言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

『東京電力 救済で笑うのは誰か 』 大事なのは全て『国民負担』だという事!官僚、自民党、金融機関利害関係。

2013-12-23 21:31:18 | 言いたいことは何だ
『東京電力 救済で笑うのは誰か 』

大事なのは全て『国民負担』だという事!

官僚、自民党、金融機関利害関係。

~ 国民だけが泣く!~



http://blog-imgs-52.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-12-23_13-54-29-102.jpg

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@masaru_kaneko:金子勝Twitterより
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/414806247523643393

『週刊ダイヤモンド』12/21号の特集は

『東京電力 救済で笑うのは誰か 』。

安倍首相の「汚染水アンダー・コントロール」発言から、

東電救済にうごめく経産官僚と

財務官僚、自民党、金融機関の利害関係を描く。

大事なのは全て国民負担だという事。

http://goo.gl/Q9V8FC

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事故を起こした東電が、

なぜか“救済”されようとしています。

背後には、国や金融機関、そして電力業界など、

さまざまなプレーヤーたちの思惑があるようです。

そこで特集では、なかなか進まない除染や賠償、

廃炉の現状と今後を詳しく解説すると共に、

東電救済の裏で繰り広げられている魑魅魍魎たちの壮絶バトル。


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原発事故の収束を長引かせ【半永久的に税金を食いつぶす】大手原発企業と官僚、政治屋。


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『週刊ダイヤモンド』より

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『週刊ダイヤモンド』

「東京電力 救済で笑うのは誰か」


■特集
東京電力
救済で笑うのは誰か

Part 1 フクシマに漂う諦め
Part 2 東京電力が上げる“復活”の狼煙 
Part 3 電力“下克上”時代の到来 


──「東京電力 救済で笑うのは誰か」特集の読みどころ───

■汚染水が引き金を引いた
■東京電力“救済劇”の全貌

福島第一原子力発電所の事故からまもなく3年。復興から取り残された形の福島では、「もう戻るのはあきらめた」との声が多く聞かれる。だが、事故を起こした当の東京電力は、さまざまな思惑のなかで“救済”されようとしているばかりか、“復活”まで虎視眈々と狙っている。「復興の加速」という美辞麗句の影でーー。

2013年9月6日、ロシア・サンクトペテルブルクを出発し、アルゼンチン・ブエノスアイレスへ向かう政府専用機、ボーイング747の機体前方の秘書官席では言い知れぬ緊張が漂っていた。

わずか30時間後に、20年五輪招致の総会を控え、安倍晋三首相以下、官邸スタッフの元には現地から「福島第1原子力発電所の汚染水問題がネックとなり、苦戦」との情報が伝えられていた。また日本では、東京電力の下河邉和彦会長が「五輪で負ければ辞める」と周囲に漏らしていた。

「汚染水には触れざるを得ない」

官邸スタッフは、総会で首相が行うスピーチ原稿を書き直し、首相も機内で演説の練習を続けた。ギリギリの路線変更だった。
こうして、東京五輪招致の決め手になった「汚染水アンダー・コントロール」の演説は生まれた。
汚染水対策がおぼつかないこともあって、後の国会審議で、この「アンダー・コントロール」が厳しい追及を受けることになるのだが、一躍 “国際公約”となったことで、福島第1原発事故の果てしなく厳しい現実が耳目を集めることになり、国も本格的に対応せざるを得なくなった。

「福島の問題は国が責任を持たないと、前進しない」。首相のスピーチからさかのぼること2週間前。自民党内でも福島をめぐる議論がスタートしていた。

東京・永田町の自民党本部5階にある東日本大震災復興加速化本部に、大島理森本部長が復興庁幹部と共に、経済産業省や財務省、そして環境省の局長クラスを次々と呼び、「勉強会」を開いた。

「震災3年を迎える前に福島に向き合わないといけない」として、難題山積みの福島に関する復興提言をまとめるべく、関係省庁の調整に乗り出したのだ。

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■除染費用の国負担で
■経産VS財務がバトル
■負担はすべて国民に

