小さな政府路線でない日本の反増税論者の怪

「増税メガネと呼ばれる政治家がいます。総理、誰の事かご存知？」
「『増税クソメガネ』と進化した政治家がいます。誰の事？総理お答えください。」

誰の暴言か分かります？そう、山本太郎「れいわ新選組」組長の言葉です。

煽り屋デマゴギー太郎はじめ岸田政権の「増税」を揶揄する連中は須らく政策音痴。政策は財源とセットなのであって、増税だけを切り取るのは根本的な誤りです。岸田政権、普通の財政出動路線ですから、緊縮路線ではなく、その方針は増税に象徴されません。

消費税を消費罰とか言って煽る向きがありますが、とった税が使われていれば、普通に差し引きゼロなんですね。事実、欧州では消費税は日本より高いですが、近年実質賃金の伸びは日本を上回っています。またアメリカにも消費税があって、産油国は無税国家でも、消費税がなければ成長するというモデルは世界中の何処にもありません。それより1割程度の「値上げ」で悲鳴を上げるデフレマインドをどうにかした方がいいです。1割物価が上がっても、それ以上に賃上げされれば問題ない訳で、デフレ下では資本が眠ります。これが分からないのが経済音痴です。

消費税増税が景気を腰折れさせてきたというのもデマ（消費税幻想、俗説）です。駆け込み需要と反動減があったに過ぎません。令和元年（2019年）に消費税10%への引き上げがありましたが、COVID-19による消費減を経て、今年消費税含む税収の上振れで還元するという話になったのは記憶に新しいところです。

アベノミクス以降の自公政権含め、日本政府が小さな政府を目指していないのは事実ですが、これは消費性向の問題があるでしょう。日本のお金持ちに減税しても、外国投資や土地バブルにしかお金を使いませんから、まったくもって無駄な訳です。そして何より小さな政府を掲げる国政政党が日本にありません。金持ち優遇批判を恐れてか知りませんが、増税批判＝小さな政府（税をとらないが配りもしない）推進が世界の常識であって、政策を切り取って美味しい所ばかり啜ろう（税をとらず配ろう）とする近視眼的な「メガネ」というか嘘吐きしか日本の政治にいない訳です。

自称保守はよく増税批判しますが、極左の山本太郎と主張手法が同じということに早く気付いた方がいいです。本当にしょうもない。

米株バブルと疎開

「年金運用改革」ができれば日本の前途は洋々、そのためにすべきこと（JB press 2023.10.30（月））

＞リーマンショックとは比較にならないリスクが、バブルの極点に近づく米国株中心に起きるだろう。
＞「年金運用改革」の最重要な「資産配分改革」により、すぐにリスク資産を短期国債などの「安全資産」に「疎開」すべきだ。

・・・米株バブル崩壊が起きるとするなら、疎開は大切ですね。日本は随分アメリカに投資していますから、米株バブルが崩壊してから疎開するのでは、円高と併せてダブルメガトンパンチで大損こきかねません。日本投資するなら、円安の今だと思うんですけどねぇ？米政権の意向が裏であるかもしれず、崩壊の時期は政治問題ではありますが。疎開が崩壊の引き金にも。

米投資は勿論、日本にとって重要です。日米同盟は日本を守る上で欠くことが出来ない財産ですから。ただ、崩壊に巻き込まれて大ダメージを負うより、一時避難して、円高ドル安になってから、米投資を再開しても遅くないのかもしれないと思った次第です。まぁ崩壊があるかどうか保証は出来ませんが、重要な仮定の話です。