今、G7で広島が、話題になっている。
ウクライナやスーダンでの紛争は、激しさを増しています。
22年前に広島の原爆資料館で平和な願いを具体的なアイデアを書いて欲しいとの主旨で書いたものです。
アイデアほどでは、ありませんが、冊子になって送られて来た時はびっくりしたした。
写真だけ、紹介します。
これが
自民党総裁選の投票用紙です。
総裁=内閣総理大臣=首相
なのですが、衆議院議員選挙を開けて見なければわからない状況ですよね。
しかも、地方票は、その何分の一しか価値はありません。
それでも、4人が名乗りを上げているのですから！
世間では、Go to トラベルを敵視した論調が、多い。
そもそも論は、コロナ禍で人を移動させた経済政策がいけないと。
しかし、やってしまった政策は、中止しようが、縮小しようが、コロナの感染者数を増やす結果になったということなのだから、考えを別の方向にもっていかないと。
コロナ禍でダメージを受けている業界は、飲食業、観光業、人の移動の旅客輸送業だろうか？
そもそも論だが、Go to トラベルは、国民に負担を促しているだけで公務員には、何も負担していません。
この業界を救うための赤字国債の発行と行政の行う公共消費チケットで支払って業界に前払いで現金で支援する案はどうだろう。
Go to トラベルの議論は、したのだろうか？
例えば、県でも国でも年間予算、出張に伴う交通費は、確保しているだろう。架空ではあるが、本当だったら行く予定の出張費を作り支払う。
行かなかった出張費が予算上は、浮いているはず。
購入した公共消費チケットをコロナが終息宣言から、段階的に販売する。終息1か月は、9割、2か月は、8割と。
やはり、恐れていた事が、現実になってきた。
倒産件数が異常なくらい伸びている。
2月26日>1号 4月27日>100件 6月1日>200件
1号から100件まで61日、次の100件が35日で到達だからスピードは、2倍。
予測がつかない。
何が起こるかわからないのです。
会社を守ろうと考えるが、何も思いつかない。
誰もが予測できるのは、必ず景気は悪くなる。
宣言解除後は、景気は徐々に戻るだろうか？
記事では、客足が戻らないことに悲壮感もつ経営者の心理を心配している。
経済は、数字ではなく、心理学だ。
一部上場企業のレナウンが民事再生法の手続きに入った。
事実上の倒産。
大きな会社、有名な会社が倒産するとこれはやばいと大方の人が気づく。
そうです。
日本は、かなりの確率で不景気になります。モノが売れなくなるのです。
モノが売れなくなれば、売り上げが落ち込みます。
落ち込んでも内部保留金があれば、しばらくは、持つのですが、これにインフレが来ます。
政府が市場に資金をジャブジャブ投入するからです。
紙幣の増刷は、インフレだけでなく、ハイパーインフレを起こしてしまいます。ハイパーインフレは、コントロールが効かなくなります。
まだ、望みはあります。
日本の円の価値です。
日本の円が強ければ、外国からの輸入は、なんとかなります。この価値を日本の商社がどれだけ上手く使うか！ここに日本の生き残る手腕がかかってきます。
経済は、簡単な構造ではありません。
日本人が正義や道徳、正しい心をしっかり持っていれば、このコロナ禍不景気は、乗り換えられます。
コロナの影響で失業者が出てくる。
一番弱い人から影響がでて、そのサポートに回る人に影響がでて、負の連鎖が始まる。
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も 民間予測
<time style="font-size: 12px; font-weight: 700;">5/2(土) 7:35配信</time>
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政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36．8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77．8万人になると分析している。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13．9兆円増えて27．8兆円になると予測する。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP（国内総生産）が1．6％押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1．5％低下し、マイナス6．3％に落ち込むと予測。4～6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1～3月期の水準に戻らないとみている。
