消費増税は確実に安倍氏を辞任へと追い込むだろう

消費増税は確実に安倍氏を辞任へと追い込むだろう。
日々雑感より転載　　2013/12/18
　
消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。
　
そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。

ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。
　
現役時代に優遇された公務員が定年退職後の年金生活でも引き続き優遇される理由は一体何だろうか。官僚たちは国民に奉仕するのではなく、公務員に奉仕するために働いているとしか思えない。

そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。
　
しかし、団塊の世代の人たちは何も好んで高齢化していくわけではない。若い時には「受験戦争」に神経をすり減らし、就職後も高度経済成長の担い手として仕事人間として働いて来た。そして時が到れば誰しも年を取り職場を去って引退していく。今になって団塊の世代は社会保障費のお荷物だという議論は腹立たしい限りだ。時が到ればこうなると、実に数十年前から解っていた話ではないだろうか。

　労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。
　
この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共事業が景気対策にならないことはここ20年来の膨大な建設国債を財源とした公共事業が景気対策として効果がなかったことを学んで来なかったのだろうか。

　99％から税を巻き上げて1％に奉仕しようとする安倍政権は来年4月の消費増税による4月以降の景気悪化により間違いなく窮地に陥るだろう。いかにマスメディアが国民誘導の誤魔化しの世論調査の安倍政権高支持率を発表しようと、国民は騙されないだろう。
　
いかに就職率が改善されたとマスメディアが吹聴しようと、その中身が余りに酷く就職後一年の離職率が3割を超えている現実をどのように説明するつもりだろうか。国家の礎というべき製造業を海外へ移転させて、何が国内経済の改善だろうか。アベノミクスを煽りたてた反日マスメディアや似非評論家たちは、心静かに来年4月以降の日本経済を見守るが良いだろう。そして景気悪化に対して真摯に反省すべきだろう。
　
 

傑作世論調査ーヤクザ100人に聞きました…「安倍政権支持しますか」

傑作世論調査
ヤクザ100人に聞きました…「安倍政権支持しますか」
 
●再転載元　　還暦○年生！のブログ
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/msr2951/12342209.html
 
　　対象は山口組、住吉会、稲川会といった広域団体をはじめ、全国の指定暴力団に限定してあるという。
 
　　役職の内訳は一次団体のトップである代紋頭1名、一次団体幹部6名、二次団体幹部67名、一般組員が26名。
 
　　「景気は回復していると思いますか」という問いに「いいえ」が94パーセント。
 
　　暴力団側のいい分はこうだ。
 
＜「今のヤクザの景気は飛行機の尾翼だ。上がるのは最後で落ちるときは最初」（56歳・東京）＞

　 「安倍政権を支持しますか」では、「いいえ」が81パーセントにもなる。
 
　　その理由を聞いてみると、＜「目が死んでる。線が細すぎる。死ぬ気でやってるとは思えない。本気で喧嘩ができるようにも見えない」（66歳・中国）＞
 
http://www.j-cast.com/tv/2013/12/20192322.html?p=5
 

官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言”

官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言”
2013年12月18日　日刊ゲンダイ

日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は１２％、８８％の確率で失敗する」と断言していた。発言の主は、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。
　
東大卒後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得。２０年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だ。その星教授が１０月２１日に東京のスウェーデン大使館で講演し、冒頭のような“爆弾発言”をしていたのだ。
　
講演内容は、日欧ビジネスのコンサルタント会社「ユーロテクノロジー・ジャパン」が国内外に情報発信し、欧米では周知の事実になっているが、日本のメディアは発言を“黙殺”。安倍政権に気を使ってか、これまで全く報じられていないという。


「日本在住の経済学者の中には、アベノミクス擁護の『空気』を読み、経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多い。『空気』を読む日本の大手メディアも同様でしょう。しかし、そうした『空気』が皆無のカリフォルニアにいる星氏は経済学の『論理』だけに従って発言していますから、本質を捉えています」（ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏）
　
講演で星教授が指摘したアベノミクス失敗の主な理由はこうだ。


＜アベノミクスの成長戦略は、行動すべき分野がメチャクチャに多過ぎる。しかも、明確な優先順位が付けられておらず、焦点が定まっていない＞


＜『有望とされる産業』を政府が選ぶのは、インターネットがなく、米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく、今日では無理だ。現在の政府は、どの産業が将来に栄えそうかを民間よりも知り得る立場にはない。その最悪の例は『クール・ジャパン』戦略だ。政府が何かを支援しようとした途端に、それはもはや『クール』ではなくなってしまう＞


＜成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。しかし、５年以内の数値的な指標が設けられているのは、改革分野のわずか１９％だけだ＞
　
安倍首相は、学界で“引退した学者”とみられている浜田宏一教授ではなく、現役バリバリの星教授の話を聞いた方がいいんじゃないか。