彼を知り己を知れば百戦殆うからず

facebookで朝鮮日報と東亜日報の目ぼしい最近の記事に関してコメントをつけて記事を連投（朝鮮日報8件、東亜日報3件）。とにかく一々リンクをはってブログを書くより断然やりやすいし、そもそも配信元に認められた手法でやるのが一番かと。

ツイッターもいいのですが、即時性重視のメディアと認識しており、携帯をあまり使わない人なので、どちらかと言えばfacebookかなと思いました。でもまぁ普段見ているツイッターの投稿にコメントをつけたいというのはありますので、いずれツイッターもやるかもしれませんね。ブログは自分独自の考えを纏めたり、これまでの投稿した見解のフォローなどに使おうかと。このブログからfacebookへの誘導も手法があればいずれやるかもしれません。メールアドレスの整理やホームページの設置も考えています。まぁ今のところ時間がそれほどある訳でないので（今日はたっぷりあります）、おいおいですね。時間をつくることも考えていない訳じゃありませんが、まぁその辺はなるようにしかなりません。今のところ、ネットでの活動に専念するつもりはありません。単に食えないですからね。

筆者のスタンスだとどうも誤解する人がいらっしゃるみたいですからね。まぁ数を増やすのも誤解を解く一手法かと。

あくまでコメントは筆者個人の見解で、何らかの組織の指示でやっているのではないので、その辺も誤解無きよう。

韓国語を勉強するつもりは勿論ありませんが（英語ですらしていないのに！）（語学は苦手です）、朝鮮人のことを知るには朝鮮人メディアを見るのも大切かと。せっかく自ら日本語で発信してくれているのですから（日本人の言うことは捻じ曲げていると思いますが、さすがに自分達の言うことは捻じ曲げてはいないはずです）。

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」孫子の言葉です。

自称オール沖縄

もはや「オール」名乗れぬ（八重山日報10月24日）

＞「沖縄で自民全敗」との観測を覆した。４区の自民前職、西銘恒三郎氏（63）＝公明推薦＝が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」の無所属前職、仲里利信氏（80）に競り勝ち、選挙区の議席を奪還した。

＞「オール沖縄」は、辺野古移設が県民の総意であると主張する名称だ。しかし、翁長雄志知事が誕生した２０１４年の知事選以来、辺野古を容認する候補者が初めて国政選挙で勝利した。「オール沖縄」に風穴が開いたのだ。野党は今後「オール」を名乗る資格はなくなるのではないか。「オール沖縄」を称する以上、野党にとっては全選挙区を取ってこその勝利であり、１～３区の候補者が当選したとはいえ、「オール沖縄」は事実上の敗北と言えるだろう。

これまでオールを名乗っていたのも、死に票の辺野古賛成派の方々の意志を踏みにじる全体主義的な発想から来るもので、筆者は容認してきた訳ではないのですが、確かにこれからはオールを名乗るのはより可笑しくなりますよね。明らかに議席を落としている訳ですから、何を持ってオールなのかという話です。これからは自称オール沖縄と呼んで差し上げるのが適切かと思います。

＞仲里氏は２０１４年の前回衆院選で初当選して以来、選挙区の離島にほとんど足を運んでおらず、宮古、八重山の有権者からは縁遠い存在だった。市町村と国政のパイプ役としてしばしば離島を訪れ、汗をかく機会が多かった西銘氏とは対照的で、それが勝敗の差につながった可能性は大きい。

離島を重視して丹念に地元の意見を吸い上げてきた自民党（候補）の努力が実を結んだと言えるかもしれませんね。住民の方々の協力なくして陸自配備は進みませんし、配備できたとして陸自と地元は良好な関係を築いていかなければなりませんから、これからも自民党には地元の意見を良く聞き政策を進めてほしいところです。気をつけてほしいのは政治対立の激化です。政権交代が必要とか何か理由があって、陸自配備がなった後、反対派がまた勝って辺野古のような泥沼になることを懸念します。自民党は勝ったからといって驕ることなく反対派の方々の意見にも耳を傾け、対立が激化しないように配慮してほしいと思います。外交安全保障政策が一々選挙の度にブレるようではどうにもなりません。これは鹿児島ですけど（元琉球でもあった）奄美の政治対立の激化というのは象徴的に知られています（保徳戦争（ウィキペディア））。これは互いの選挙違反の問題ですが、外交安全保障が政争の具になって毎度毎度選挙でやりあうような事態になってほしくありません。沖縄は日本でありそのまま日本であり続けることを互いに確認した上で、無益な政争は収めていく必要があると思います。

東京新聞の政治に関する怪しい認識

最近、琉球新報の社説を批判する記事を投稿し始めましたが、思うところあって東京新聞の社説もチェックしていく予定です。琉球新報ほどじゃないでしょうが、極左とされる新聞の方が批判はし易いんですよね。市民運動家出身の菅直人元首相も東京で当選しましたし、ちょっと東京の左翼に影響を与えているであろう東京新聞に興味が出てきた次第です。少なくともしばらくは忙しいですから、あまり期待せずに待っていただければと思います。琉球新報批判は日米同盟堅持の立場から沖縄世論が心配だったからですね。沖縄タイムスも最初見ていましたが、より左でスパイ工作員的な主張が多い琉球新報の方に最近は絞っています。何もかも全部は見れませんので。毎日新聞社説の一覧（1ページ目）の見出しを本日チェックしましたが、「中国共産党大会の習演説　世界と共存できる強国か」という社説もあって、パッと見はそこまで左かな？という気がしないでもありません。朝日も中国批判はしてますね。ところどころ気になるところもあって、何時かやるかもしれませんが、とりあえずはより左が明らか（と思います）な東京新聞からウォッチしていきます。批判だけじゃなくて良いと思う社説や勉強になったと思う社説も今時フェイスブックとかありますし、公開していうとも思っていますが、その辺はおいおいという感じになります。社説に限らず良いと思った記事は、その記事を読むのが一番なのであって、更に持論を付け加えられる時は案外多くはありません。何やら批判ばかりのようですが、必ずしもそういうことではありませんので、ご了承を。

安倍政権が継続　首相は謙虚に、丁寧に（東京新聞 2017年10月23日）

＞とはいえ、連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。

＞報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。

安倍政権は明らかに積極的に支持されたと言っていいと思います。今度の衆院選で安倍政権が信任されれば安倍政権が続投することは皆分かっていました。議席を大きく減らすと政権基盤が危うくなると見られていましたし、自公で過半数を割ったら、安倍首相が自ら設定した勝敗ラインですから辞任する可能性が高かったことも国民の皆さん、分かっていて投票したに決まっています。結果自公で3分の2を確保しましたから、安倍政権を国民が信任していないという結論を導くのは牽強付会と言わざるを得ません。あらを探して針小棒大に主張すれば何でも言えます。続投を支持するかしないかは選挙の結果で問うしかありません（日本は議院内閣制であり、（下院／日本では事実上衆院）議会の信任によって政府が存立します：ウィキペディア「議院内閣制」参照）。常識的に見て安倍首相の続投は信任されているという結論以外を導くことはできないはずですが、極左新聞の屁理屈捏ねマンの姿勢には困ったものだと言わざるを得ません。本日の朝日の一面見出しも「自公3分の2 首相続投」です。報道も報道でシレっと続投支持・不支持の世論調査をするのを止めてほしいと思います。何やら世論調査の結果如何で首相が辞めたりしないといけないみたいじゃないですか。日本は議院内閣制であり、衆院選挙で首相を選ぶのがスタンダードです。大統領だって大統領選挙で選ばれます。支持率は政治家にとって大事な指標で重要だと思いますが、勝手な主観で続投支持不支持を問うて一々政局の空気を創るのを止めてほしいと思います。ある意味民主主義の否定だと筆者は思いますし、過剰に印象に拘れば、実質的な政策論議が進みにくくなる可能性もあります。悪い面に注目しすぎれば何でも悪く見えてきます。消極的支持だとの指摘もひとつの意見ですが、これだけの支持を集めて何処までいったら積極的な支持なのか？って話でしょう。筆者も結果に驕ることなく頑張ってほしいとは思ってますし書いていますが、圧勝は圧勝なので素直に認めてもいいんじゃないだろうかとは思いますがね。圧勝だから驕る可能性があるとも見られる訳で。

