ウクライナ未訪問のG7首脳は岸田首相ただ一人に

ウクライナ未訪問のＧ７首脳は岸田首相一人に（産経 2023/2/21）

＞日本では自衛隊を現地に派遣し、首相を警護させる法的根拠がないという

・・・自衛隊法第八十四条の三「在外邦人等の保護措置」に邦人の警護についての規定があります。ただ緊急事態認定と戦闘行為非実行認定がハードルかもしれません。侵略戦争に反対する、あるいは自衛戦争に賛成する目的の外交において警備が必要な時、戦闘行為が行われていてもリスクが受け入れられると内閣総理大臣、あるいは国会が判断した時に自衛隊が（邦人）警護を行うというふうに法改正するのはどうでしょうか。

他が行くからという訳でもないんですが、岸田首相も行けばいいのにと思いますね。さすがに戦争が行われている地域ですから、自衛隊の警護抜きに行くことも出来ないでしょうが（どうしても行くというなら、民間の警備会社に委託するという選択肢は考えられなくもありません）。

国会議員が行く場合とか、ジャーナリストが行く場合とかはどうするかというのもありますね。少なくとも後者で自衛隊が動くこともないんでしょうが（外交じゃないので）（個人の責任を認める、民間警備会社に委託する、元自衛官の警備員の需要はあるかも）。パフォーマンスでの国会議員の訪問はともかく、国会で超党派で認められた議員外交で自衛隊が動くことは考えて良さそうです。