裁判を受けなければいい

調査捕鯨 ＩＷＣ科学委で見直し説明へ（ＮＨＫニュース 5月12日 22時50分）

＞南極海の今年度の調査は中止して、もう１つの北西太平洋での調査については捕獲するクジラの数を当初の計画の半分近くに減らすことなどを説明して、各国の理解を求めたい考えです。

＞これに対して、捕鯨に反対している国の科学者からは、委員会の場で強い批判が相次ぐことは確実な情勢です。

＞調査捕鯨の実施に科学委員会の承認は必要ありませんが、日本は再び国際司法裁判所に提訴されることを避けるためにも、批判に対してどう理解を得ていくのかが課題となります。

北西太平洋は日本の庭のようなもの。資源量が確保されているなら、他の国にとやかく言われる筋合いはない。それでも批判する勢力がいるなら、もうIWCは脱退すればいいのではないか？国際司法裁判所も提訴されても裁判を受けなければいい。領土問題も裁判を受けなければ裁判にならないのだから、捕鯨も同じだろう。裁判を恐れることはない。そもそも何で裁判になってしまったのか？責任問題だと思う。

大体がノルウエーやアイスランドはクジラを獲っているのだから、日本も同じように獲ればいいと思う。それでも日本だけをターゲットにするなら、その時は人種差別に反対すればいいだろう。

メジャーではない江田氏

結い江田氏、石原氏念頭に「基本政策違うと出る人は仕方ない」　集団的自衛権行使容認勢力も批判（ＭＳＮ産経ニュース 2014.5.13 00:03）

＞「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、アリの一穴でも開けておこうと思っているのではないか」

限定容認論がベターだと考えている人が多い。更に拡大するというなら、それはその時、考えればいい。今焦点が当たってないことを理由に、ベターな案を葬る理由がない。

集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査（YOMIURI ONLINE　2014年05月12日 08時55分）

＞政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。