＞今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。

＞このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。

批判は真摯に受け止めるべきだと思いますし、そうした報道が東京都議選での惨敗に繋がったのでしょうが、北朝鮮問題のような重要な問題そっちのけで何が問題かも分からないような問題で疑惑を主張し納得いかないというような報道の姿勢も疑問なしではないでしょう。問題が明らかではないと首相も答えようがありませんし、答えようがない質問で相手を納得させる回答を出すことは非常に難しい。加計で言えば、加計氏と安倍首相はお友達は首相も認めていますし、政策上の必要性があって加計に決まった経緯も丁寧に説明していますし（左ほどその証言を報道しないようですが）、加計氏と安倍首相が相談して利益誘導したとの見方は明快に否定しています。誤解を招いたことに関して首相は遺憾の意を表明もしています。これ以上どうすればいいの？って言いたくもなるんじゃないでしょうか？やっぱり問題追究側が何を追究しているか明らかにするのがフェアな姿勢だと思います。テロ等準備罪は世界標準の政策の下位互換版で何が問題かサッパリ分かりませんし話し合いして納得が得られなくても採決することは有り得ます。全会一致のルール下なら反対があったら成立しませんが、そうでないなら反対があっての採決が寧ろ常態です。野党が強く反対したら法案を成立させてはならないなら、野党に決定権があることにもなりますが変な話です。安倍政権としては万一テロがあったら大変だで反対を押し切った側面があるかもしれません。そこは政治判断になりますが、オリンピックで万一何かあったら責任をとるのは時の政権です。日本という国の信頼が大きく揺らぐのも間違いありません。だからと言って、法案を葬ろうと画策した東京新聞の如き勢力に責任をとらせることも出来ません。もうちょっと良く考えて社説を書いて欲しいと思います。

＞しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。

＞わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。

安倍政権には実績があります。これからどうしていくかどうしていきたいかの立派な公約もあります。批判ばかりというか足を引っ張るばかりで自分達が何をしたいのか分からないというのが一般的な野党理解だと思いますが、東京新聞さんはそうしたことが気にならないんでしょうか？自民党が民主党政権をくさしたとしてもそれも仕事の内です。民主党に所属していた議員がつくった新たな政党が自民党政権を批判するのと大して差はないんじゃないでしょうか？より酷いのは安倍政権下では話し合いに応じないの類（批判ばかりそのものです）で、何も生み出そうとしない野党の姿勢でしょう。

何か法に触れた訳でもないし、道徳的にも何が問題か良く分からない問題で2ヵ月経っても深い反省やおわびを要求されるのだとしたら（そう言っているように見えます）、首相という仕事も楽じゃないですね。大変でしょう。

＞安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。

まさか死に票が少なくなるからと言ってかつての自民党支配を支えた中選挙区制の復活を東京新聞が訴えている訳ではないんでしょう？小選挙区制は政権交代を行い易くなるシステムで寧ろ自民党は嫌がっていると思いますが、政権交代を目指す側が小選挙区制を批判するというのも可笑しくてしょうがないところがあります。前みたいでいいじゃんって自民党が嫌がるのは分かりますけどね。小選挙区制だと比較的組織票が弱くなりますから、組織を持っている左派は比例あたりが望みなんでしょうが、比例は比例で死に票は少なくとも組織票が相対的に強くなることによって、国民の意志が反映されにくいという無視できないデメリットがありますし、小党が乱立すると政治が安定しにくく結果政策が進まなくなるというデメリットもあるでしょう。

＞小池百合子東京都知事が慌ただしく結成した「希望の党」に、民進党の一部が合流。これに反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げる一方、無所属で立候補した前議員もいた。野党勢力が分散すれば、与党を利するのは当然だ。

いろいろ意見もありますが、旧民進党議員は分裂の結果、数は増えています。更に言えば、希望や維新はリベラル民進党路線と一線を画し第3極を目指していると事前に指摘されていましたから、野党がひとつに纏まるべきという前提がおかしいとも指摘できます。共産党の重要政策を吞んだ政党は共産党と同列視されて当然ですし、安保法制賛成の希望と安保法制反対の立憲では重要政策において決定的に違うとも言えます。そこら辺をおなざりにしてタラレバを言うべきではないでしょう。大体排除された立民は判官びいきで躍進したとも考えられますし、最初から分裂せず民進のままだったら、議席が伸びたかは疑問なところがあります。

＞自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。

あたかも安倍総裁が日程ありきで憲法改正を言っているかのようですが、できるだけ賛成を増やしたいと述べておりもはや日程ありきのようには見えません。多分ですが話し合いが順調に進めば普通に国民投票になると思います。憲法の話も大事な話ですから熟議は当然です。ただ、衆議院議員の任期の問題がありますから、3年4年とあまり長引きすぎるのは好ましくありません。人が変わって議論が流れたら大変です。まさかそれが護憲派の狙いじゃないんでしょう？いや狙いなのかな？引き伸ばすだけ引き伸ばして期限が近づいて焦った安倍総裁を日程ありきのレッテルを貼って批判するみたいな。非常にマッチポンプ臭いです。安倍総裁としては実際問題ある程度テーマを絞るよう促すしかないと思います。参議員が6年の任期で（3年ごとに半分改選ですが）熟議するということも考えられなくも無いですが、現行憲法下では結局衆議院での議論を避けることはできません。

＞森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。

森友・加計をめぐる問題で問題なのは何が問題かよく分からないことです。それに十分時間をかけすぎるほどかけすぎています。もはや有権者も森友・加計に興味を持っていない傾向も見られ、報道が納得したかしていないか問うてそれを根拠に顧客が興味の無い問題を執拗に追及するのも疑問です。

沖縄で自民党が2議席確保でき正直ホッとしました

＜社説＞「オール沖縄」３勝　それでも新基地造るのか（琉球新報 2017年10月23日 06:01）

＞米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。

＞前回２０１４年の全勝には及ばなかったものの、１～３区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は１議席を獲得したが、３氏は選挙区で落選した。

＞沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。

自民党議員は選挙区で1議席確保。比例でもう1議席。それほど自民党と外交安全保障スタンスが異ならない維新の候補も1議席比例で沖縄の議員が選出されました。維新の議員は得票数が少なかったですから、比例制度を上手く利用したテクニカ1ルな議席取得だとは思いますし、辺野古移設に関する見解も良く分からないところもありますし、与党候補でもないんですが、比例の自民党候補は接戦でしたし、事故が立て続けに起こって逆風が吹く中、沖縄とのパイプになる議員を2人確保できたことに、ホッとしたというのが正直なところです。

