TVドラマによる長期的洗脳と印象操作ほど恐ろしいものはありません…

今日は個人的に以前からとても気になっていたことを記事にしてみました。
 
昔は娯楽もあまりなく、どこの家庭でもよくTVドラマを一家団欒で観たものです。
中でもシリーズ『Gメン'75』や『太陽にほえろ！』などは大半の人が観ていたの
ではないでしょうか？
 
私もここ数年、ネット情報に接するようになり日頃ドラマで演じられる内容と実際の
中身が全く違うことに唖然呆然とするに至り、最近ではついに唯の1本さえTVドラマ
を観なくなりました。
 
日本の場合、あまりに主要機関の中身がブラック過ぎるため、年がら年中四六時中、
特に警察―（取り調べ、司法解剖、鑑識）、検察、司法、医療分野でいいイメージを
全国民に刷り込まなければならないということなのでしょう。
 

『太陽に吠えろ』に代表される刑事ドラマ
毎回、取り調べ室ではなかなか口を割らない容疑者に「どうだカツ丼でも食うか…
田舎の母さんは今ごろどう思っているだろう…」などと言って山さん（露口茂）が温情
ある説得で容疑者を落として行くといったお涙頂戴シーンが有名ですね
 
ところが実際の日本の警察の取り調べは時代錯誤の前近代そのものなのです(>_<)


現在ではある程度知られるようにはなりましたが、可視化もされない密室で弁護士も
呼んでもらえないまま、連日長時間の厳しい取り調べを受けなければなりません。
拘留期間も10日間と他国と比べて異常に長い上、さらに延長ができるため、事実上、
容疑者は調書に署名するまでは出てこれないのが現状のようです。

実際には逮捕時に警察で48時間、検察で24時拘束され、さらに延長を含めた20日間
の拘留で「一つの犯罪」だけで最長23日間容疑者を拘束できるようです。
容疑が3件あれば最長で69日間ということです！？
無実の人でこの間、最後まで耐え凌げる人はまずいないでしょう。
その間いろんな情報操作や脅しもあるそうです

 
それでいて裁判ではいくら取り調べの不当や自白・署名の強要を訴えても一顧だにされず、
自白と調書の署名を錦の御旗に99％以上が有罪にされているのが現状です。
ここで訴えが聞き入れられるのは被告が官僚様の場合ぐらいでしょう。
先進国で日本の取り調べだけがいつまでも可視化されないのはここに秘密があったのです。
実際は法治国家などではなく独裁国家ということです。
 
 
取り調べのシーンとセットで出てくる法廷シーン
よく観ませんか？
微動だにせず威厳と不動心と正義感溢れる判事の姿が映されるシーン。
これはニュース報道での裁判のニュースでもわざわざ演出されるシーンです。
毎回ここまで大袈裟に演出するということは日本国ではここに支配上の最大の騙しとペテン
があるということでしょう。
まるで判事が神の如く神格化されていますね


ただ99％以上が裁判で有罪なら最初から検察官と判事で談合しているということでは！？
実際に判検交流なるものが横行していますし、判決で上位の指令に従わない判事は
給与システム上、「3号」には昇格できず、そこで出世の道が完全に断たれてしまいます

これでは国策捜査や冤罪なんていくらでも可能ですね。
特に行政裁判の件数や勝訴率は他国と比べても雀の涙という有様。
判事の都合により証拠や証人の採用ができ、判決も判事の印象で恣意的に決定する。
特に国策・行政裁判では上からの指令通りに判決しているだけなのです。
もちろん法治国家演出の為、1審、2審では公正なアリバイ判決を出しますが、
最後は国家の守護神が出てくると言う茶番です
そのためのTVドラマを用いた執拗で凄まじいまでの裁判官の神格化と称揚というわけです。

 
最近の「１票の格差裁判」でもいわゆる「違憲状態」は出しますが、肝心の「不正選挙裁判」
では完全に権力でもって煙に巻いて蹴散らし、一切報道さえさせていないのがいい例です。
あまりにもTVドラマの内容と現実が掛け離れていますね！
 
最近放送されているドラマのタイトルを見ても闇と権力、利権の大きい、警察―（法医学、鑑識）、
検察、司法、医療ものが非常に目立ちます。
 
総じてTVのドラマ部門とは米国や官僚による日本支配のため、長期的・戦略的に主要機関
の巧妙な印象操作をするということが厳重に指令されていることがよくわかります。
 
私は新聞やネットのテレビ欄を見るにつけ、今政府が何を隠し、何を権威づけ、どう印象操作
しているかということをいつも注視しています。
と言うか、どうしても透けて見えてしまうのです。
 
個人的には何度も繰り返し再放送されている名取裕子主演の『法医学教室の事件ファイル』、
『京都地検の女』、沢口靖子主演の『科捜研の女』、水谷豊主演の『相棒シリーズ』等の超人気
シリーズに特に警戒しています

