結論が出ないならあとは辞めるだけではないか

日米TPP交渉、「重要5項目」結論出ず　甘利氏「1cmも譲れない」
フジテレビ系（FNN） 12月1日(日)21時20分配信
 
大詰めを迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉で、甘利TPP担当相は、アメリカの通商代表部のフロマン代表と会談し、関税撤廃などの課題について協議したが、結論は出なかった。
会談には、菅官房長官と林農水相のほか、アメリカのケネディ駐日大使も同席し、日本側は、コメやムギなど重要5項目について、関税撤廃の対象から除外したいとする意向を、アメリカ側にあらためて伝えた。
甘利TPP担当相は「これ以上は、1cmも譲れないという説明をしました」と述べた。
しかし、意見の溝は埋まらず、両国は、7日からのシンガポールでの閣僚会議まで、調整を続けることになった。
フロマン代表は「両国が良心を持って交渉すれば、互いの相違点を解消できると確信している」と述べた。
このあと、茂木経済産業相がフロマン代表と会談し、関税撤廃をめぐる、折衝でのアメリカ側の柔軟な対応を求めた。
最終更新:12月1日(日)22時23分

戦争に正義はない！米軍のアフガン空爆により子供が死亡・・・

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   昭和おやじ ‏@syouwaoyaji 3時間
   RT"@RedGolgo: 【戦争に正義はない】日本をアメリカが行う戦争に巻き込む秘密保護法は廃案に！！ ― 米軍のアフガン空爆で子ども死亡、安保協定締結さらに難しく（ロイター） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AS01N20131129?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29 …

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米軍のアフガン空爆で子ども死亡、安保協定締結さらに難しく

2013年 11月 29日 11:22 JST
 


http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20131129&t=2&i=815948919&w=&fh=&fw=&ll=192&pl=155&r=CTYE9AS06L400
 

トップニュース

［カブール　２８日　ロイター］
-アフガニスタンのカルザイ大統領は、同国南部で２８日に行われた米軍の空爆で子ども１人が死亡、女性２人が負傷したとし、
米軍が民間人の命を軽視していると非難した。
大統領報道官が２８日明らかにした。

 
カルザイ大統領と米国の間では、２０１４年以降の米兵の駐留継続に備えた安全保障協定への署名をめぐり、こう着状態が続いている。
 
大統領は、米国が民家を対象とした軍事作戦を即時停止することなどが必要などとし、協定への即時署名を拒否。
 
国内の有力者らが参加したロヤ・ジルガ（国民大会議）は先週、安保協定を承認した。

 
報道官の発表によると、カルザイ大統領は空爆について「
米軍がロヤ・ジルガの決定と
民間人の命に対する敬意がないことを示している」と非難、このような軍事行動が続けば安保協定への署名はないとした。

 
報道官は、米軍が追跡していた人物が民家に入り込み、
その民家が空爆されたと述べた。
死亡した子どもは２─３歳だったと述べた。
 
 

こういう国を共産主義という ソ連や中国は共産主義などではない こういう自治体を全国に広めればよいのだ

きょうの潮流
lang="EN-US"> lang="EN-US" style="FONT-SIZE:14pt;FONT-FAMILY:'sans-serif';COLOR:black;LINE-HEIGHT:160%;"> style="FONT-SIZE:14pt;COLOR:black;LINE-HEIGHT:160%;"> lang="EN-US" style="FONT-SIZE:14pt;FONT-FAMILY:'sans-serif';COLOR:black;LINE-HEIGHT:160%;">▼しばらくは、講演やあいさつ回りに忙しそう。それもそうでしょう。過疎や高齢化に悩む地方自治体が、手本にと思うような町づくりを実践してきたのですから。話を聞きたいという人たちは多いはず▼田中町長が定めた「まちづくり条例」は、徹底した住民自治、住民参加が特色です。各地域に自治組織をつくり、町づくりに参加してもらう。住民の提案を重んじて、上からの押し付けはしない。どこかの首相と正反対の情報公開▼ふるさとの豊かな自然や歴史、文化から改めて学ぼうと、木曽学研究所や木曽学講座を開設。関所のある「おもてなし」の宿場町、地元の食材を生かした特産品、音楽祭をはじめ、独自の産業を育て、町おこしに生かしてきました▼日本共産党員町長として、住民が主人公を土台に「町づくりは町民の気持ちの高揚と団結」を信念にしてきた田中さん。そのとりくみへの評価は最近の町民アンケートにも表れています。「住みよい」「愛着を感じる」と答えた人が、ともに８割をこえました▼自民党政治のもとで地方自治体の危機や地域経済の衰退がすすむなか、全国が注目した木曽谷の夜明け。田中さんと町民がまいてきた種が、「町政の継続」をうたった新しい町長、町政に引き継がれることを期待したい。 lang="EN-US" style="FONT-SIZE:14pt;"> 