琉球新報さんには残念なお知らせですが、安倍政権はキッチリ信任されましたので、辺野古推進が（沖縄を当然含む）日本の民意ということになりました。外交安全保障政策は国の領分です。トランプ米政権ともパイプもシッカリしていると思いますし、基地問題は安倍政権に任せてほしいと思いますね。政策転換を促すのなら、辺野古移設に少なくとも消極的な公約を掲げる政党が政権をとるしかないと思います。どうしてもと言うなら非常に残念ですが、またの機会に頑張っていただければ。ちょっと怪しく見えていますから指摘しておきますが、沖縄県は独立国じゃないんですよ？安倍政権も懐は深いと思いますから、沖縄の方の声に真摯に耳を傾けはするでしょうが、最終判断は国が行うしかありません。そこのところは認めてほしいと思います。

＞国土面積の０・６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７０・３８％が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。

わざわざ沖縄に米軍施設を集めたなら、確かに差別的かもしれませんが、本土復帰は沖縄の意志でしたし、復帰した時には米軍基地だらけでした。努力が十分でなかったとあるいは沖縄の人は言うかもしれませんし、あるいはそうなのかもしれませんが、日本政府が基地の沖縄偏重に対して何もしなかった訳ではありません。今となっては中国が進出し始めて、安全保障政策上、沖縄から米軍基地を動かし難くもなっていると筆者は思います。まだ中国が大人しかった頃ならまだしもなんですけどね。日本の領土を狙う敵がウロウロし始めているこのご時勢にガードマン出て行け！ではスパイと疑われてもしょうがないんですよ？そんなに米軍基地が問題と思うなら、中国がまだしも大人しかった頃に言ってほしかったと思います（あるいは言ってましたら申し訳ありません）。

＞国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。

筆者は米軍基地を迷惑施設扱いするのは問題だとは思いますが、確かに移設を推進すると移設先では反対意見が出てくるのは確かなことだと思います。でも辺野古は地元は大勢受け入れていますよね（広い名護市では反対も多い）。人が少ないところの方が基地は受け入れられ易いとは思いますが、沖縄ほどじゃないにしても日本も人口過密気味ですから、中々移設先の適地はありません。大体が地政学上沖縄から動かしたらあまり意味がないと思います。現実的に基地負担の軽減を考えるなら、辺野古移設がベストで安倍政権は沖縄の方々の声を真摯に聞きながら、移設を進めていくと思います。

＞憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。

米軍人を事件事故を起こす犯罪者として扱うのは適切だとは思えませんね。米軍人がいると健康で文化的な最低限度の生活が営めないというかのような決め付けはちょっと酷すぎやしませんかね？

＞国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。

市街地にある普天間から言っちゃなんですがわりと辺鄙な辺野古に基地が移れば、どう見ても負担軽減になると思います。ちょっと言っていることが良く分からないですね。新基地建設と言いますが、新基地を建設した分だけ基地を増やすという計画にはなっていません。

＞沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは２０１２年衆院選以来、５年ぶりである。その時は３氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。

当時の自民党の公約を確認しましたが、在日米軍再編に触れていますから、県外移設の期待はあったのかもしれませんね。ただし、抑止力の維持と負担の軽減の両立も明記されています。在日米軍再編の話がどうなっているかはアメリカのことですし、筆者には良く分かりませんが、達成できなかった公約があるとしたら、残念な話です。それもあって自民党が沖縄で厳しい批判をいただいたのかもしれませんね。負担の軽減は結局辺野古移設や訓練移転、訓練場の返還で着々と進めています。抑止力の維持は沖縄があまり言うことはありませんが、これも大切で忘れてはならない視点です。そのことを沖縄の人に理解してほしいと思います。国を失う（沖縄も勿論日本の一部です）訳にはいきませんからね。残念ながら理解の少ない政策も時と場合によっては必要な時があると筆者は思います。

＞自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。

自民党だから投票してくれた沖縄県民が結構いたからこそ何とか2名沖縄から議員を確保できたんです。自民党候補が自民党を裏切ることは自民党を認めて投票してくれた沖縄県民に対する裏切りに他なりません。当選した側から公約破りを勧める琉球新報の姿勢は有権者を愚弄しています。自民党公約には辺野古移設は明記されており、沖縄県民が辺野古移設絶対反対なら、議員を2人確保することは不可能でした。沖縄県民だって当然自民党の公約に辺野古移設が明記されていることは知っていたはずです。まさかそこから沖縄県民を疑っている訳でもないんでしょう？琉球新報こそ沖縄の方々の判断・決断を十分理解し尊重するべきだと思います。

琉球新報が示唆する「米軍及び自衛隊＝外敵」説

＜社説＞憲法改正　平和の「砦」崩していいか（琉球新報 2017年10月21日 06:01）

＞憲法９条は日本の平和を守る「砦（とりで）」である。その普遍的価値を未来へつなぐのか、それとも崩すのか。どちらが日本にとっていいのかを、真剣に考えることが国民に求められている。

憲法9条1項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
憲法9条2項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

砦（サイ）とは　コトバンク

１ 本城の外の要所に築く小規模な城。出城。柵塁(さくるい)。
２ 外敵の攻撃を防ぐための建造物。要塞。

戦力不保持を謳う憲法9条が砦であるならば、米軍は外敵で自衛隊も怪しいということになります。出たなスパイ新聞（笑）。ちょっとは尻尾を隠さないと宗主国様に怒られますよ（笑）。米軍どう見ても戦力ですからね。日本は一応所持していないことになっていますが、日米同盟が外敵の侵入を抑止しているのであって、あえて言い切ってしまえば、米軍基地こそが日本の平和を守る砦です。現代の砦は若干騒々しいところがあるかもしれませんが。自衛隊は違憲ではありませんが、違憲だと主張する人はいます。あっちの国の人から見れば外敵なんでしょう。でも憲法9条のせいで、敵がミサイルを持っているのに、こちらはミサイルを持てないし（攻撃兵器だからなんだそうです）、軍隊ではないから軍刑法もないということのようです。機関銃を持っている北鮮ゲリラを想定した時、機動隊ならあるいは勝つ可能性もありますが、警官がピストルで戦う訳にもいきませんよね。本来はゲリラには自衛隊が対処しないといけません。兵士には兵士が相手することが肝要です。日本という国は北朝鮮兵士に対して警察組織（海保）で対処しようという無茶なところがあります（何とか勝っているから問題が誤魔化されています）。中国ですが義和団の乱（ウィキペディア）の「義和団では、神が乗り移った者は、刀はおろか銃弾すら跳ね返すような不死身になると信じられていた」そうです。勿論義和団は数は多かったものの連合軍にあっさり鎮圧されています。日本は先軍政治の北朝鮮の暴走や中国の軍事拡張政策といった明白な脅威に晒されている以上、やはり専門的に然るべき装備を整え体制をシッカリ整えた上で抑止を図っていくことが大切です。攻撃兵器と防御兵器の区別は厳密には不可能だと筆者は思います。北朝鮮のICBMがアメリカに届くと核の傘の信頼性を疑う人も出てきます。日本はアメリカの反撃能力の一翼を担いつつ、独自の反撃能力を整備することが安全保障政策の観点上重要だろうと思っています。自衛隊や米軍にも不心得者はいるでしょう。ですが、それを殊更強調して外敵扱いすることが適切とは思いませんね。