河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。
コロナショックの後の経済は、「スタグフレーション」インフレと不況が同時に起こることなのですね。
かなり、経済がやばい状況になります。
モノが売れない。お金の価値が下がる。
日常必要なモノの値段だけが上がり、他のものは、値段をあげようにもあげられない状況に落ち入る。
生活自体が困難になってきます。
会社も経営が成り立ちません。
マスクが良い例ですね。
一箱20枚100均で購入できた使い捨てマスクが、1枚100円。他のものは、上がっていません。
ヘリコプターペイ=お金をばら撒く手法は、インフレが起きてしまいます。
景気を、刺激するためにヘリコプターペイをするのですが、景気の刺激策には、程遠いでしょう。
外食産業を中心に食糧品がダブついています。支援と称して通常より高い食糧品を購入すると他の必要品を抑えてしまい、モノが売れない状況を引き起こします。
衣料品は、どうでしょう？沢山あれば必要な衣料品のみで生活は、できます。消えてなくなるモノではないからです。
消費税が全ての売ったモノに税を掛けることにしたため、徴収しやすい税金になっています。経済的にはアウトです。
景気を刺激するには、逆効果なんです。
この税もスタグフレーションの一員です。
各自治体が非常時臨時採用を打ち出している。
一見、よくやったと言う内容に聞こえるが、果たしてそうなのか？
時給はいくらなのか？再雇用はあるのか？
その場しのぎであれば、契約が終了したときにどのような状態になるのか、考えているのだろうか？
雇用するならまだ、筋は良いのだが、臨時採用で果たして事が上手く解決するのだろうか？
首長さんのパフォーマンスに見えて仕方が無い。
一見、よくやったと言う内容に聞こえるが、果たしてそうなのか？
時給はいくらなのか？再雇用はあるのか？
その場しのぎであれば、契約が終了したときにどのような状態になるのか、考えているのだろうか？
雇用するならまだ、筋は良いのだが、臨時採用で果たして事が上手く解決するのだろうか？
首長さんのパフォーマンスに見えて仕方が無い。
廃パレで1畳の小屋を作りました。
何故？
私の個人的な意見です。
今、1988年出版の経済の本を読んでいます。
32年前の本です。先が全く読めない時、何をして良いのかわからない時、過去の本の内容を思い出して探して本を読むことにしています。
本は、手放さない主義です。図書館で借りて読む事はしない主義で妻とは、全く正反対です。(笑)本は、買って手元に持っていないと気が済みません。
でも、結構！役に立ちます。下手なテレビ解説者よりも‼️
コロナショックの後の経済。
勿論。コロナショックの後の経済は、この本には書いてありませんが、読み込むと「スタグフレーション」という単語が出てきます。インフレと不況が同時に起こることなのですが、32年前からこの言葉を知っていただけでも、何をすれば良いのか自分なりに考えることができます。世界の経済の壊れ方の解説書ですね。
この本には、
スタグフレーションの経済状況でアメリカは、大統領選挙に向けて、アメリカの金融緩和政策、財政のやりくりにドルの増刷。ドルの増刷で企業投資の奨励、アメリカ政府自体も軍需産業に財政投資。その影響が世界の国々を巻き込んでしまう。
とあります。
申し訳ないのですが、現代の経済のタイミングに重ねて合わせてとこの本を読むと、かなり状況が悪い状況になっていることがわかるのです。
言っておきますが、この本は、今のコロナショックの状況を踏まえた話ではありません。
それでも、当てはめてみると今の現状はかなり間の悪い状況だと推測できます。
そして、この本は、更に悪い状況を解説しています。
スタグフレーション→天災です。「泣きっ面に蜂」とでも言うか・・・。
つまり、天災が更に追い討ちを掛けるとあるのです。
大恐慌のような不況がくると国は、内需拡大を推し進めます。ともすると、外交や貿易よりも内需の振興を優先するのです。
安価な国産で誰でも作れるモノ。
コロナの次にくる天災にもどちらにも対応できるアイテムとして、「廃パレで建物」ができないだろうが今回、1畳パレット建物を試作してみました。
全国民に一律10万円給付は、正解だと思います。
前にも、書きました。
次は、消費税免税なのですが、政府は、やりたくないようです。
やっと10%に増税したのに。
この辺りが本音でしょう。
でも、全国民10万円給付が、1回だけとは？限りません。
第2弾、3弾と給付しないとどうにもならないこともあります。
