【２００７参院選】何たる選挙戦（１）誰を利する「国家」なき迷走｜選挙｜政治｜Sankei WEB:
年金記録紛失問題、閣僚の相次ぐ失言などで苦境に立つ安倍晋三首相をほくそ笑んでいる国がある。
２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。
北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。つまり、北朝鮮指導部は、拉致問題解決を強く迫る安倍政権を煙たがり、早期退陣を待ち望んでいるのだ。
なぜ今回の参院選が北朝鮮の望む展開となっているのか。
一つには、社会保険庁のずさんな労働実態がクローズアップされたが、その批判の矛先が労働組合や歴代の社会保険庁長官より、現政権に向いていることが大きい。特に選挙戦序盤で与野党が責任を押しつけ合う「泥仕合」の印象を有権者に与えたのも安倍政権にはマイナスとなった。
野党が「政治とカネ」問題で攻勢をかけると、与党側は、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による不動産購入問題で応酬した。
政治評論家の屋山太郎氏は「小沢氏が政治とカネを追及するのは、強盗が家人に『戸締まりが悪い』と説教するようなものだ」と語るが、結果的に国民の「政治不信」は深まった。
それに追い打ちをかけたのが、「赤城問題」への対応だった。説明責任を十分に果たしていない農水相をかばった首相の支持率はさらに低下。１７日、絆創膏（ばんそうこう）姿で報道陣の前に姿をあらわした農水相をテレビのワイドショーをはじめとするメディアは嘲笑（ちょうしょう）の対象として大々的にとりあげ、税財政や社会保障といった政策論争はどこかに消し飛んでしまった。
「日本ではディベート（討論）型の選挙は定着しないのかなあ…」
参院選が中盤戦に入った７月中旬のある夜。何カ所もの全国遊説をこなして首相公邸に戻った安倍首相はため息交じりにつぶやき、ソファに体を深く沈めた。
首相は「選挙サンデー」の２２日に積極的なテレビ出演を検討していた。小沢氏が、地方という「川上」を回る作戦に徹していることに対抗するためだ。
ところが、自民党執行部は「年金や『政治とカネ』の問題で揚げ足を取られかねない」と頑強に反対し、２２日の首相の日程は首都圏での街頭遊説に差し替えられた。
首相には忸怩（じくじ）たる思いが残ったが、これまでのテレビや日本記者クラブ主催の党首討論会での首相の評判は自民党内でも芳しくなかった。
「堂々と政策論争に挑みたい」という首相の思いは空回りし、年金問題などで反論すればするほど、視聴者には「高圧的」「言い訳がましい」と映った。
首相はもともと今回の参院選で「国家の根幹にかかわるテーマを正面から問いたい」と考えていた。年初に「参院選では、私の内閣が憲法改正を目指していくことも当然訴えていきたい」と明言したのもそのためだ。
だが、年金問題をはじめとする「負のスパイラル」に陥り、選挙戦では「憲法改正」はほとんど語られなくなった。
自民党内の足並みも乱れ始めた。高知選挙区の田村公平候補は１６日、「絵に描いた（安倍首相の掲げる）『美しい国』で応援にこられて適当なことを言われたら、バカにされたような気がする」と痛烈に批判した。
首相批判の急先鋒（せんぽう）である加藤紘一元幹事長は、民主党若手と情報交換を続けるとともに、１８日には古賀誠元幹事長を地元・山形に招き、連携をアピール。古賀氏は２２日、福岡で谷垣禎一前財務相とひそかに会談した。「党内の話題は選挙情勢ではなく、首相の『退陣ライン』になりつつある」（中堅）との声もある。
参院選の「政策論争なき迷走」はいったい誰を利するだろうか－。（石橋文登）
【２００７参院選】何たる選挙戦（２）「醜聞・年金だけの争点は恥だ」
「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」
今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。
エール大学の准教授から首都の主要シンクタンクＡＥＩの日本政治・外交専門の研究員となり、２週間前にワシントンに居を移したばかりの同氏は３０代後半だが、日本側でおなじみの米国の日本専門家たちに比べれば、ずっと若い。とはいえ日本とのかかわりは大学卒業後すぐに日本政府の外国語指導助手招請の「ＪＥＴプログラム」に参加して、兵庫県で２年を過ごし、数年後にはフルブライト留学で東京へ。そのまた後に神戸大学での研究と、長く、深い。
そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。
「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」
ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。
ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。
米国のマスコミの参院選に対する関心もきわめて低い。大手紙誌で日本の今の選挙戦を詳しく報道や論評した記事はごく少数である。
その理由について、日本の安保政策などを長年研究してきた６０代のベテラン学者、国防大学国家安全保障研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は「選挙戦が、米国側でも関心の深い日本の長期の外交戦略、つまり北朝鮮の核武装や中国の勢力拡大への対処法などを論じず、スキャンダルだけが大きく投射され、もっぱら安倍首相への信任投票となったからでしょう」とみる。
プリシュタップ氏はそして、安倍首相自身も憲法や安保という論題を、公明党の反応などに懸念して正面から後退させた一方、民主党も党内の政策見解一致がないために、安保や外交を論じたくないのだろうという考察を述べた。
この点、オースリン氏は次のように語る。
「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」
一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。
そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。
だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン 古森義久）