憲法9条が平和を守るとは筆者は全然思いませんけれども、琉球新報が普遍的価値があると言うなら、日本に対して攻撃的な姿勢の北朝鮮や中国（南朝鮮も若干怪しいですが）に布教してきたらどうですか？それに成功したら、確かに日本（沖縄も日本です！）に対する脅威が減って平和に近づいたと認めても構いません。現状では9条は北朝鮮や中国の平和を守る砦でしかありません。それを手伝う琉球新報は明白なるスパイのように見えます。

＞憲法改正を巡っては、平和主義の根幹である９条が対立軸となる。９条が形骸化すれば、日本の国の形は大きく変容する。日本の将来がかかった重要な選挙であることを強く認識したい。

最近は護憲勢力が国の形を守っているから私達こそ保守だ！と言い張るんですよね（笑）。いや、憲法9条じゃ国を守れないから改正派が保守だよと筆者は思うのですが、連中の考えることはサッパリ分かりません。日本が中国に支配されたら、それこそ国の形が変わるじゃ済みません。日本中誰も護憲勢力は保守であると（当人達以外）思ってないと思いますし、憲法改正派は保守であると日本中皆思っていると思うのですが、自称することは自由です。迷惑なのは保守認定です。おまえらの基準なぞどうでもいいわです。害人が日本の保守に対してこうだああだと指示するのは止めて欲しいですよね。最近は保守派の通りが良くなったおかげで看板ドロボー・看板書き換え屋が出没して困っているところです。

＞選挙は一つの政策だけを評価して投票するものではない。だが、最高法規である憲法の改正は国民生活に大きく影響する。

憲法9条改正が直接的に国民生活に大きく影響すると思っている人はあまり多くないのではなかろうかと思いますね。日本を敵国認定して貧乏国民を多く抱える中国の支配下に入ったら日本は「平均」されて超搾取されると筆者は思いますけどね。その時は米軍も撤退しているでしょうし、まぁ誰も止める人はおらんでしょう。抗議したところで明日にはヒッソリ消えることになります。それが中国で起きていることですね。

＞国土面積の０・６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７０・３８％が集中していることで、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を県民は享受できていない。

民有地をタダで借りている訳ではありませんので。地代を貰って生活を営んでいる方々もいらっしゃってます。沖縄はアメリカナイズされているとも言いますよね。それもひとつの文化だろうと思いますよ。でも健康を守るには既に決まっている辺野古移設をさっさと進めて市街地の騒音をひとつ取り除かねばなりません。県民の健康を守っていないのは「オール沖縄」なんじゃなかろうかと思うのですが。普天間が返還されて地代収入が無くなって困る方々もいらっしゃるかもしれませんが、それは跡地を有効活用していくことで活路を開くしかありませんね。政策を前向きにひとつひとつ進めていこうという沖縄県民が一人でも増えることを望みます。

＞憲法の具現化に向かって現状を改めることも、政治の役割である。それが実現できるのは誰なのかをしっかり見極めたい。

今ある憲法が具現化できていない（戦力不保持ができていない）から、それが実現できるのは誰なのかと言っている訳ですね？分かります。

基本的人権に背を向けた覚えなしでしょう

＜社説＞新横田基地騒音判決　基本的人権に背を向けた（琉球新報 2017年10月17日 06:01）

＞日米安保のために「住民は騒音に耐えろ」と言うに等しい。基本的人権の尊重に背を向けた判決である。

＞米軍横田基地（東京都）の周辺住民が米軍機などの夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた第２次新横田基地公害訴訟の判決で、東京地裁立川支部は飛行差し止め請求を認めなかった。

＞基地騒音を巡っては、最高裁が昨年１２月、第４次厚木基地（神奈川県）騒音訴訟の判決で（１）米軍機の飛行差し止めは国内で審理できない（２）民事訴訟で自衛隊機差し止めは請求できない（３）将来分の騒音被害は賠償請求できない－との判断を示した。

＞原則的に下級審は最高裁の判例に従うため、昨年１２月の最高裁判断に縛られることになる。

何がおかしいんですかね？米軍の飛行差し止めは国内で審理できませんが、自衛隊機も民事訴訟で差し止め請求できません。理屈をつけて裁判で「軍隊」の業務を潰されるのは困ります。敵だって夜間・早朝に襲撃できますし、こちらもその選択肢は必要で対応力も必要です。基地があって早朝・夜間は絶対に飛ばないのであれば（差し止められれば）、早朝・夜間が狙われるだけでしょうに。米軍だろうが自衛隊だろうが一緒ですよ。将来分の騒音被害の賠償も請求できないでしょう。ちょっと何を言っているのか良く分からないですね。これは沖縄の基地問題も然りですが、そういう訓練があること前提に新たに移住してきた人も結構多いはず。あるいはその分地価は安くなっているかもしれません。騒音あるの分かっていて居住してきた人は文句言えないでしょう。対価も土地が安いとか賃料が安いとかの形で受け取っているはず。元の住人は後から来た「迷惑施設」に対して補償を求めることはできるとは思いますがね。それも最初に「迷惑施設」が来た時に交渉するべきですし、新たな被害が明らかになったら、それもその時交渉するべきでしょう。基本的人権は公共の福祉に反しない限り尊重されます。基本的人権（Weblio辞書）に損害賠償権は含まれるようですが、損害賠償は支払われています。

下級審が最高裁の判例に従って何の問題があるんでしょう？そもそも地裁は「最初の関門」で独自の判決を好きなだけ出せますし出してきています。最高裁が判決したら、それに従ってくださいよ。何回でもやってなおかつ自由に裁判されたら憲法にも規定がある最高裁判所の意味が無くなるでしょう。

＞騒音被害の元凶ははっきりしている。夜間・早朝の米軍機などの飛行禁止を実現しなければ、基地周辺住民は永遠に救われない。

スパイ丸だしです。納得されていない住民の方もいらっしゃるかもしれませんが、損害賠償は支払われています。

それはそうと、安倍政権もアメリカに対して言うべきは言っているようです。

米軍“フレア”防衛相が中止申し入れへ（日テレNEWS24）

＞アメリカ軍が先週、広島県の民家がある地域の上空でフレアと呼ばれる火炎弾を使用した戦闘機の訓練を行ったことに対し、小野寺防衛相は同様の訓練を陸地上空で実施しないようアメリカ側に申し入れる考えを示した。

火炎弾が落ちてきたら（どうだか知りませんが）危ないということですね。海上でやってくれということですし、安倍政権もトランプ政権との関係もありますから、あるいは認められるかもしれませんね。

すごく低い位置、低姿勢で素早く走っていく

正論11月号フィフィさんの記事を読んだのですが、危機と隣あわせで暮らしている外国人は、いざという時（そのような映像を見ると）、すごく低い位置、低姿勢で素早く走っていくんだそうです。外国では結構テロ起こっていますからね。危機意識が違うんでしょうね。日本人はそういう時、固まってしまうんじゃないかと。日本人も先の大戦の時は、空襲警報が鳴ったら、ささっと防空壕とかに避難できたと思うんですけどね。如何せん平和に慣れすぎました。日本人は未だカエルの楽園のカエルであることに気付いていないんでしょう。