コロナによる感染死亡数よりも餓死や自殺などの死亡数が明らかになってしまう前に次の対策を検討するべきなのです。
赤字国債の増額を例に挙げ給付を渋ることも考えられますが、国民の生命、財産を守るのが、政府の責任なのです。
終わりが見えないコロナとの戦いは、始まったばかりです。
とうとう、国民全員に10万円給付金となった。
しかし、遅かった。
緊急事態宣言の前にするべきだった。
遅いかもしれないが、自粛の補助には、消費税免除が必要。
企業対策は、これからだ。
人類は、このコロナで厳しい局面に立たされるだろう。
経済では、今までにない混乱が起こるだろう。
世界中の国が自国の紙幣を大量に刷るだろう。
インフレーションが待ち構えている。
かつて人類が経験したことのないインフレが起こるだろう。
この事態を解決する方法は、世界中の通貨を統一する。
経済戦争が起こるかもしれない。
馬鹿馬鹿しい話だ。
この経済の混乱に生き残る方法は、あるのだろうか？
例えインフレが起こらなくても経済は混乱する。
そして、中小企業がどんどん潰れていく。
生き残れるのは、大きな企業ばかり。資本力のある団体ばかり。
自国民の要求に応えるため。
紙幣を刷り続けるだろう。
破滅しかない。
インフレはコントロールできない。経済を守るため紙幣を刷り続けるのです。それが命取り。
弱い者が次々と潰れていく。
コロナなで緊急事態宣言がでた？
首都圏や大都市で経済活動がストップする。
どんなことになるのか？
全くの未知数なのだ。
まずは、食料。食事だろう。
スーパーなどは開いているとのこと、買いだめ、買い占めをしないようにということなのだろう。
交通機関や物流は動くとのことです。
学校、百貨店、映画館などが制限、停止の要請、指示が来るとのこと。
要するに心理的な効果を狙ったもののような気がします。
ただこれだけでも経済的に苦しむ人たちが出てきます。
経済対策の38兆円の財政支出。事業規模108兆円の経済効果。国家予算の3分の1規模の経済対策です。
税収が60兆。国家予算が一般会計で100兆円規模。特別会計で200兆円。
どこから38兆のお金が手当てできるのか？
私個人の予想では、紙幣の増刷。経済活動を伴わないバラマキは、経済のバランスを壊して、インフレを招きます。
物価上昇を覚悟しておいたほうが良いかと。
そのかわり、国の債務はかなり圧縮されます。
予想が外れることを祈るしかありません。
コロナ経済対策として「おさかな券」とか「牛肉券」が批判を浴びている。
国民が期待しているのは、即「現金」だろう。
多くの国民がこんなときのために貯金をして保険をかけている。
もちろん、そんな保険も貯金もしていないと言う方もいるかもしれませんが、大半の国民は、何かしらの貯金をしています。
「それも使え！」と言うことではなく、呼び水になる政策を打ち出してほしいと思っています。要するに「覚悟」です。
世界中でコロナが蔓延しているのですから、経済の混乱は避けられそうにありません。
「備える覚悟」が必要なのです。これによって感染の防止につながるのではと言う事です。
全国民一律に即時現金支給。中小企業救済対策としては、消費税一年間ゼロ。失業者対策としては、停滞している地方の公共工事増額発注。この3本は柱が、今回のコロナ対策の三本の矢になると思います。
国民が期待しているのは、即「現金」だろう。
多くの国民がこんなときのために貯金をして保険をかけている。
もちろん、そんな保険も貯金もしていないと言う方もいるかもしれませんが、大半の国民は、何かしらの貯金をしています。
「それも使え！」と言うことではなく、呼び水になる政策を打ち出してほしいと思っています。要するに「覚悟」です。
世界中でコロナが蔓延しているのですから、経済の混乱は避けられそうにありません。
「備える覚悟」が必要なのです。これによって感染の防止につながるのではと言う事です。
全国民一律に即時現金支給。中小企業救済対策としては、消費税一年間ゼロ。失業者対策としては、停滞している地方の公共工事増額発注。この3本は柱が、今回のコロナ対策の三本の矢になると思います。
正直、財政出動は、やりたくない政策のひとつ。
ただ、ヘリコプターマナーの声が大きくなるなか、失業者対策と雇用の確保が確実に遂行できるのは、公共工事しか考えにくい。
地方の遅れたインフラ整備と国土強靭化は、この財政出動で一気に片付ける。
人の分散も目玉のひとつになるだろう。
都会に集中した人口を政策によって分散させる。
今回のコロナでこれからできる対策は、直接接触しない仕事とコミュニケーションの構築です。
そのためには、都市計画自体も基本から抜本的に変えていく必要がある。