今日はここまでにしますが、次回からいくつか具体例を上げて紹介して行く予定です。

山本太郎議員を公選法違反などで「刑事告発」した「強い日本を創る国民会議」なる団体！

山本太郎議員を公選法違反などで「刑事告発」
した「強い日本を創る国民会議」なる団体！


ツイッターより

安保 隆（脱不正選挙・脱被曝） ‏@AmboTakashi

山本太郎議員が近日中に公選法違反などで
「刑事告発」されることになった。
原告は「強い日本を創る国民会議」なる団体。
告発状作成は元東京地検特捜部の塩谷某。

【拡散希望】山本太郎が告発されるようです。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-678.html



この「強い日本を創る国民会議」なる組織、
目的の第一義に「現憲法破棄」を掲げる極ウヨ集団のようだ！


山本太郎議員が公職選挙法違反で近く刑事告発される見通し
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/11/blog-post_5231.html

皆様、強い日本を創る国民会議　堀理事長からの
山本太郎告発についての経過のお話です。

こんばんは。本日も堀の代筆をさせて頂きます。
堀の会社の佐野と申します。本日、病院に行きましたら、
投稿文の依頼を受けましたので打たせて頂きます。

「昨日、事務局の緒方からご報告させて頂いたと思いますが、
山本太郎の公職選挙法違反及び政治資金規正法違反事案に対する
訴追につきまして、重要かつ決定的な証拠を見つけるに至りました。

告訴状は、来週に完成致します。完成しましたらこのページ上で
ご報告させて頂きます。しかし、警察に告訴状の受理をさせる事は
至難の技です。
そこで私達は、物証を持って、警察に働きかける作業に入りました。

後藤田正晴氏、亀井静香氏、後の警察官僚出身の大物議員に、
この告訴状を託します。それと共に元警視総監、警視監、
などあらゆるコネクション、ルートをダブル、トリプルで
模索しています。
必ずしや告訴状の受理、捜査の着手を実現させたいと思っています。
告発しただけで、警察が動かなければ全くの意味を成しません。

捜査着手になれば、参議院の懲罰動議になり、
そしてマスコミが一斉に動きます。
国民はこの男を看過出来なくなります。
そうすれば議員辞職のほかに道はありません。
なんとしても馬鹿な東京都民の尻拭いをしなければなりません。

そこでまだまだ証拠が必要になります。
「メールの実物、実際にカンパをした人を知っている」、
この二つの事項が、可及的速やかに欲しいのです。
なんとしても欲しいのです。私達も必死で探しています。
どうか、みなさん力を貸してください。よろしくお願いします。」

　堀拝

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管理人

告発状作成は元東京地検特捜部の塩谷某・・・
東京地検特捜部といえば、日本をメチャクチャにしている
某国CIAの出先機関じゃないか。
小沢一郎をデッチ上げの嫌疑をかけて政治生命を
絶とうとしたのもあの組織であったのは有名な話です。

「強い日本を創る国民会議」っていうと・・・
「新しい日本をつくる国民会議」の別働隊みたいなものかな？

「新しい日本をつくる国民会議」を調べて見ると
うじゃうじゃいるわな・・・
CIA工作員の嫌疑がかかっている連中が・・・
嫌疑どころか、極秘ファイルCIA工作員日本人名簿にも
名前を連ねている人物も堂々と名前が登場している。

「Crowley Files of 1996」　ＣＩＡ名簿
http://ameblo.jp/64152966/entry-10796353001.html

日本の中のCIAエージェント
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b


しかし、やばいよなぁ～俺も、こんな記事ばかり書いてたら・・笑。



だけど、またまた思い出したよ、例のやつを。

慟哭の詩～破れし者へ　by.孫崎　享
http://ameblo.jp/64152966/entry-10856134420.html

日本人と結婚している中国人女性が、通訳の経験を次のように言った。

「中国では組織（国家）の上へ行けば行くほど聡明な人が出て来る。
日本は上へ行けば行くほど馬鹿が出て来る」。
この中国人女性に怒るな。事実なのだから。
しかし日本の悲劇はこの状況がほぼ全ての組織に該当する。
変革が強く求められる。
では社会は今、その方向に動いているか。

朝日新聞会社案内２０１１年「ジャーナリズムの使命」で
「ジャーナリズム本来の使命が権力の監視にある」と書いている。
この機能を果たしているか。
果たしていない。スローガンは空々しく響く。


そうお思いでしょう､朝日新聞の記者。御用学者は花盛り。
正当な事実認識すら出来ぬ、許されぬ日本になった。
待ったなしで変革が求められる状態下、
twitterで書いたように、日本社会のどの分野であれ：

「立ち上がろうとする者が出ればこれに被害を与えるシステム」
だけは完璧に、見事に、機能している。
特に最近は酷い。
個々の政治家が敗れ、個々のジャーナリストが破れ、
個々の公務員が敗れている。持ち場から追われている。