北朝鮮が幾らミサイルを連発したところで、まだまだ危機意識が十分醸成されていないんだと思います（ただし、外交安全保障に関する関心は高まっているようです）。やはりそう簡単に落ちてこないと見切っているんだろうと思います。フィフィさんはJアラートに関する日本人の反応を批判していますが、筆者はある意味、平和ボケた日本人が正しいように見えています。着弾4分前に鳴るJアラートは確かに人命を救う優れもののシステムと思いますが、実際問題（筆者の理解が間違っていたら申し訳ありませんが）軌道計算などでまず陸地に着弾しないことは事前に分かっていたのではないですか？北朝鮮が日本上空を越えてミサイルを飛ばすのは問題だし、危険がゼロではないんでしょうが、日本人の頭上を鉄の塊（飛行機）が飛んだところで、それはまず落ちるものではありません。危機がそこにあるなら訓練はしないといけない。でも、警報が鳴っても何も起こらないことが続けば、緊張感は逆に緩んでしまうだろうと思います。別にJアラートを鳴らしたことを批判しているんじゃないんですよ？着弾しそうにもない警報のマイナス効果もあるんじゃないかと指摘したいだけです。

北朝鮮も日本が大人しく言うことを聞けばそう簡単にミサイルを着弾させたりはしないのかもしれません（ただし韓国相手には砲撃したり潜水艦を沈めたりして人命が失われています）。ヤクザをナアナアで容認してきた日本人はそれでいい可能性もあります。でもそうは問屋が卸さないんですね。どう見てもアメリカ、とりわけトランプ政権が北朝鮮を許しそうにありません。あの国、世界自他共に認める最強の軍事国家で北朝鮮風情に舐められ脅されることが許せない。それはあるいは我慢するにしても（東側の国との挑発合戦は互いにやりあわないまま実際に乗り切っています）、北朝鮮の核武装が成功すると世界中で核ドミノが起こって、何処かで誰かが核を使って世界を大混乱に陥れ破滅させることが容認できない。北朝鮮の核を容認しよう容認しなくてもただ放置しておけばどうにかなるのでは？みたいに何も考えていない人が結構いるようですが、北朝鮮は着々と核武装を進めていますし、北朝鮮が成功すると模倣反が出てくるのもほぼ確実です。北朝鮮も売るもの無いですから、積極的に仲間を増やそうとするでしょう。実際にミサイル輸出は重要な収入源です。核だけは拡散させないなどと信じられる人っているんでしょうか？北朝鮮だって全て自力で核開発してきた訳ではありません。他所の国の核拡散というアシストを少なからず受けています。ミサイルの開発が急速に進んだのも某国のアシストがあるんじゃないかと言われてますよね？北朝鮮が何故それをしないと思うんでしょうか？世の中には自爆テロを決行する方も実際にいます。際限なく核拡散が進んだらテロリストに核が渡る可能性もないとは言い切れません。ISはテロ国家そのものでしたし、アフガンはテロリストのベースキャンプとなってアメリカで大惨事を引き起こしました。アメリカはテロリストをやっつけにいきましたが、未だ治安は回復せずズルズルアフガンに居座るハメになっています。イスラムテロリストばかりじゃありません。北朝鮮自身拉致というテロを日本に対して決行しています。あなた、北朝鮮に拉致られてそこで暮らせますか？気に入らない部下を高射砲でミンチにする独裁者の自制心を信用できるとでも？

アメリカは最大限圧力をかけて何とか平和裏に北朝鮮に核放棄させようとすると思います。でも軍事攻撃という選択肢を封印することはないでしょう。圧力は効果ある手法なんですが（実際に北朝鮮は度々圧力に負けて話し合いの場に釣りだされています）、やはり絶対の確度で北朝鮮に核放棄させることができるとは言えませんから。これに反対する人は、核ドミノが起こって核が使われた時、あるいは北朝鮮が容認できない乱暴を始めた時、責任が取れますかね？そうなってから、あるいはそうなりそうな時にあわてて動いても時既に遅しです。何故なら北朝鮮の核武装は進んでいるから。アメリカは危機意識の高い国です。アメリカの軍事攻撃の想定はリアリティがありますし、よって北朝鮮の最後っ屁の想定もリアリティがあります。

万が一不幸にもそうなった時は、日本人はJアラートが鳴った時、（固まったり逆ギレしたりせず）さっさと逃げなければなりません。日本人が危機を想定せずボサっとしていたら、北朝鮮が大丈夫なんだろ？と思っちゃうでしょ？いい加減、ミサイルが飛んでくる可能性ぐらいは真面目に考えて対応策を練らないと。

韓国でも何処に避難しろといったような様々な指示が町のあちこちに貼っているんだそうです。あそこも大概タカを括っているとは思いますが（ただし、最近外交安全保障の情報をより見るようになって気付きましたが、韓国の方が前線だけあって日本より外交安全保障情報・北朝鮮情報は充実していますね。韓国が万一レッドチームに逝ったら次は日本です。安全保障関係者の中にはあるいはその方がいいのでは？と思う人もあるいはいるかもしれませんが、まぁ普通は前線じゃなくて済むならその方がいいなとは思いますよね。だから韓国が何をやっても許されるとも思いませんが）。

ネットでやるのも限界があります。新聞も発行部数は多いですが、限界があるでしょう。危機があるということを国民に広く知ってもらうためにはテレビの役割が大きいのかなと思います。今日昼飯時に何やら北朝鮮情勢をやっていましたが、筆者が見た範囲では日本人がどうすべきかに焦点は当たっていませんでした。心構えがあるだけでも違ってくるでしょう。そういうちゃんとした役に立つ報道をすることも報道の使命のひとつなんじゃないかと思います。特に映像で視覚に訴えるのがいいと思います。百聞は一見に如かずですから。

日本が煽ったとかアメリカが悪いとかそういうことじゃあ全くないんですよ？現に核をチラつかせてミサイルを乱射している国があって、放っとけばいいでは済まされないという話です。街中で銃を発砲している犯罪者（北朝鮮は数々の犯罪を実際に実行しています。日本人も同胞が誘拐されています）がいて、当たってないからいいやで（韓国は何度か殴られて死人が出ている訳ですが）、済ませられはしないでしょう。犯人が圧力に負けて銃を手放せば一番いいですが、アメリカが射殺しにいく可能性は否定できません。その時暴れたら日本にも弾が飛んでくる可能性は高い。だから弾が飛んで来た時どうするかをリアリティを持って考えないといけません。

普段は外交安全保障に関する高説を何処か馬鹿にしてしまう人に届く報道が必要です。フィフィさんを馬鹿にする気もありませんが、女性でタレントでも普段テロの映像を見ていれば、国民意識と危機対応について大切なことが分かるんでしょう。筆者もネットでニュースを見ることが多く、テレビで滅多に映像情報に触れませんし、平和な日本に住んでいますから、どうしても分からないところが出てきます。平和な日本はいい国ですが、危険地帯である外国から来た人（フィフィさんは2歳で日本に移住したと言いますが）の視点も時にはいいですね。何しろどう見ても北朝鮮はならずもの以外の何ものでもなく、かつ最強の武器を意地でも手に入れようと頑張っております。普通にヤバイっすよ。アメリカも悪者になりやすいですが、一番奴らに金を渡さないように頑張ってきた国でもあります。日本はボーっとして金や技術を渡してしまったところがありますからね。お蔭様で北朝鮮はアメリカに文句を言って比較日本に言ってないかもしれませんが、ならずものリアル犯罪者の誘拐犯に多少認められたところで何にもなりませんので。口が悪い（たまにムカつく）ガードマンと組んで犯罪者に立ち向かうしかありませんね。

