業への依存となるだろう。
５、保育の充実と保育士の給与の充実。
保育の充実がなければ女性の活躍はありえない。また保育士の給与は他の業種よりもかなり低い。
６、給付型奨学金制度の導入、高校学費の無料化。
現在の状態では高校から大学まで奨学金を借りると８００万円の負債を負うことになる。奨学金が返せなければ、自衛隊に入隊せよという勧誘も行われている。これは経済的徴兵制といわれる。
７、原発からの撤退。
原発は放射性廃棄物の処理方法がなく「トイレのない」マンションと言われる。原発がなくても電気は足りている。
８、TPP、FTAを批准しない。
「自由貿易協定」は勤労者の生活を破壊する。
この内容は民進党、共産党、社民党、自由党、の「立憲野党」と「市民連合」との間で合意されている。また各小選挙区の「市民連合」と「市民の会」が立憲野党の統一候補の擁立を要請している。これが実現すれば４０を超える小選挙区で結果が逆転する。
政策の内容は自民党、公明党の政権合意よりもはるかに深く広い。これで日本の政治が根本的に変わってゆくだろう。
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