ＴＰＰの限界 異常協定の本質を露呈 （2013/12/12）
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が、年内合意断念に追い込まれ、あらためてその異常性を露呈した。参加国の国情を無視した米国主導によるゼロ関税や規制緩和は通用しないということだ。それは多様性や柔軟性を排除し、市場原理を貫く協定の限界を示している。だが１月の交渉再開で急展開の危険性もある。米国に追随し早期妥結を目指す日本政府への警戒と監視を強めたい。国会決議の順守こそが国益にかなう道だ。
アジア太平洋を囲むＴＰＰ交渉参加１２カ国は、自然や地理的条件が異なる。経済の発展度合いも違う。固有の文化や歴史を持ち、その国に適合した法制度や規制がある。そこに米国ルールを強引に推し進めようとしたことが、今回の頓挫を招いた。
特にマレーシアやベトナムなど新興国と米国の対立は抜き差しならない。例えば外国企業進出の妨げになる国営企業優遇政策の改善要求などは、経済主権にかかわる問題だ。米国の大手製薬会社の利潤のために、安い後発医薬品で命をつなぐ貧しい人々が犠牲になるのを新興国が反対するのも当然だろう。
関税分野では、農産物重要５品目などで日米対立が解けなかったといわれるが、そもそも日米首脳会談で確認したセンシティビティー（慎重を要する分野）を無視し、撤廃にこだわったのは米国である。一方で米国は自国の自動車産業保護のため、さまざまな条件をつけ日本車に対する関税撤廃を無期限に延長できる提案をしているという。政府の背後に控える議会や農業、自動車業界の意向を受け強硬姿勢を貫くことは身勝手としかいいようがない。
日本政府が国会や自民党決議を盾に、米国の関税撤廃要求をはねつけたのは当然だが、最終場面で米国が譲歩するとの楽観的な観測はなかったか。それに備えて譲歩案を用意していなかったか。情報開示に基づく検証が必要だ。進展した分野についても国会決議に反していないか政府には説明責任がある。
今回の共同声明は、すでに合意した分野すら提示できず、妥結までの目標期限も定められなかった。２１分野にわたる多国間交渉の限界を物語るが、共同声明では「完了に向けた実質的な進展が見られた」とも明記。残された課題は「潜在的な『着地点』を特定した」とある。関税でいえば「落としどころ」を見据えた政治決着を促しているともいえ、予断を許さない。
来年１１月に中間選挙を控えるオバマ政権にとっては、選挙戦略上もアジア・太平洋地域での存在感を誇示するためにも、ＴＰＰ合意への圧力を一段と強めてくるだろう。とりわけ日本には４月予定の訪日に合わせ、さらなる協力と譲歩を迫るのは必至だ。その意味で１月の閣僚会合は大きな分岐点になる。
先進国と新興国、輸出国と輸入国、富裕層と貧困層。根深い対立を内包する異常協定の存在そのものが問われている。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が、年内合意断念に追い込まれ、あらためてその異常性を露呈した。参加国の国情を無視した米国主導によるゼロ関税や規制緩和は通用しないということだ。それは多様性や柔軟性を排除し、市場原理を貫く協定の限界を示している。だが１月の交渉再開で急展開の危険性もある。米国に追随し早期妥結を目指す日本政府への警戒と監視を強めたい。国会決議の順守こそが国益にかなう道だ。
アジア太平洋を囲むＴＰＰ交渉参加１２カ国は、自然や地理的条件が異なる。経済の発展度合いも違う。固有の文化や歴史を持ち、その国に適合した法制度や規制がある。そこに米国ルールを強引に推し進めようとしたことが、今回の頓挫を招いた。
特にマレーシアやベトナムなど新興国と米国の対立は抜き差しならない。例えば外国企業進出の妨げになる国営企業優遇政策の改善要求などは、経済主権にかかわる問題だ。米国の大手製薬会社の利潤のために、安い後発医薬品で命をつなぐ貧しい人々が犠牲になるのを新興国が反対するのも当然だろう。
関税分野では、農産物重要５品目などで日米対立が解けなかったといわれるが、そもそも日米首脳会談で確認したセンシティビティー（慎重を要する分野）を無視し、撤廃にこだわったのは米国である。一方で米国は自国の自動車産業保護のため、さまざまな条件をつけ日本車に対する関税撤廃を無期限に延長できる提案をしているという。政府の背後に控える議会や農業、自動車業界の意向を受け強硬姿勢を貫くことは身勝手としかいいようがない。
日本政府が国会や自民党決議を盾に、米国の関税撤廃要求をはねつけたのは当然だが、最終場面で米国が譲歩するとの楽観的な観測はなかったか。それに備えて譲歩案を用意していなかったか。情報開示に基づく検証が必要だ。進展した分野についても国会決議に反していないか政府には説明責任がある。
今回の共同声明は、すでに合意した分野すら提示できず、妥結までの目標期限も定められなかった。２１分野にわたる多国間交渉の限界を物語るが、共同声明では「完了に向けた実質的な進展が見られた」とも明記。残された課題は「潜在的な『着地点』を特定した」とある。関税でいえば「落としどころ」を見据えた政治決着を促しているともいえ、予断を許さない。
来年１１月に中間選挙を控えるオバマ政権にとっては、選挙戦略上もアジア・太平洋地域での存在感を誇示するためにも、ＴＰＰ合意への圧力を一段と強めてくるだろう。とりわけ日本には４月予定の訪日に合わせ、さらなる協力と譲歩を迫るのは必至だ。その意味で１月の閣僚会合は大きな分岐点になる。
先進国と新興国、輸出国と輸入国、富裕層と貧困層。根深い対立を内包する異常協定の存在そのものが問われている。