正論11月号では民進党議員（小熊慎司氏）もわりとまともなことを言っていますね。アベガーだの安保法制反対だのモリカゲガーだのくだらんことを一生懸命やらず（生活がかかっているんでしょうが）、外交安全保障ではこういうまともなことを言って一致してくれればいいのに（総論賛成してくれればいいのに）と思いますが、無理なんでしょうかねぇ・・・。議員栄えて国滅ぶならアベコベです。

安倍政権も解散であれこれ言われましたが、今のところは随分静かです。安倍首相の（恐らく）狙い通りに中国共産党大会に気をつかっているのか、選挙前に下手に日本を刺激して圧力派が大勝するのを怖れているのか知りませんけれども、結果的には成果一応出てるみたいに見えますよね。逆に静か過ぎて危機を訴えて体制整備できなくて困っているぐらいです。静かだろうが騒がしかろうが北の研究開発は進んでいます。結構開発は進んでいるので選挙をしないといけなくなるこの一年で解散するのも難しくなるというかより状況が悪くなる可能性も十分あるでしょう。ミサイル発射にあわせて解散しても海ポチャ程度じゃインパクトに欠けますよね。陸地に着弾したら効果絶大でしょうが、そんな不幸を期待できるはずもありません。

軍事機密を断固知りたい琉球新報

＜社説＞事故機に放射性物質　米軍は現地調査を認めよ（琉球新報 2017年10月15日 06:01）

＞東村高江で炎上したＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター（指示器）の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。

自然放射線を知らず琉球新報がこうしたことを書いているってことはないんだろうと思います。自然放射線（ウィキペディア）＞食品の種類によって放射性物質の量は異なりバナナ、ジャガイモ、インゲン豆、ナッツ、ヒマワリの種は自然放射能をやや多く持っている。最も自然放射能が多いのはブラジルナッツで、1kgあたり244.2ベクレルもあるが毎日食べても人体に影響の無いレベルにすぎない。＞空気からも年間1.26 mSv(= 1,260 μSv)の被曝がある。地球内部から漏れ出て自然に存在するラドンなどの気体がその微弱な放射源である。空気中からのラドンなどの放射性物質の摂取は、呼吸器系に影響を及ぼし、肺癌などのリスク要因になりうるとして、世界保健機関では屋内ラドン濃度が100ベクレル/m3未満に低減するよう注意を呼びかけている。・・・つまり食べ物に含まれる放射性物質を強調する人物は科学的にフェイクニュースを流していると判断でき、具体的な基準を示して屋内ラドン濃度の危険性を指摘している人は、科学的に問題のある放射性物質を指摘していると判断できると思います。健康に不安がないレベルの放射性物質に関しては、専門家が知っていれば十分なのであって、殊更情報を拡散する新聞は、フェイクニュース製造機と指摘されてもしょうがないですね。ナッツの食べすぎが健康にいいとは思いませんが、食べ過ぎたところで放射性物質の影響に関して言えば、科学的に何の影響も無いとされています。科学の健康に対する貢献が怪しかった頃の事案を持ち出して不安を煽る手法も×です。科学は万能ではありませんし、まだ明らかになっていないことは確かに多く有ります。しかし十分検証した情報とまるで検証してない形のない不安のどちらを信じるべきか論じるまでもありません。本当に健康を害すのに十分な量ではないかの議論はあっていいと思います。でも、健康を害すのに十分でない量の放射性物質を問題視して不安を煽る手法をマスメディアが採ること自体が由々しき事態だと思います。

＞沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。

＞そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は１３年たっても変わらない。

米軍の消防隊員が放射能検査を受けるような事案で同じような活動をした沖縄の消防隊員が放射能検査を（情報を知らされなかったため）受けていないようなことがあったとすれば、これは問題ですね。日本政府も米軍に言うべきことは言って改善を促していかなければなりません。

＞県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約１００メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。

＞このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。

事故が起きたら米軍がこれだけ規制するというのであれば、米軍の消防隊と沖縄の消防隊が同じような活動をしているかに疑問はなくもない（米軍の消防隊が主体となって沖縄の消防隊が仕事をさせてもらえない可能性がある）んですが、沖縄で起こった事故で米軍の消防隊だけで問題に対処できるとも思えないですね。米軍の消防隊は米軍機を処理する仕事をする専門部隊で沖縄の消防隊は米軍とは数が違うでしょうから被害が拡大しないよう速やかな対応をするという棲み分けをすることが考えられると思います。沖縄の消防隊もヘリの処理ぐらいはできるんでしょうから、沖縄の消防隊が全部対応できれば、一番いいとは思うのですが、米軍としては米軍機に触って欲しくないんでしょうね。軍隊というのも敵軍に自機を鹵獲（ウィキペディア）されて研究されることを本能的に嫌っているんだろうと思います。まぁどうしても秘密主義なところはあるんでしょうね。鹵獲までいかなくとも秘密保護法が最近まで無かったような国、スパイ防止法がないような国の公務員に自機を触られたくないという言い分は理解できなくもありません。ですが、沖縄に米軍が沖縄の消防隊なみの消防隊戦力をはりつける訳にもいかないのは自明の理でしょう。住民被害を拡大させないためにはどうしても沖縄の消防隊の協力が必要なはずです。安倍政権はトランプ政権と話し合って、米軍の機密を漏らさず、かつ万一の事故の時少しでも被害が拡大しないよう消防隊の協力体制を築いていくべきではないかと思います。

放射性物質が何に使われているか知りませんけれども、放射性物質がある軍用機にどれぐらい使われているかは軍事機密そのものじゃないですか？まぁ古い機体なら何らかの形で中露も情報を入手してそうですけれども。信用できないも何も米軍が放射性物質を除去してしまえば、そこに放射性物質がないことぐらいは自分の計測器を信じればいいだけの話です。放射性物質がなければ、健康被害が起こる可能性もない訳で、沖縄が信用するしないの問題ではないですね。問題は住民に被害が出た場合、作業にあたる方々の健康被害に関してでしょう。土壌採取を執拗に主張すると米軍からしたらスパイかよ？ってことになるのではないですか？健康被害が無ければ問題ない訳ですから。どのぐらい放射性物質が使われているか研究してコピーでも作ろうとしているのかって疑われても仕方がありません。同盟国と言えども日本は日本、アメリカはアメリカですから、米軍も無闇に日本に情報を与える気はないはずですし、筆者はそれで構わないと思います。原発で事故が起きればそんなことを言っている場合ではなく1秒でも争って対応するべきですし、消防隊が1秒でも争って被害拡大防止のため血の滲むような努力をしていることも分かります。たかだか航空機に使われる程度の（原子炉がついている訳でもないでしょう）放射性物質を1秒でも争って除去しないといけないということはないはずですし、だとしたら日本が一々正確な情報を得る必要もないのではないですか？繰り返しますが、そこにないということは後で幾らでも検証できるのですから。

＞米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。

＞池宮城紀夫弁護士は無断設置について憲法に保障された所有権の侵害に当たると指摘する。１３日夜になって名護署や防衛局が地主に対してテント設置を報告し、了解を得ている。順序が逆ではないか。しかも報告の場に米軍当局者がいないことも理解に苦しむ。

