「解雇」で問題を解決しようとする日本企業

JR九州、退職者を再雇用　人手不足に対応（日経 2023年9月28日）

＞家庭の事情などで一度退職した社員の再雇用を始めると発表した。
＞同社では新型コロナウイルス禍で収益が落ち込んだことなどを受け退職者が増加。

事情があって退職したのに、会社都合で戻ってくるんですか？再雇用自体はいいんですが、会社が事実上辞めさせたのを戻すと言っているようにも見え、本来はコロナ雇用助成金（～令和５年３月31日）を使っておけば良かったんだろうと思います（業績の回復が見込めたなら）。まぁ退職勧奨と退職強要（違法行為）は違うとは言え、退職勧奨（会社都合退職）を自己都合退職にしたとしたら、感心できません（強要に当たらなければ取り消しは出来ません）。

日本では会社都合退職に出来ないケースで従業員を騙す等して自己都合退職に追い込むケースが多過ぎじゃないですかね（会社に逆らって居残っても居心地が悪くなるので、人の良い従業員はわりと素直に自己都合退職に応じるケースが多いと思われる）。元に戻るのも居心地が悪いでしょうけど、せめて自己都合退職を後からでも会社都合退職に変更させた上、本来会社都合にできないケースでは会社にペナルティを与えるべきのような気はします。それだったら、解雇の金銭解決制度を導入した方が早いとも言えますが。会社にとって不利なようにも見えますが、人手不足の時代、駄目だったらクビにすればいいではなく、必要な教育を社員にした方が会社にとってもいいんだろうとは思いますし、あまりにも理不尽な「解雇」が常態化しているとしたら、元々望ましくありません。

また特に中高年正社員管理職の「解雇」も厳しくしていった方がいいと思います。対案は生涯現場の慣習で（高い初任給で）緩やかな給与上昇です（日本の問題は労働分配率ではなく、分配の仕方だと思われます）（何でも欧米ではありませんが、欧米で行われている制度はやって出来ないことは無いと思われます）。日本は何時までも途上国型の人口ピラミッドの制度を維持しようとし過ぎでしょう。社員が皆管理職になる前提（無理なポスト分配による論功行賞）はもう終わりにしないといけません（例えば経営学を学んだ人が経営者になるのを常道にしていけば良く、有望な人は働きながら経営学を学ぶ方向で）。その前提に無理があるから、不当な「解雇」が乱発されるんですね。あるいは（欧米のように）経験の無い若者の就職口が少なくなるかもしれませんが（就職前にスキルをつけるため、大学に残る等して勉強しようとする人も増えるかもしれません）、多分少子化傾向の強い日本では、それほど心配する必要はない気もします。いずれにせよ、現状維持したら、中高年になって「解雇」の危機が迫るだけですから（自己都合退職に追い込むスキルのある人ばかりが出世することにもなりかねません）。

交通弱者と赤字事業と人手不足

大阪のバス事業の民営化で人手不足だから給与上げ（公営バスの方が給与が高い）だろうという指摘があるようですが、バス事業はほぼ赤字で大阪も例外ではないようです。従って、赤字幅を圧縮するため、バス会社の給与に切り込む動きがあるのは止むを得ないと考えます（かつては年収1000万円の運転手も）。（効率的な）大都市の鉄道は黒字なので、そちらにシフトすることは考えられますが、交通弱者の問題が無いとは言えないです。一般に効率的な＝混雑している鉄道は高齢者や障碍者が使いにくいと言われるからです。しかし事業としては混雑している方が儲かります。バスは混雑していないから赤字とも言えるはずで、タクシー等に切り替えると、お金持ちの高齢者以外には使いにくくなるか、大きな赤字が発生するように思われます。鉄道をバリアフリー化して、混雑してない時間帯に利用してもらうのは一つの解なのかもしれませんが、中々難しい話です。人手不足で給与上げは分かり易い発想ですが、赤字事業の給与を際限なく上げていたら、国ごと沈みます（共産主義国家がどうなったでしょうか）。高齢者や障碍者の外出に関しては、買い物代行のようなシステムも考えられますね。集中して住んでもらえば、一定の効率性はあって、サ高住等の施設もあります。