年金記録紛失問題、閣僚の相次ぐ失言などで苦境に立つ安倍晋三首相をほくそ笑んでいる国がある。
２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。
北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。つまり、北朝鮮指導部は、拉致問題解決を強く迫る安倍政権を煙たがり、早期退陣を待ち望んでいるのだ。
なぜ今回の参院選が北朝鮮の望む展開となっているのか。
一つには、社会保険庁のずさんな労働実態がクローズアップされたが、その批判の矛先が労働組合や歴代の社会保険庁長官より、現政権に向いていることが大きい。特に選挙戦序盤で与野党が責任を押しつけ合う「泥仕合」の印象を有権者に与えたのも安倍政権にはマイナスとなった。
野党が「政治とカネ」問題で攻勢をかけると、与党側は、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による不動産購入問題で応酬した。
政治評論家の屋山太郎氏は「小沢氏が政治とカネを追及するのは、強盗が家人に『戸締まりが悪い』と説教するようなものだ」と語るが、結果的に国民の「政治不信」は深まった。
それに追い打ちをかけたのが、「赤城問題」への対応だった。説明責任を十分に果たしていない農水相をかばった首相の支持率はさらに低下。１７日、絆創膏（ばんそうこう）姿で報道陣の前に姿をあらわした農水相をテレビのワイドショーをはじめとするメディアは嘲笑（ちょうしょう）の対象として大々的にとりあげ、税財政や社会保障といった政策論争はどこかに消し飛んでしまった。
「日本ではディベート（討論）型の選挙は定着しないのかなあ…」
参院選が中盤戦に入った７月中旬のある夜。何カ所もの全国遊説をこなして首相公邸に戻った安倍首相はため息交じりにつぶやき、ソファに体を深く沈めた。
首相は「選挙サンデー」の２２日に積極的なテレビ出演を検討していた。小沢氏が、地方という「川上」を回る作戦に徹していることに対抗するためだ。
ところが、自民党執行部は「年金や『政治とカネ』の問題で揚げ足を取られかねない」と頑強に反対し、２２日の首相の日程は首都圏での街頭遊説に差し替えられた。
首相には忸怩（じくじ）たる思いが残ったが、これまでのテレビや日本記者クラブ主催の党首討論会での首相の評判は自民党内でも芳しくなかった。
「堂々と政策論争に挑みたい」という首相の思いは空回りし、年金問題などで反論すればするほど、視聴者には「高圧的」「言い訳がましい」と映った。
首相はもともと今回の参院選で「国家の根幹にかかわるテーマを正面から問いたい」と考えていた。年初に「参院選では、私の内閣が憲法改正を目指していくことも当然訴えていきたい」と明言したのもそのためだ。
だが、年金問題をはじめとする「負のスパイラル」に陥り、選挙戦では「憲法改正」はほとんど語られなくなった。
自民党内の足並みも乱れ始めた。高知選挙区の田村公平候補は１６日、「絵に描いた（安倍首相の掲げる）『美しい国』で応援にこられて適当なことを言われたら、バカにされたような気がする」と痛烈に批判した。
首相批判の急先鋒（せんぽう）である加藤紘一元幹事長は、民主党若手と情報交換を続けるとともに、１８日には古賀誠元幹事長を地元・山形に招き、連携をアピール。古賀氏は２２日、福岡で谷垣禎一前財務相とひそかに会談した。「党内の話題は選挙情勢ではなく、首相の『退陣ライン』になりつつある」（中堅）との声もある。
参院選の「政策論争なき迷走」はいったい誰を利するだろうか－。（石橋文登）
【２００７参院選】何たる選挙戦（２）「醜聞・年金だけの争点は恥だ」
「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」
今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。
エール大学の准教授から首都の主要シンクタンクＡＥＩの日本政治・外交専門の研究員となり、２週間前にワシントンに居を移したばかりの同氏は３０代後半だが、日本側でおなじみの米国の日本専門家たちに比べれば、ずっと若い。とはいえ日本とのかかわりは大学卒業後すぐに日本政府の外国語指導助手招請の「ＪＥＴプログラム」に参加して、兵庫県で２年を過ごし、数年後にはフルブライト留学で東京へ。そのまた後に神戸大学での研究と、長く、深い。
そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。
「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」
ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。
ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。
米国のマスコミの参院選に対する関心もきわめて低い。大手紙誌で日本の今の選挙戦を詳しく報道や論評した記事はごく少数である。
その理由について、日本の安保政策などを長年研究してきた６０代のベテラン学者、国防大学国家安全保障研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は「選挙戦が、米国側でも関心の深い日本の長期の外交戦略、つまり北朝鮮の核武装や中国の勢力拡大への対処法などを論じず、スキャンダルだけが大きく投射され、もっぱら安倍首相への信任投票となったからでしょう」とみる。
プリシュタップ氏はそして、安倍首相自身も憲法や安保という論題を、公明党の反応などに懸念して正面から後退させた一方、民主党も党内の政策見解一致がないために、安保や外交を論じたくないのだろうという考察を述べた。
この点、オースリン氏は次のように語る。
「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」
一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。
そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。
だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン 古森義久）