一々地主に了解をとって消防活動する消防隊もいないんじゃないですか？被害が拡大したらゴメンで済む訳ではありません。財産権は公共の福祉に反しない限りで認められているのでしょうし（あまり公共の福祉の範囲が拡大しすぎるのは望ましくないでしょうが）、地主に消防活動を拒否する権利があるとも思えません。江戸時代ですが、延焼を防ぐため勝手に人の家をぶっこわすのが消防の活動でした（破壊消火（ウィキペディア））。米軍も必要に応じて地元民の了解をとることも大事だと思います。ですが、地元民の了解を必ずとるべきと下手に決めてしまうと、沖縄にワラワラいらっしゃる一坪地主の類が問題になってくると思います。米軍追い出し活動家の類に米軍の活動を了承する権利とか与える訳にはいかないですからね。敵（スパイ）もさるもの、日本（自衛隊）はいいよと迎合して米軍はダメと決め付けて離間工作を仕掛けてきている可能性が高いと思います。分断は諜報戦の常套手段でしょう。仕事でスパイをやっている人は確かに存在します。日本以外には堂々対外諜報機関がある訳ですから。そして一握りのエリートが政府を支配して庶民はエリートの支持に従えが、独裁国家・共産国家のやり口なんですね。仕事でスパイしているような人の指示を何も知らない善意のデュープスが聞いてしまうような構造があるような気がします。それが問題でしょう。

＞今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。

沖縄が求めてきた負担軽減策を断固阻止してくるような県の何処を信じればいいのか筆者には分からないですね。沖縄県に全面協力とかできる訳ないってことですよ。話になりませんね。日本の地方組織として（沖縄は独立国じゃありませんから、外交安全保障政策に県の協力が必要としても、あくまで国の仕事であることを忘れてもらっては困ります）、アメリカと真摯な対話ができる県知事を次は選んでほしいですね。

中国に媚びていることを隠さず（三跪九叩頭・4本爪龍柱）、米軍追い出し姿勢を隠しもしない「オール沖縄」候補など話にもなりません。自らの過ちを正すべきは正しアメリカの過ちの正すべきは正す関係の構築が最終目標でしょう。沖縄県民はそのために「オール沖縄」候補が役に立つのかよくよく考えて選挙に臨んでほしいと思います。

八重山日報あれこれ

「辺野古」以外に何を語るか　視点（11日 10月 2017）

＞沖縄の課題は多い。一括交付金など、国による沖縄振興策をどう評価するか。全国最低水準の所得をどう引き上げ、経済的な自立につなげるか。農業、観光、商工などさまざまな分野で、候補者それぞれに信念や主張があるはずだ。国境を守る大事な役割を果たしている離島の振興策も、なおざりにしてほしくない。

八重山日報が寧ろ提言してもいいのかもしれませんね。本土の新聞も社説でああせいこうせい書いてきますし（笑）。正論11月号の仲新城編集長の記事が面白かったです。沖縄の競争嫌いが学力低下を招いているのではないかという意見ですね。学歴社会というのも問題点はありますが、一般に学歴が高いことが高収入に結びつくことは端的な事実です。沖縄の所得上げを目指すなら、学力向上は避けて通れない道なのでは？沖縄県民に耳が痛い話かもしれませんが、どうせ沖縄本島でそれほど部数がある訳でもないでしょうし、守るものも大してない訳ですから、ドンドン攻めてみてもいいのではないかと。言い方はあるでしょうが、新聞編集長にそれを説くのも釈迦に説法でしょう。やる気あるアクティブの人から八重山日報のファンを増やすのも戦法のひとつですね。

石垣で教育長だった玉津氏が学力向上を主導して大きな成果を出したが、教科書問題でミソをつけて退任に追い込まれ、結局学力向上の流れが止まって元の木阿弥になったという流れがあるようです。教科書問題は筆者は大概（全肯定しないにしろ）応援した方だと思いますが、結局は沖縄の保守派を我々は助け切れなかったのかもしれませんよね。でも学力向上も反日教科書の是正（普通の教科書の選択）も間違っていませんから、諦めず戦っていかなくてはなりません。沖縄振興に関しては（使えるかどうか分からない）アイディアがありますから、筆者もいずれ書くかもしれません。国境を守る離島振興は自民党が正に力を入れていますので、沖縄県民の方には自民党に一票入れて欲しいですね（筆者も党員です）。離島に住むのもハンディがあると思いますが、中々そこに住んでくれて有難う的な支援というのもないのかなと思いますね。中国が調子に乗って尖閣海域を侵略しまくっているのも、人が住まなくなってしまったことと関係があるはずです。

米軍事故、安全保障再考を　視点（13日 10月 2017）

＞米軍は安全を確認するため、当面、同型機の運用を停止する方針を表明した。米軍には厳重に抗議し、明確な安全対策を要求すべきだ。

こう言っちゃ何ですが、一件事故が起こる度に大騒ぎになっていること自体疑問がなくもないですね。沖縄県民も交通事故が起こる度に大騒ぎする訳じゃあないんでしょうから。事故対策で緊張感が必要なのは確かですが、（飲酒運転は兎も角）事故りたくて事故するドライバーはいないと思います。同様に墜落したくて墜落するパイロットもいないはずです。どんなに気をつけていても事故はゼロにはなりません（完全自動運転が実現したらコンピューターは正確ですから、事故は劇的に減るかもしれませんが）。明確な安全対策を要求していますが、米軍が明確な安全対策をしないという前提に疑問が無くもありません。事故に関してノウハウは相当確立しているんじゃないかと思います。八重山日報でこれなら、沖縄はこういう雰囲気に相当弱いのかもしれませんよね。空の事故は特別な感じもしますが、事故は事故、冷静になってもいいのかなと思わなくもありません。

＞沖縄にとって悲劇的なのは、事件・事故の繰り返しが日米両政府への県民の不信感を強め、ひいては両政府が進める県民の負担軽減策にブレーキが掛かってしまう悪循環が存在することだ。

＞普天間飛行場の辺野古移設は、まさに今回のような事故が市街地の宜野湾市で起こることを防ぐため計画された。しかし現実には、米軍の事件・事故が辺野古移設反対の理由に使われることが多い。政治的思惑が、沖縄の基地負担軽減をむしろ遅らせているのである。

辺野古移転が成れば、市街地で事故が起きる確率は相当減りますからね。せっせと移転反対する連中は事故を本当には懸念していないんだろうと思います。海兵隊も言っちゃなんですが、わざわざ人気の少ないあたりに移転をしたくもないかもしれませんし、引越しも面倒だと思っているかもしれません。ですが、仕事で決まったら粛々と移動するでしょうね。いずれにせよ、明快な負担軽減策に意地でも反対する理由は「固定化」なんでしょう？つまり米軍が負担であると決め付けて米軍追い出しが負担軽減と事実上主張しガンとして譲らない、それが等身大の「オール沖縄」の姿ですね。

＞米軍の事件・事故が起きるたび、日本側の捜査権を制限した日米地位協定の問題が指摘される。日本で起きた事故なのに日本側が独力で究明できない。米軍の「ブラックボックス」化が県民の不公平感を増幅させてきた。

基地への逃げ込みが非常に印象悪いと思いますね。逃げ込む兵士は軽い処分を期待しているでしょうし、実際そうなるから兵士は逃げ込むということが続いているようにも見えます。米軍にも言い分はあるでしょうが、米軍が犯罪に対して日本側と同等以上の処分を下して日本・沖縄を説得できれば、地位協定の問題はある程度解決するのかなと思いますね。