薬局DXと薬剤師の職能・職域の拡張

薬局DXとは？具体的な事例や厚生労働省の取り組みについて解説（メディコム 2023.08.03）

＞重複投薬や併用禁忌のチェックを自動化

・・・コンピューターの得意な業務はコンピューターにやらせた方がミスもないと思われます。薬剤師の役割に疑義照会がありますが、これも電子カルテの導入で減るはずです。医療IT化の向かう先はミスの少ない医療だと思いますが、人間が備えるべき知識が少なくなるとも言えます。従って薬剤師の資格は難関と言われますが、低難易度化させて、資格保有者を増やせば、薬剤師不足が解消されるのではないかと思います。資格を簡単にして、仕事のクオリティが落ちたら大変ですが、今なら機械が品質を保つように思われる訳です。

具体的には薬剤師の試験は相対基準のようですが、一定の適性がある受験者は皆、合格にすること等、考えられると思います。それで薬剤師が食いっぱぐれないかですが、意欲のある薬剤師は、知識・経験を活かして看護・介護分野に進出すること等、考えられるでしょう。

問診票が見られるのですし、簡単な実技試験を課す等して、ワクチン接種業務に携わることも考えられます（コロナで米英仏で実施）。医療・看護は激務と言いますが、薬剤師とタスクシェアを進めたらいいとも思います。努力する人はどんどんキャリアアップすればいいですよね。

コロナの変異とコンセンサスがない高齢者以外のワクチン接種の必要性

米国のコロナ死者数　なぜ止まらないのか 依然として1日当たり数百人が亡くなっている（WSJ）
＞2023年2月21日
・・・オミクロン以降もコロナの被害は小さくなっていないように思われます。ワクチンが依然必要でないかと思われる所以です。

コロナ死者数、５類引き下げ後は公表まで２か月…都道府県の報告終了で（読売 2023/04/12）
現時点で5月9日までしか公表されていません（5月8日に5類）。今のエリス株等による肺炎で死者は増えるように思われますが、その危機感は国にないようで、死者を抑える切り札のワクチンが高齢者以外有料化になりました。コロナは弱毒化していくと思い込んでいませんか？

オミクロン株は、どこからやってきた？ その起源は「ネズミ」かもしれない（WIRED）
コロナの起源もそうですが、我々はオミクロンの起源も良く分かっておらず、コロナがこのまま消えないとすると、ウイルスの特性を良く知ることが重要ではないかと思えます。原因が分からないと再発しますよ。
＞2022.11.20

第9波で肺炎が増えているとの医師の指摘があるようです。9波で本当に肺炎が増えているのであれば、ワクチンの効果切れ及び変異株の強毒化が懸念されます。いずれにせよ、ワクチンが重要と思われ、コロナワクチンの重症予防効果が一生続くのでなければ、間隔は兎も角、引き続き接種していく必要があります。コロナに関して分かってないことは多い。

新型コロナ、エンデミック期でも「インフルの約10倍」（M3.com）
＞2022年8月18日
経済を重視するあまり、コロナの脅威を軽く見ていないでしょうか？感染者数が10倍だとすると、変異速度が速まる可能性があり、季節性が見られるかにも影響してくる可能性があると思います。

なぜウイルスははやく変化するのか？（Tohoku Medical Megabank Organization 2020.09.08）
＞新型コロナウイルスの場合、23.1置換数/年
＞感染と増殖が活発なウイルス株は世代サイクルが速く回るために、他のウイルス株よりも進化速度の推定値が高めになる可能性があります。
途上国（若い国）はあまり危機感がないのかもしれませんが、ウイルスに国境はないんで、これだけ感染力が強いウイルスだと変化も早いと思われ、世界でモニタリングしていくことが重要ではないかと思われます。

40-50代のワクチン未接種者でウイルス性肺炎を見かけるとの医師の指摘があるようです。

重症予防効果は比較的高く保たれていると報告されているようです。重症予防効果が一生続くのであれば、接種者は安心でしょうが、感染して抗体をつけるとか嘯いている未接種の40-50代が重い代償を払わないで済むかが心配されるところですね。自業自得かもしれませんが。

