今朝の「朝日」１面の「意義あり特定秘密保護法案」には、前中国大使の丹羽宇一郎氏が登場している。丹羽氏は、元外交官で、日本を代表する巨大総合商社伊藤忠商事会長・社長であった人だ。
丹羽氏は「官僚の性 秘密は増殖する」として、法案の衆院強行採決を「茶番劇」として「国民の声が、民主主義のプロセスが無視されている」と指摘。
「膨大な情報から秘密を指定するのは閣僚ですが、判断しきれません。実質は官僚の裁量です。問題を恐れて数多く選ぶのが、官僚の性。秘密は拡大し増殖します。
安倍晋三首相も注意しているとは思いますが、国家の権力者は傲慢になりがちです。ただ、国民あっての国家です。国民を情報から遠ざければ、物言えば唇寒し、につながります。ひそひそ話や密告の意識を生む法案です。
成立すると我々の生活にどんな影響を及ぼすのか。国民も考えねばなりません。日本を暗い不信社会にする恐れのあるこの法案を、日本の国は本当に成立させるのか。私は、今なお信じられません。」と述べている。
先日２５日に亡くなった、セゾングループで詩人としても活躍した堤清二（辻井喬）も秘密保護法に反対し廃案を求めるアピールを出していたが、財界関係者の間にも、反対の声がひろがっている。
丹羽氏が「成立すると我々の生活にどんな影響を及ぼすのか。国民も考えねばなりません。」と述べているが、その点が重要だと思う。
私はこれまでのブログで、秘密保護法が公務員や報道機関だけを対象にしたように報道されるが、最大のねらいは国民の監視にあることを繰り返して述べてきた。そして、インターネットのＳＮＳなども日常的に監視されることになるだろうことを警鐘を鳴らしてきたつもりだ。
ここのところ、ジャーナリストの江川紹子さんがテレビや新聞でそのことを、強く訴えている。
衆院を通過した後の「スポーツニッポン」（２７日付）の記事では、「法案を成立させる政府の急ぎ方が異常だとしか思えない。現在は対象となるのが『防衛』や『外交』であると思っている国民が多く、法案の実態が分からないうちに早く法案を成立させてしまおうという意図がうかがえる。特定秘密保護法が成立すれば、警察や公安が隠れて盗聴やメールのチェックができるようになり、一般国民が監視下に置かれることになる。そのことを忘れてはならない。」とコメントを載せている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/11/27/kiji/K20131127007091600.html
そして、今日の「スポーツニッポン」３０日付の「私の快答」というコラムでは「『テロ防止』名目で違法なネット傍受も隠蔽」と題して、「秘密保護法の狙いは？」の問いに答えている。
国民に内容を早く知られるとまずいと、市民団体が情報開示を求めても何も開示しない政府だったが、「概要」が明らかにされた９月３日以降は急展開で、「時間をかければ法案の問題点が国民に理解され、反対が広がるのを、政府は恐れ」て「異常な急ぎよう」だったことを指摘し、江川氏は、次のように述べる。
「その戦略が功を奏してか、法案の影響を受けるのは、外交や防衛に携わっている人々やマスコミ関係者だけと思っている人たちは、少なくないのでは」と延べ、「それは楽観的過ぎる、と思う。というのは、この法案が「テロ対策」など警察や公安調査庁など公安当局が扱う情報も対象としているからだ。
警察も公安調査庁は、密室性の高い組織で、トップは官僚。外からチェックが全く出来ない。そのうえ法案は、違法な秘密も保護する。『テロ対策』の名目があれば、無令状の通信やネットの傍受といった違法行為も、隠蔽できてしまう。」
「このまま法案が成立すれば、こうした情報収集活動の対象が、一般人にまで広がっていきかねない。なにしろ、７年後のオリンピックがある。公安警察にとって、『テロ対策』は最大の大義名分。市民の中に紛れ込んでいるテロリストを警戒する名目で、さまざまな情報収集が行われるだろう。
オリンピックや政府に対して反感を抱いていないか、危険な思想に共感していないか…ネットの傍受によって、危険人物をあぶり出したりチェックしたりする調査が行われても、秘密として伏せられる。そうなれば、秘密保護法は思想調査のための、現代の治安維持法として機能するだろう。
杞憂だろうか。だが、アメリカでは諜報機関が一般市民の個人情報収集を行い、それを元ＣＩＡ職員が暴露して問題になった。日本で行われない保証はどこにもない。」
その通りだと思う。法律の専門家らしい解明である。
少し前になるが、昨年３月のＣＮＮの報道記事で「ツイッターで「要注意」の５００語は？ 米政府がＳＮＳ監視」というものがある。
http://ceron.jp/url/www.cnn.co.jp/tech/30005888.html
ＣＮＮの記事は、米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」などインターネットのＳＮＳで特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになったという。専門家からは、「中国によるインターネット監視と同様の行為だ」との非難の声が上がったという。
公開された文書によれば、米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、米国土安全保障省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語を監視対象として目を光らせていたことが判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託していた。
「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語が並ぶ。「地下鉄」「サンディエゴ」「クラウド（雲）」「ウエーブ（波）」といった、一見無害に思える単語もあった。
例えば「休暇でサンディエゴに行く。波乗りしたいから雲がないといいな」と書き込んだりすれば監視の目に留まり、ほかの政府機関にも連絡が行く可能性もあったという。
以下のサイトに要注意の５００の単語リストがズラッと記載されている。
英文なので、時間のある方は、翻訳サイトで翻訳して見てみたらどうだろうか。
「えっこんな言葉が？」という単語が満載？である。