韓国牛「餓死」の悲劇 日本でも起こり得る？

韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131128-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日　2013年12月6日号

米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、今大変なことになっているという。
　
今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。
　
韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。
　
この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。
　
大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。
　
こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。


「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）
 

特定秘密保護法案に猪瀬領収書、話題は尽きませぬ

特定秘密保護法案に猪瀬領収書、話題は尽きませぬ
八木啓代のひとりごとより転載　2013-11-28

　さて、ここ数日、特定秘密保護法案問題と猪瀬問題で、あちこちが沸騰しております。まあ、猪瀬氏の問題は、一足先に郷原弁護士が、検察の側から見た犯罪用件と立件の可能性についての詳細を書いておられるので、長文ですが、そちらを是非ご参照下さい。
　
ただ、郷原氏が書いておられるのは、猪瀬氏には「この罪が成立するぞ」「この可能性もあるぞ」というものではなく、素人目から見たら、けっこう見え見えの事件でも、法律的に精査するならば、綿密な立証が必要であって、実際に特捜が立件するのは、そう簡単なことではない、ハードルは高いということです。
　
しかし、私は、特捜は、高い確率でこの事件を立件すると思います。
　というのも、あれほど大騒ぎした陸山会事件で小沢氏を起訴できず、その挙げ句に、一部の暴走青年オッサン将校が、出鱈目な報告書まで作って、検察審査会を騙して、強制起訴に持ち込んだ挙げ句、一審二審ともに、小沢氏は無罪判決を受け、しかも、いままでお友達だった裁判所には、捜査のやり方をボロクソに批判される憂き目にあったわけです。
　しかも、問題の偽捜査報告書はインターネットで、そこら中にばらまかれたので（って、ばらまいたのは私ですが（笑））、現物をごらんになった方々もかなりおられ、ついには、小沢法務大臣の指揮権発動問題にまで至ったわけです。
　
で、この一連の騒動で、検察の権威はボロボロになったにもかかわらず、それでも、最高検は、その偽報告書を作った検事達の問題をすべて不起訴にして、むりやり「臭いものに蓋」をしてしまった。でもね。不起訴にしたところで、歴史には残ります。この恥知らずな事件の後遺症は、じわじわくるでしょう。
　
要するに、２年前の大阪地検特捜部での証拠改竄事件と並んで続いた、この検察不祥事で、検察はかなりの深手を負ったわけです。
　しかも、私たちが告発している、石川議員の逮捕状に関する虚偽有印公文書問題は、まだ、ペンディング。不起訴を出せば、すみやかに検察審査会に持ち込まれることはわかっていますから、検察としては、なんとか、これ以上評判を落としたくないところです。
　
にもかかわらず、検察はまだ、爆弾を二つ抱えています。ひとつは、クレディ・スイス証券脱税事件で、国税と組んで起訴した八田元部長が、一審無罪判決を得たこと。これは、従来、国税と検察がタッグを組んで起訴した事件での有罪率が100％であったことを考えると、小さな穴とは言え、無敗記録をぶち壊された手痛い事件です。
　