重症予防効果が比較的高く保たれているなら、高齢者に接種させている意味が問われるとは思います。（反ワクの主張に関わらず）感染予防効果はあると思いますが、その辺は活発な若者に必要な効果だと思われます。特に介護従事者とか打たなくていいんでしょうか？9/6(水)

短期間で変異しないインフルにおいてはワクチン効果は安泰との指摘があるようです。

エンデミックでもコロナはインフルの10倍の感染者があると言い、変化は早いのかもしれません。これが弱毒化に向かうと決まっているのであれば安心ですが、第9波は肺炎が増えているとも言います。重症予防効果は比較的保たれるようですが、変異株にあわせたワクチンの必要がないか気になるところです。

コロナ後遺症の発症率と継続期間は？症状別・年代別のデータを用いて解説（Medilead 2023.05.01）

コロナ後遺症は全年齢で罹患者の半分近くの人に見られる（？）ようですが、特に30代から50代に多いとも。ワクチンが後遺症を防ぐと証明されてはいませんが、本当に打たなくていいんですかねぇ？

【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～（yahooニュース サンテレビ 9/6(水)）

日本の予防接種健康被害救済制度がアメリカのVSD（Vaccine Safety Datalink）の機能を欠いていて因果関係を評価できないことが、この結果に繋がったんでしょうね。これまでは被害救済制度が周知されていなかったとも考えられます。私は治験やアメリカのワクチン有害事象報告システム（Forbes）で示されているように、日本でもコロナが原因の重篤な副反応は実際はほとんど生じていないと思いますが、制度が被害を訴える人に寄り添うことで、被害が実際の因果関係とは無関係に生じているように見えます。ワクチンの副反応に関しても、治験並みの客観的な証明を前提としないと、医学的には評価できないのではないかと思います。

日本でワクチンの副反応に関する騒ぎがあって、マスコミが煽ったりして政府が左右されたりするのですが、2028年にはオーストラリアでは子宮頸がんは撲滅されると推定されており、子宮頸がんは途上国に多い病気ですが（途上国にはHPVワクチンは浸透していません）、日本では子宮頸がんは増加傾向にあって、G7最悪の状況です。これは完全に医療政策の問題でしょう。日本のマスコミがあまり科学を理解していないように見えるのは何故なんでしょうね？公務員・企業の多くが文系でヒエラルキー上位にあるからでしょうか？理系は激務と言われますが、給与での報いが欧米に比べて足りな過ぎるんでしょうね（欧米のエンジニアは事務職に比べ収入が約2倍、日本のエンジニアは事務職に比べ収入が約1.1倍とも）。ITや建設は賃上げすべきと書いてきましたが、エンジニア（理系）も賃上げしていくべき職種なのかもしれません（まぁ理系も経営のプロではなく、無理に出世させても仕方ありませんし、激務を軽くするという方向性では、日本の研究開発が落ちると思いますが）。

なお胃癌も日本に多い感染症ですが、母から子への感染が疑われています。除菌が保険適用になっており、高齢者の多くは感染していますが、若者のピロリ菌感染率10%程度と言われています。

コロナ「XBB」対応ワクチンを承認　20日からの追加接種で使用（朝日 2023年9月1日）
＞今回承認されたワクチンはXBB.1系統に対応。ファイザー社は、現在増え始めているEG.5系統にも効果があるとしている
・・・重症予防効果は長く保たれるとされますが、高齢者は体力がなく、肺炎にならなくても死亡する可能性があって、感染しないことが重要なんでしょうね。ワクチンの感染予防効果を否定する向きがありますが、そうではないと思います。そういうことであれば、高齢者や基礎疾患のある人に多く接する医療介護従事者も感染しないことで高齢者に感染させないため、打っておくべきではないでしょうか？変異株は一般に免疫回避能力が高く、予防接種で変異株への免疫をつけることが重要と思われます。感染予防効果は完璧ではなく、しばしば接種済みでも感染します。しかし感染の確率を多重に下げて、出来るだけ感染しないことが高齢者にとって大切ではないかと思われる訳です。副反応で熱発なんかは懸念されますが、感染時の離脱や症状に比べたら計算できますし、大したことがないのは明らかです。

