総務省、格安チューナーの開発を要請へ・１台5000円以下で
総務省は9日、2011年7月にアナログのテレビ放送を打ち切り、地上デジタル放送に円滑に全面移行するための総合対策を固めた。デジタル放送受 信用の格安チューナーの開発を民間メーカーに要請し、地デジ移行後もアナログテレビを使えるようにすることなどが柱。過疎地や離島といった難視聴地域では 衛星放送を使って視聴できるようにする方針も打ち出した。
総合対策は(1)格安チューナーの開発(2)アナログ放送は段階的に停止(3)難視聴地域向け対策――の3つが柱になっている。対策の骨格は「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」が7月から8月上旬にかけてまとめる答申案に盛り込む。(07:00)
放送は通信に「従属」する
■大前研一の「ＩＴ時評」
テーマ１：総務省の研究会は先ごろ、通信と放送の総合的な法体系に関する中間報告をまとめた。ブロードバンドやデジタル放送の普及によ
り、通信と放送の垣根が低くなってきた現状を踏まえ、電気通信事業法や放送法などを一本化、２０１１年に「情報通信法（仮称）」を制定する方針。（６月
１７日放送）
アメリカは十数年も前に一本化の法律を作り、政策を進めています。日本は郵政省―いまの総務省の中に、放送に関する部署と通信に関する部署があり、この２部署が別々に法律を策定しています。
しかも、一方はＮＨＫをはじめとする放送利権、もう一方はＮＴＴなどの通信利権を握っており、この２部署が分かれていたために放送と通信は長く別々の法律に縛られていました。
たとえば、私が出演している「大前研一ライブ」はＣＳ（通信衛星）を使ったＣＳ放送ですが、ＮＨＫなどはＢＳ（放送衛星）を使うＢＳ放送を行って います。ところが実はこの２つの衛星、部品などは同じものなのです。にもかかわらず、放送免許は別々に取らねばなりません。また、どう考えても放送なので すが、私の方は通信衛星、と呼ばれています。
通信と放送の垣根がなくなることは、ＣＳが始まった１０年前にすでにわかっていました。いまごろになって「研究会」だなんて何事かと思いますね。しかも、法律が制定されるのは２０１１年だというのですから、あきれます。
この法律が制定されるころには、通信と放送は「融合」するのではなく、通信が放送を呑み込んでいることでしょう。放送局の人たちはまだ抵抗していますが、実質的に放送は通信に従属する形となると思います。
【過去記事】保守記事．８ ようつべ時代のテレビ
保守記事.8-2 ようつべ時代のテレビ
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