さらに、パソコン遠隔操作事件。ほぼ確実に犯人と見られて、そう報道されまくった片山氏に、強力な弁護団がついたことで、事情は一変。むしろ、検察は弁護側にいろいろな矛盾を追及される立場に立って、ついに「共犯者がいる」説を持ち出す始末。裁判の苦戦はともかく、仮に裁判で有罪判決を得たとしても、ここで、真犯人から「五人目の誤認逮捕でしたねー、ご苦労さん」メールが来たら、検察はみずから起訴を取り下げて、一巻の終わりという、それはそれはおそろしい悪夢が待っている可能性さえ、かなりあります。
　
このような状態の検察が、あえて、それなりの大物政治家がらみの事件に踏み切ったのです。この徳洲会事件は、ある司法記者の独自調査から浮かび上がってきて、検察に持ち込まれた案件ではありますが、それを取り上げる段階で、よほどの裏付けになる証拠があり、さらに、最高検までが今まで以上に厳しく吟味し、了承した上で、信頼を失った検察の起死回生の一打のために、特捜は動いているはずです。
　猪瀬知事の問題は、その手始めのひとつであると私は考えております。
　
むろん、功を焦るあまり、無茶な捜査や捏造があってはならないのは当然で、私としては、当面、じっくりとウォッチングをしていきたいと思っています。しかし、それにしても、猪瀬知事。折り目もない領収書の痛さは、すでにネット民に多大な笑いを提供してくださっていて、そういう意味での今後の展開も楽しみです。
　http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1780986.html
　
さて、それで、もうひとつの問題。特定秘密保護法案ですが、実は、すでに、日本の情報公開はかなり問題があります。検察は証拠のすべてを開示しないし、その開示された証拠すらも、刑事訴訟法の改悪のせいで、弁護側は一般公開することができない。（つまり、一般の意見を求めることもできないわけです）
　
さらに、民間人が開示請求しても、その情報はほとんど黒塗りで出てくることが多い。それだけ、現状ですら、秘密の多すぎる国なのです。
　それが、この法案が可決されれば、特定秘密に指定してしまえば、その開示範囲を大幅に狭めることができるだけではなく、公務員の内部告発などは重罪となり、さらに、何らかの方法で、その特定秘密を得た人間が、それを漏らしても処罰されます。
　
すなわち、あたくしが去年の５月にロシアのサーバから送られてきた検察文書を公開した件などは、もうばっちり、引っかかってしまう可能性があるわけですね。
　
　ちなみにあの件は、書類を送ってくださった方が、検察の方であれば国家公務員法違反となり、小沢弁護団もしくは指定弁護士側であるなら、前述の刑事訴訟法違反となるわけですが、受け取った私が、「こりゃあ、とんでもねえ文書だ。世間様に晒さなければ」と晒したところで、それは罪にはならないし、それをダウンロードしたり、それについて「こりゃーとんでもねえ」とブログに書いたりするのも、それをネタに告発するのも罪にはなりませんでしたが、これからはどうなることやらわかりません。
　
こんな法案に賛成するみんなの党は、まさに馬脚を現したわけですが、それでも、この件で離党を決めた方々、造反して反対に回った骨のある方々もいらっしゃいます。
　
また、賛成した公明党は、かつて創価学会が、治安維持法下で弾圧された歴史を忘れたのでしょうか？　心ある学会員の方は、是非、公明党に一言おっしゃるべきでしょう。また、選挙の折に電話をかけてきた学会員のお知り合いがおられる方は、是非、こちらから電話をかけて、この件を創価学会はどう考えているのかを厳しく糺されるのもよろしいかと思います。
　
　いずれにしても、衆議院で通った法案とはいえ、参議院で期間中に採択に持ち込めなければ廃案となります。検察の中にもまともな人がいるように、みんなの党や公明党、維新の中にも、まともな人はいるでしょう。是非、賢明な判断をお願いしたいところです。なんといっても、議員は、選挙に落ちたらタダの人ですからね。その恐ろしさを、事務所にお電話して、丁重にご説明するのも良いかもしれません。