今後も敗れていくだろう。

・・・・・・・・・・・・・・



みんなぁ～
　　俺達の力で護ろうぜ！
　　　　　　　山本太郎議員を！　




　        山本太郎号泣！涙で訴える祖母「子供だけでもお願いします」


 
 
 
 
 

さっそく秘密保護法に対する対応を試されてるのか？

日韓関係

http://lpt.c.yimg.jp/im_siggdl5KNGNIZunacDJMemL50g---x200-y119-q90/amd/20131224-00000001-asahik-000-view.jpg南スーダンに展開する日韓印のＰＫＯ部隊(朝日新聞デジタル)

銃弾１万発提供、政府と韓国国防省の説明に食い違い

　南スーダンで活動する韓国軍に日本の自衛隊が小銃の弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則を逸脱するのではないか、そんな指摘も出ています。政府は緊急性が高いと説明していましたが、受け取った側の韓国国防省が「銃弾は不足していない」と説明し、食い違いが出ています。(TBS系（JNN）)
[映像ニュース]
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　国税で賄ってるものを、そんな簡単に譲れるのか。

みんなの党・渡辺代表の「江田新党」イジメは１億円惜しさか

みんなの党・渡辺代表の「江田新党」イジメは１億円惜しさか
 
日刊ゲンダイ2013年12月22日(日)
 
　要するにカネなのか――。あまりの粘着ぶりに「みんなの党」の渡辺喜美代表に批判が集中している。みんなの党を集団離党した江田グループ１５人が１８日に結成した新党「結いの党」。ところが、いまだに「みんなの党」と、会派離脱を「認めろ」「認めない」とモメている。
 
「国会活動は会派単位で運営されます。国会での質疑時間も会派単位で決まる。ところが、みんなの党の渡辺喜美さんが嫌がらせをして、離党した議員の“会派離脱”を認めないのです。会派離脱は各会派の代表が届けることになっているので、渡辺さんがＯＫしない限り、離党した議員は、みんなの党の会派から抜けられない。新しい会派もつくれない。“離婚”は決まったのに、なぜイジワルするのかと問題になっているのです」（政界関係者）
 
　渡辺代表が「会派離脱」を認めない理由は、カネだという。
 
「国会議員には歳費のほかに１人月額６５万円の立法事務費が交付されます。ただ、交付先は議員ではなく、各会派にまとめて渡される。喜美さんは、この立法費が惜しくて惜しくて仕方がない。なにしろ、１５人分だと月額９７５万円、年間１億１７００万円です。江田新党に渡したくないのでしょう。だけど、喜美さんは、みんなの党の仲間からも『党首の立場をいいことに立法事務費を独り占めしている』と批判されていた。ちょっと銭ゲバがすぎますよ」（みんなの党事情通）
　
さすがに、みんなの党の中からも「やりすぎだ」と批判の声が出ているという。
 

「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです

         晴耕雨読

 
                                          http://sun.ap.teacup.com/souun/12947.html
 
 
       「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、
        電通を抑えたのです：森田実氏」　　

                                                               https://twitter.com/minorumorita


 今回、読売新聞や産経新聞は特定秘密保護法に賛成する立場をとりましたが、こうなるともはや新聞の名に値せず、政府のカネで政府の広告を打つ広告会社に成り下がったと言うしかありません。

(『月刊日本』平成26年１月号より) http://t.co/DlyQ7GrQo5

この法律の問題点は、記者が実際に逮捕されるだけではなく、記者が取材を自主規制してしまう危険性にあります。

記者が委縮してしまえば、マスコミは機能不全に陥ります。

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読売・産経が社の方針としてこのような法案に賛成することは、自殺行為に等しい愚行です。

権力に対する監視・批判というマスコミの使命を放棄した彼らに、ものを言う資格はありません。

テレビがメディアの主流になり電通が広告業界を牛耳るにつれて、この政治とメディアの正常なバランスが崩れました。

マスコミは広告収入に依存する体質になり、今や広告収入は新聞で50％、民放で100％となっています

『月刊日本』平成26年１月号 http://t.co/DlyQ7GrQo5

その巨大な影響力をもった広告に政府が介入するようになりました。

マスコミが政府によって左右されるようになったのです。

政府が「そんな広告はけしからん」と言えば、それが鶴の一声となります。

このようにして自民党が潰した番組は少なくないのです。

（『月刊日本』平成26年１月号より）

テレビ番組のディレクター等は自分の番組を潰されると会社におけるテレビマンとしての生命が断たれてしまうので、与党の実力政治家からのクレームに戦々恐々としています。

ここに注目したのがアメリカと小泉政権です。

広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、マスコミに郵政改革を推進するよう電通を抑えたのです。

マスコミはそれに従えば甘い汁が吸えます。