少子化社会と対策を考える

前提条件）政府がPBを止めどなく悪化させることは出来ない。国債発行額を増やすには、国債購入が増えることが必要で、つまりは貯蓄が必要。企業が人件費を抑制し、設備投資を抑え、消費せず貯蓄を増やさなければ、貯蓄は増えない。そうまでして政府が支出を増やしたところで、公的部門の肥大化は社会の生産性を落とすことになるのは共産主義経済の失敗で明らか。資産買い入れによる事実上の財政ファイナンス（金融緩和）に関して言えば、資産は有限。永続しないと思われます。

少子化のデメリット）

①納税者が減る。逆ピラミッドで社会保障を支えることになる。

②市場が縮小していく（地方からの人口流入で市場が拡大している東京も地方の縮小が続けば、市場の縮小に転じる）。倒産が増える。企業の業績（売上高）にマイナスの圧力がかかる。ただし、（永続しない）金融緩和と円安で売上高は上がり、法人税収は増収し得る。

③市場縮小予測でアニマルスピリッツに悪影響が出る。人件費が抑制され、設備投資が冷え込み、消費が冷え込む。デフレスパイラルに向けた圧力がかかる。

少子化対策の手法）

①希望出生率を満たす。（GDPを落とさないように慎重に）働き方改革する。手当を増やして低所得者の結婚・出産を促す（所得制限が無しで実施できれば、中高所得者層の子育て家庭の所得は増える）。

②希望出生率を引き上げる。実際は難しいと思われる。仮に可能だとして、晩婚化は高学歴化と結びついていると思われ、早婚化は社会の学習意欲を削ぐ可能性が高い。社会の要請として、高学歴の優秀な人材が必要なのであれば、晩婚化は必然の流れと言えるかもしれない。なお理論上は（学生結婚など）高学歴若者の早婚は不可能ではないが、晩婚でも希望出生率2程度はどうにかなると思われる。また専業主婦家庭は共働き世帯より一人っ子が多いという事実があります。これは世帯収入の低さが原因か他に原因があるのか私には分かりませんが、一握りの高所得者が専業主婦との間に多子を儲けたと仮定しても、焼け石に水であることは明らかですし、今現在高所得者は多子ではないようです。これをお金を配って解決することは出来るでしょうか？

コロナ対策の小回顧

コロナですが、鼻拭いのセルフ検査は偽陰性が多く無駄が多いのではないでしょうか？

と言いますか、検査によるコロナ対策とは何だったのでしょうか？今にして思えば（当時から）無駄が多い対策だったようにしか思えません。接触制限／隔離は理論上、意味が無いとは考えられず（ウイルスがうつらずに感染することはありませんから）、接触制限の無効性を立証するデータもないと私は思いますが、検査と隔離に関して言えば、感染性がある発症前に隔離しようという方針が土台無理というか、無駄が多かったのは確実ではないでしょうか？

ワクチンは体内に抗体を潜ませておく対策です。（人流の抑制等）接触制限は如何に効果があっても、社会経済活動の正常な機能を妨げますから、医療崩壊を防いで、ワクチン開発を待つ等、一時的な対策にしかなりません。反ワクの風評に負けることなく、必要な対策は堅持する必要があると私は思います。

マスクは接触制限を避ける意味でも有効な対策でしょう。特に飲食では重要だと思います（飲食等に空気清浄機、換気が出来るエアコン等の対策も必要かもしれません）。感染による抗体で対策するのは再感染の危険性もあり、現時点では微妙なような気がしますね。医療の持続可能性を守ることが重要です。

異次元の少子化対策と副産物

財源が無いと収入と支出のバランスが崩れますし、思い切った支出にもなりません。個人的には子なし専業主婦優遇（控除の類）にメスを入れ（例えば「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討 産経 2023/5/18）（働き罰の廃止）、子育て家庭に思い切った支出で差をつけることは優れた少子化対策になると考えています（異次元の少子化対策）。これは人手不足対策にもなる政策ですから、物価が抑えられる効果も。

