ＮＴＴドコモやノキアなど世界の携帯電話会社と端末メーカー１０社は２４日、携帯端末の基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエアを共通化するための推進団体を０９年に設立する、と発表した。共通化が進めば、世界の様々なサービスを導入しやすくなり、開発費用も減って端末の値下げも期待できそうだ。

　団体には、ソニー・エリクソン、モトローラ、ＡＴ＆Ｔ、ボーダフォン、サムスンなども加わる。英国のソフトウエア会社シンビアンのＯＳをもとに技術やノウハウを出し合い、共通ソフトの開発を進める。２年後には誰でも使えるよう無料で公表する。

　これまでは、各社が個別にソフトウエアを開発し、端末に搭載してきた。ソフトが共通化すれば、独自サービス部分の開発だけで済み、費用や期間が抑えられる。国内端末が海外に出やすくなるなどメーカーへの影響も大きい。

　ドコモはグーグルが主導する無償共通ＯＳ「アンドロイド」の開発にも参加し、共通化の取り組みを強める。ＫＤＤＩ（ａｕ）もアンドロイドに加わり、ａｕ端末の共通ソフト「ＫＣＰ＋」などを開発。ソフトバンクモバイルも、ボーダフォン、チャイナモバイルの３社でソフトの共通化を進めている。（木村和規）

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