今日は、陸無協四国支部運営委員会があります。
初めて支部長として臨む委員会ですから、しっかりとした支部長挨拶をしたいと思っております。
前回までは、副支部長で支部長が何か喋っていたな程度しか覚えておらず、何をメインで伝えようかこれから考えます。
さて、固定買取制度開始から太陽光発電など運転を開始した設備容量が大型の原発３基分に相当する366.6万キロワットだったと経産省が発表しました。
１年で再生可能エネルギーは１５％も増えました。
ただ、認定されたのは2291.4万キロワットだが８割以上は稼働しておらず非住宅用は２１２万キロワットしか稼働していません。
家庭用は137.9万キロワットとのこと。
経産省は来年３月までに太陽光発電全体で２００万キロワットを導入する計画だったが想定を上回るペースとなっています。
この、再生可能エネルギーによる固定買取制度のプレミアム期間は、３年間と当初言われていましたので来年度も買取単価が少し下がって再来年度は大きく下げるのではないかと思っております。
再来年度、本当に大きく下げてしまえば、せっかく盛り上がった太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー産業が大きく衰退してしまうのではないかと危惧しています。
ドイツは１０年続きました。
それと同程度の期間実施していただければ日本の原発の半数以上を再生可能エネルギーで補える時代が来ると思うのですが、買取単価の財源はすべての電灯契約者が負担しますので電気代の高騰に繋がる恐れがあります。
ドイツなど欧州の事例を参考に、継続できる今後の施策を期待したいと思っております。