賃上げ圧力が上手くかからなくなるのは残念な面ですが、最低賃金上げの手法もありますし、働き手が増えることは少子高齢化対策にもなります（社会保険料の納付が増える）。賃上げは賃上げで別にやればいいわけですし、現時点で新卒信仰がありますから、初任給上げへの影響は少ないんじゃないでしょうか。今はインフレ目標が2%を超えていますから、このチャンスを逃せば、この種の改革は難しくもなります。海外影響の物価上昇圧力はそう簡単には緩和されないでしょうし、インフレ目標の達成は厳しくなったら、それはそれで本気を出せばいい訳ですし。

優遇を廃止すれば、選挙にマイナスの効果は否定できないかもしれませんが、子育て家庭ではプラスになるでしょうし、優遇廃止で収入が増える家庭もあると思います。一度ブチ上げた看板が絶対ではありませんが、異次元の少子化対策を効果的に実現することで、岸田政権は有言実行のイメージがつけば、選挙にも政策にもプラスの側面があるんじゃないでしょうか？民○党政権の看板に子供手当があった訳ですが（自民党は反対しましたが）、あれは配るだけで本気度が見えない政策でもあり、民主党政権自身が財源を確保できず、児童手当に戻しています。

少子化問題、女性のキャリア、非正規の問題

「第3号被保険者」の廃止を連合が検討　専業主婦から批判が殺到（アゴラ 2023.05.19）

働かない配偶者が得をするような制度は止めた方がいいと思いますね。それは出産・育児を軽視するということではなく、その補償は少子化対策ですればいいということです。また産休・育休で給付は国から出ていますが、給料を貰うと減額されるようです。この減額を無くして、育休中にパートタイムで働き易いようにして、女性のキャリアが出来るだけ継続するようにすれば、出産・育児と仕事を両立する女性が増え、会社が女性を育て易くなるように思えます。

非正規教職員の出生率はわずか0.3 出生率改善のためには非正規雇用者の待遇改善を（大和総研 2023年04月14日）

教職員不足の問題ですが、非正規が増えることによって、志望者が減っていると見られます。非正規教職員は実質的に育休が取れないという話もあって、少子化見込みの調整弁として導入したと見られる非正規教職員の形態が問題のようにも見えます。

AI等の活用で事務作業の効率化で職場をホワイト化するのも教職員不足問題に資するかもしれません。

少子化（需要不足）で人手不足（供給不足）が起きるのは何かが失敗しているのだろうとは思います。

妊娠したら退職しかない･･･臨時職員の壁（NHK 就活ニュースゼミ）

非正規雇用の担い手不足で人手不足が深刻化、ビジネスモデルの転換が急務 村瀬拓人：日本総合研究所 調査部 副主任研究員 ダイヤモンドオンライン

非正規の依存度が高い業種は人手不足の傾向があるようです。望まない非正規雇用はいいことがないように見えますね。

顧問強制しない米国に学ぶ｢部活動改革｣のヒント 対価や専門管理職で公平さや負担軽減を図る 2021/12/27 執筆：谷口輝世子 制作：東洋経済education × ICT編集チーム

部活動の教職員負担は重く、強制なし、対価ありを考える必要があるような気はします。

納得済みのワクチン接種が大切

③ 妊娠中にインフルエンザワクチンは打っていいの？ - 東京ビジネスクリニック

コロナワクチンの妊婦に与える影響を煽る陰謀論ニュースがまた出ているようですが（Horowitz: Earth-shattering document shows Pfizer & FDA knew about safety concerns for pregnant and nursing women from day one conservativereview）、何もしなくても一定の確率で流産・奇形は発生します。これはインフルですが、万一の時、ワクチン接種と関連付けないよう納得して接種することが大切のようです。

新型コロナワクチン接種後に1歳男児が死亡 厚労省が公表（NHK 2023年4月28日）

新生児（生後4週間まで）の死亡率は500人に1人。乳児（生後1年頃まで）の死亡率は250人に1人。新生児・乳児の死亡率は医学の進歩で長期低下傾向です。死亡した男児は腎臓に重い病気があったと言います。このニュースでSNSにワクチンと死亡を関係づけるデマが発生しています。