本紙にデマ「宗教団体が買収」　基地反対派の〝精神性〟とは―　本音のコラム⑧（14日 10月 2017）

＞インターネットで検索すると、本紙と宗教団体が特別な関係にあると断定する書き込みが大量に出現する。すべてデマだ。

＞本紙が宗教団体に買収されているかどうか、編集長が信者であるかどうかは、会社の登記簿を取り寄せるなり、会社に問い合わせるなりすればすぐに判明するはず。本紙への誹謗中傷を目的に、意図的な虚偽が発信されている可能性が大きい。

具体的論拠が明示されていますし、デマなんだろうと思いますよ。デマを否定すると益々怪しいと興奮する人もいますから、中々難しい問題ですが。ただ、某宗教団体は○○○と関係していると噂されており、○○○は八重山日報を評価していると見られますから、支援があると思い込む人が出るのも無理はないかもしれませんね。あるいは編集長の知らないところで影ながら支援されている可能性もあります。どうだか知りませんが。

＞「オール沖縄」という名乗りから明らかなように、基地を容認する沖縄県民は許せない。そのような県民の声を掲載する新聞は、宗教団体に洗脳されているから、信じるに値しない―。そうした強引な「レッテル貼り」と印象操作が、執拗に書き込みを繰り返す基地反対派の狙いのようだ。

執拗なのは元締めのスパイが仕事でやっているからだと思いますね（笑）。オールという名乗りに見える排他性は問題ですね。意見の違う奴は沖縄じゃないというのも相当酷い決め付けです。以前オール沖縄政治家のサイトが「支援サイト」と名乗っていることに関して物申したことがありますが、政治家も支援が欲しいのは人情だと思いますが、迷っている人もいるでしょうし、普通に支援が得られるよう広く門戸を開いて説得しろよと思いました。自分達と同じ人達との交流は居心地がいいでしょうし、味方の支援も気持ちいいでしょうが、必然的に自分達と違う人達と交わることになり、敵とも戦わないといけない政治がそんなことではねぇと思います。allの名乗りが全体主義的と思わないのか不思議に思わなくもありません。選抜チームがオールジャパンだとか言うのは別にいいと思うんですけどね。酷い選抜チームもあったもんです（笑）。ゴミでも選抜しているんですかね（失礼）。

＞自分と考えの異なる人に対し、基地反対派が浴びせる醜い「口撃」が問題化した例もある。

＞「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう」

＞今年２月、基地反対派に反論する活動を展開している名護市民の我那覇真子さんに対し、反差別を掲げている「レイシスト行動集団」主宰の野間易通さんがこうツイートし、波紋を広げた。野間さんのツイッターは一時凍結された。

笑い事じゃないんでしょうけど、笑ってしまいますね。反差別を掲げる奴ほど差別し、反ヘイトスピーチを掲げる奴ほどヘイトするという図式はネットでも嘲笑の的です。きっとレイシスト行動をする集団なんでしょうwww結構自覚していたりしてな。琉球新報のレッテル貼りとかも相当酷いからな。またこれが当を得ていないんだ。汚物とまでは言いませんが、国賊って中国に国を売ろうとしている野間って人じゃないかと思いますね（イメージです）。

琉球新報社説からヘリ炎上問題

＜社説＞高江米軍ヘリ炎上　海兵隊の撤退求める（琉球新報 2017年10月12日 06:01）

＞ＣＨ５３ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように６カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込んだ。

不思議なのは、辺野古の海を守れとか言っている連中が北部訓練場の返還に賛成しないことですね。ヤンバルの自然はどうでもいいんでしょうか？（やんばる地域の自然 やんばる野生生物保護センター ウフギー自然館）訓練場が世界遺産に含まれなくとも（世界自然遺産登録へ沖縄本島北部のエリア案判明　米軍訓練場は含まれず 沖縄タイムス2015年9月2日 11:20）固有の生物が生息するヤンバルの自然が貴重は事実ですし、広い面積の訓練場が返還されたという事実は重い意味を持ちます。米軍追い出し屋が言う自然は本心からじゃないんですよね。ただの口実・言い訳。そうした気持ちは十分伝わっています。筆者は米軍追い出し屋どもが沖縄の貴重な自然を何とも思っていないことを認めますし、でありながらつまみぐい的に自然を持ち出す態度に嫌悪感を感じていることを認めます。新設のヘリパッドを建設したのも安全保障政策上の要請があってのことでしょう。ですが、やはり広い面積（総面積は約35.33km2沖縄で最大の訓練場の用地の約半分）が返還された事実にかわりはありません。反対する住民との衝突があったとしたら残念ですね（高江ヘリパッド問題）（ウィキペディア）。

＞しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えている。今回はヘリまで炎上した。これが現実だ。安倍政権にとっての「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎない。

ヘリパッドをジャングルの真ん中に建設しても安全保障政策上疑問ですからね・・・。普通に使いづらい訳で。訓練場をただ無くせればもっとも負担軽減だったとは思いますが、沖縄の海域に侵入を繰り返し独立を煽る外国勢力が伸張している以上、外交安全保障政策上、沖縄の基地の価値が揺らぐことはないですね。連中が特に日常的に侵入しているのは沖縄の海であるということに対して目を逸らさずに当事者意識を持って自覚することが大切だと思います。こんな売県新聞の言うことを見ていると、沖縄に沖縄を守るぞっていう人はいないのかって思ってしまいますね。いるのは分かっていますが、中々目立たないのが残念ですね。反戦パシフィストの人には申し訳ありませんが、日本を狙う隣国に軍隊がいる以上、日本にも軍隊は必要です。それが自衛隊であり米軍です。その軍隊におまえら迷惑だから人気のないところに住めよって言えますか？東京にだって基地はあります。

＞海兵隊は今回の事故について「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」と発表した。映像や写真を見ても「緊急着陸」と表現するのには無理がある。昨年の名護市安部のオスプレイの墜落を「緊急着水」と情報操作したことと重なる。

表現が適切化どうか言及はしませんけれども、筆者は住民に被害が無かったか隊員は無事だったかそういうことが気になります。何と呼ぶかの議論もいいですが、もっと大切なことがあるんじゃないですか？ちょっと薄情な印象ですね。

＞憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記している。同１３条は環境権（幸福追求権）を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。

＞しかし、これらの権利が、沖縄では施政権返還後も著しく侵害され続けている。

沖縄の海域に日常的に侵入して独立を煽る隣国がありますよね？かの国は政府に抗議する学生を戦車でひき殺しても何とも思わない国です。琉球新報の目論見通り米軍を追い出したら、いずれ沖縄は中国のものになるでしょう。そうなった時、憲法にこれが書かれているなんて声をあげても何の意味もありません。というか、憲法も人権意識のカケラもない上層部の意向に従い、抗議もできないような内容に変わるでしょう。そうなった時、沖縄の人たちを助けることは非常に難しくなります。基地は沖縄に多いですが、政府は負担軽減の努力をして実績も出していますし、基地が沖縄だけにある訳でもありません。基地の存在の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利・環境権（幸福追求権）は必ずしも矛盾しません。そのことを分かってほしいと思います。

＞今回の衆院選は辺野古新基地過重負担が主要な争点になる。

辺野古移設を争点にするのは構わないと思います。ただ、これは防衛省の管轄で国の守備範囲である外交安全保障問題ですから、政策変更を求めるなら、辺野古移設を進める安倍政権に代わって、辺野古移設の中止・中断を掲げる政党が政権をとる必要があります。沖縄だけしか見ない態度では辺野古移設を阻止できません。視野を広く持って、全国の同志の皆さんと連携して選挙戦を戦ってください。