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丹羽氏は「官僚の性 秘密は増殖する」として、法案の衆院強行採決を「茶番劇」として「国民の声が、民主主義のプロセスが無視されている」と指摘。
「膨大な情報から秘密を指定するのは閣僚ですが、判断しきれません。実質は官僚の裁量です。問題を恐れて数多く選ぶのが、官僚の性。秘密は拡大し増殖します。
安倍晋三首相も注意しているとは思いますが、国家の権力者は傲慢になりがちです。ただ、国民あっての国家です。国民を情報から遠ざければ、物言えば唇寒し、につながります。ひそひそ話や密告の意識を生む法案です。
成立すると我々の生活にどんな影響を及ぼすのか。国民も考えねばなりません。日本を暗い不信社会にする恐れのあるこの法案を、日本の国は本当に成立させるのか。私は、今なお信じられません。」と述べている。
先日２５日に亡くなった、セゾングループで詩人としても活躍した堤清二（辻井喬）も秘密保護法に反対し廃案を求めるアピールを出していたが、財界関係者の間にも、反対の声がひろがっている。
丹羽氏が「成立すると我々の生活にどんな影響を及ぼすのか。国民も考えねばなりません。」と述べているが、その点が重要だと思う。
私はこれまでのブログで、秘密保護法が公務員や報道機関だけを対象にしたように報道されるが、最大のねらいは国民の監視にあることを繰り返して述べてきた。そして、インターネットのＳＮＳなども日常的に監視されることになるだろうことを警鐘を鳴らしてきたつもりだ。
ここのところ、ジャーナリストの江川紹子さんがテレビや新聞でそのことを、強く訴えている。
衆院を通過した後の「スポーツニッポン」（２７日付）の記事では、「法案を成立させる政府の急ぎ方が異常だとしか思えない。現在は対象となるのが『防衛』や『外交』であると思っている国民が多く、法案の実態が分からないうちに早く法案を成立させてしまおうという意図がうかがえる。特定秘密保護法が成立すれば、警察や公安が隠れて盗聴やメールのチェックができるようになり、一般国民が監視下に置かれることになる。そのことを忘れてはならない。」とコメントを載せている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/11/27/kiji/K20131127007091600.html
そして、今日の「スポーツニッポン」３０日付の「私の快答」というコラムでは「『テロ防止』名目で違法なネット傍受も隠蔽」と題して、「秘密保護法の狙いは？」の問いに答えている。
国民に内容を早く知られるとまずいと、市民団体が情報開示を求めても何も開示しない政府だったが、「概要」が明らかにされた９月３日以降は急展開で、「時間をかければ法案の問題点が国民に理解され、反対が広がるのを、政府は恐れ」て「異常な急ぎよう」だったことを指摘し、江川氏は、次のように述べる。
「その戦略が功を奏してか、法案の影響を受けるのは、外交や防衛に携わっている人々やマスコミ関係者だけと思っている人たちは、少なくないのでは」と延べ、「それは楽観的過ぎる、と思う。というのは、この法案が「テロ対策」など警察や公安調査庁など公安当局が扱う情報も対象としているからだ。
警察も公安調査庁は、密室性の高い組織で、トップは官僚。外からチェックが全く出来ない。そのうえ法案は、違法な秘密も保護する。『テロ対策』の名目があれば、無令状の通信やネットの傍受といった違法行為も、隠蔽できてしまう。」
「このまま法案が成立すれば、こうした情報収集活動の対象が、一般人にまで広がっていきかねない。なにしろ、７年後のオリンピックがある。公安警察にとって、『テロ対策』は最大の大義名分。市民の中に紛れ込んでいるテロリストを警戒する名目で、さまざまな情報収集が行われるだろう。
オリンピックや政府に対して反感を抱いていないか、危険な思想に共感していないか…ネットの傍受によって、危険人物をあぶり出したりチェックしたりする調査が行われても、秘密として伏せられる。そうなれば、秘密保護法は思想調査のための、現代の治安維持法として機能するだろう。
杞憂だろうか。だが、アメリカでは諜報機関が一般市民の個人情報収集を行い、それを元ＣＩＡ職員が暴露して問題になった。日本で行われない保証はどこにもない。」
その通りだと思う。法律の専門家らしい解明である。
少し前になるが、昨年３月のＣＮＮの報道記事で「ツイッターで「要注意」の５００語は？ 米政府がＳＮＳ監視」というものがある。
http://ceron.jp/url/www.cnn.co.jp/tech/30005888.html
ＣＮＮの記事は、米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」などインターネットのＳＮＳで特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになったという。専門家からは、「中国によるインターネット監視と同様の行為だ」との非難の声が上がったという。
公開された文書によれば、米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、米国土安全保障省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語を監視対象として目を光らせていたことが判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託していた。
「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語が並ぶ。「地下鉄」「サンディエゴ」「クラウド（雲）」「ウエーブ（波）」といった、一見無害に思える単語もあった。
例えば「休暇でサンディエゴに行く。波乗りしたいから雲がないといいな」と書き込んだりすれば監視の目に留まり、ほかの政府機関にも連絡が行く可能性もあったという。
以下のサイトに要注意の５００の単語リストがズラッと記載されている。
英文なので、時間のある方は、翻訳サイトで翻訳して見てみたらどうだろうか。
「えっこんな言葉が？」という単語が満載？である。
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