おまけ）普通にマスクはコロナ／空気感染にも効果があるんじゃないですかねぇ？

参考：解説「分科会の提言と空気感染（エアロゾル感染）」　東北大学

ワクチン接種に協力すれば、ワクチンに無関係の重篤な有害事象から救済される

コロナワクチンの接種後に重篤な有害事象が発生することがありますが、その確率は接種群と対象群で変わりがないことが臨床試験で確認されています（ワクチンを正しく知る 鳥取大学医学部付属病院）。ワクチンを打とうが打たまいが、重篤な有害事象は一定の確率で発生するということです。

さて予防接種健康被害救済制度（厚労省）ですが、本来は「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」であるものの、健康被害救済制度の考え方によれば、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」方針で審査されています。つまり重篤な有害事象が発生した時、ワクチンを打っているとワクチンに無関係でも救済されることがあるのに対して、ワクチンを打っていないと突発的な重篤な有害事象から救済されないということになります。これは基礎疾患を怖れる人にとっては朗報でワクチンを打っておこうという動機にもなり得、逆に言えば、（国の「無駄遣い」を避けたい）ある種の人はワクチンをなるべく打たせないようデマを発信する動機にもなるということです。国が無駄なことをしているのではないかということですが、感染症が拡大すると一時的に医療に大きな負荷がかかります。有事に対応し過ぎると平時の無駄が多いとも言えるんですね。ですから、感染症の拡大を防ぐため、ワクチンの果たす役割は大きいと言えます。このワクチンを推奨するため、予防接種健康被害救済制度があると考えてもいいでしょう。

ワクチン接種後に重篤な有害事象が発生したからと言って、ワクチンのせいだと断定してはなりません。その可能性は通常（大規模な）臨床試験で否定されているんですね。しかしワクチン接種奨励との関係でワクチンとの因果関係が否定できないケースで救済がありますから、利口な人はワクチンアレルギーでもなければワクチンを打っておこうとなります。あまり健康でない人（基礎疾患のある人）は特に打っておいた方がいいとも言え、結果的にワクチン接種後の有害事象が発生する確率は高まるとも言えるでしょう。これはウイルスに接する可能性が高い人の方がワクチンを打つ動機がありますから、結果的にワクチン接種後の感染確率が高まる可能性が考えられるのと同様です。そういうことを排除するために、大規模な治験があると考えてもいいでしょう。

若者でコロナの死亡率が低いのは間違いありません。ですが後遺症もありますし、感染させるリスクもあるでしょう。ワクチンは理論上病原体から弱毒化されており、治験でもリスクの低さは確認されています。若者への接種はリスクがベネフィットを上回ると断言する人等、ある感染症が大流行する時、ワクチンの効果を否定する（自称反ワクチンでない）人が現れますが、陰謀論の沼に嵌まっているのか、デマを意図的に流しているのかは兎も角、信用しない方がいいでしょう。HPVワクチンで日本は一度失敗しているんですね。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要はありません。新薬の薬害の可能性は否定しきれないかもしれませんが、そのために今回は大規模治験をしたのですし、有効性の高いmRNAでないワクチンもあります（ノババックス）。無暗に国や医療を疑っていいことは無いと思った方がいいのでは？

国は5月8日から高齢者に加え基礎疾患のある人等に限って接種を開始するようです（新型コロナワクチン 高齢者など対象の無料接種 5月8日開始へ NHK 2023年3月7日）。ですから、健康な若者がワクチンに無関係の重篤な有害事象で救済されることも幸か不幸か少なくなるでしょう。今後そのような「ボーナス」があるかは総合的に国が判断してのことになります。コロナが流行らないに越したことはないんですが、もし今後大流行するようなことがあれば、若者もワクチンは打っておいた方がいいと言えます。

反ワクチンはワクチン反対を煽りますが、あれらはデマゴギーですから、あまり真剣に取り合わないことです。ただし、HPVワクチン騒動の件がありますから、その悪影響を軽く見るのも誤りで、警戒はしておくことに越したことはありません。言論の自由がある民主主義社会で有害なデマゴギーをどうするかは頭の痛い問題ですね。