建設業協会が60周年

建設業協会が60周年を迎えました。

弊社は、昭和４３年頃入会だったと思います。

当時、協会に入会するには、大変厳しい審査があったと先代から聞いています。



６０周年を記念してバッジが作られました。

協会は株式会社でその株を持たないと入会できませんでした。

協会に入るだけで仕事が取れていた時代で協会に入ろうと多くの建設業の人たちが株を求めていたそうです。

先代は、株を譲ってくれると言う方を見つけ、それは、当時の金額で相当のお金を支払って株を購入したそうです。

今では、その価値も余りありませんが…。

被災地に木造住宅は、再建されるか！？

東日本大震災は、未曾有の災害となった。

しかし、津波等級（津波のマグニチュード）は、３だ。まだ上がある。（最高波高が、発表されていないが…）

過去には、８０ｍ級も日本には、やってきている。

原発の設計基準は、津波等級２だ。過去の災害と照らし合わせても、かなり低い等級で設計していたことになる。

これからの津波対策は、もっと詳細な等級区分を作らなければならないだろう。「津波」と言って全てに当てはめるわけにはいかない。

狼少年と同じことになるからだ。

かなり大きな地震でかなりの揺れであったにも関わらず、避難しなかった人、逃げ遅れた人にはこの気持ちがあったかもしれない。

津波が来たときに高台に避難するのは、当然であるが、どうしても逃げられない場合もあるだろう。

亡くなった方は、今回も、逃げようと準備をしている最中だったようだ。

どうすればよいか？

私は、一定の条件を満たすところは、津波シェルターを義務づけることを提案する。

今回の被害を見ると基礎の部分は、残っている。

地下にコンクリートのシェルターを入れ、防水ハッチで家族ごと避難することを勧める。

当然、時間との戦いだろうが、地震発生から数十分だったら、高台がない土地の場合は、このような方法しかない。

米国のハリケーンの多い地方では、家を吹き飛ばされても地下にシェルターを使うことによって難を逃れる。

木造住宅を再建するなら、近くに高台がなく、海抜数メートルのところでは、このシェルターの設置も一つの案だろう。

当然、沿岸線近くには、低層住宅は、建築できない緩衝地帯を設定しなければならない。

高層のコンクリートのマンション、アパートを建築すれば、全てが解決するわけではなく、木造住宅の需要や思い入れもあるだろう。

そんな方のために津波シェルターは、有効だあり、現実的であると思う。