この動きは東電と、所管官庁である経産省にとって、渡りに船だった。東電は総額10兆円規模の賠償や廃炉、除染費用が重くのしかかり、当初の再建計画が破綻しかけていた。昨年11月には社外取締役総出で国に支援を求めたが、政権交代前夜だったこともあり、たなざらしになっていたのだ。

自民党の動きを察知した経産省は素早く動く。上田隆之・資源エネルギー庁長官が早速、原発の現状を説明に訪れたと思えば、経産省から東電に送り込まれた嶋田隆執行役も、「除染費用は5兆円以上」と書かれた分厚い資料を持って関係各所に支援要請に回った。

勉強会では「廃炉と賠償は東電の責任でやるが、除染費用は復興の一部だ」として除染の全額国費負担を訴えた。同本部で委員長を務める額賀福志郎元財務相も経産省・東電に同調した。

この動きに待ったをかけたのが財務省だった。除染を所管する環境省と共に「除染は汚染者負担」と猛反対。財政規律を重んじる財務省は、汚染水対策として9月に470億円の国費が投入されたことも我慢ならなかった。

衝突がピークを迎えたのは11月初旬。上田エネ庁長官と、財務省の福田淳一主計局次長が、加速化本部で向かい合っていた。除染の費用を国と東電がどう分担するかの記述をめぐり、「机の下で蹴り合うバトル」(関係者)を繰り広げていたのだ。結局折り合いがつかず、大島氏が引き取った。

こうしてまとめられた与党提言には、東電の廃炉・汚染水部門の分社化、そして除染の一部国費負担が盛り込まれた。大島氏は「東電救済ではない」と話すが、東電にとっては何よりも欲しかった“救いの手”だった。

だが、国への支援要請で歩調を合わせた東電と経産省も、内実は“同床異夢”だ。国費投入と引き換えに東電に改革を迫る構えの経産省に対し、東電側は「国の資金援助さえあれば改革はいらない」との姿勢が色濃いからだ。

11月下旬を迎え、東電幹部は連日早朝から経営会議を開いて新たな再建計画「総合特別事業計画(総特)」を策定している。希望退職者約1000人の募集といったリストラとともに、持ち株会社化、海外展開などの成長戦略、そして柏崎刈羽原発の再稼働などが柱となる見通しだが、その中身をめぐって両者は激しくぶつかり合う。

東電につぶれてもらっては困るのは、金融機関も同様だ。本稿執筆の10日時点では、総特の素案提示を受け、融資の詳細な条件を詰めているが、原発事故後、東電に2兆円の緊急融資を実施してからというものの、東電経営への関与の度合いを深めている。融資を焦げつけさせるわけにはいかず、新たな融資には慎重だ。

しかし経産省は、そうした姿勢の金融機関を牽制する。
「国が国費を負担し、東電は新しい事業計画の下で賠償費捻出のために必死で成長するのだから、銀行も東電の将来のために融資すべきだ」(経産省幹部)

こうした経産省のバックアップを受け、東電は総特に2兆円の新規融資を書き込む方向だ。
福島第1原発の事故は規模もさることながら、かかる費用も巨大過ぎるため、東電をつぶすことはできない。まさに「Too Big to Fail」。その点では政府、与党、金融機関、そして電力業界の認識は一致しているが、その思惑はばらばらだ。

政府は、汚染水の収束や福島の復興遅れが「東電任せ」だったことに原因を求め、「前面に出る」という姿勢をそれこそ前面に打ち出し、目下、与党提言を受けた具体策を次々と固めている。

だが、主体が東電であろうが、国であろうが、忘れてはならないのは最終的にはすべて国民負担となることだ。

東電であれば後述する賠償スキームを通じて電気料金に転嫁されるし、国であれば税金となって重くのしかかる。しかも、かかる費用を鑑みれば、決して小さな金額ではない。

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『週刊ダイヤモンド』12月21日号の特集は、「東京電力~救済で笑うのは誰か」。
福島第一原子力発電所の事故からまもなく3年を迎えるに当たり、これまで復興から取り残されてきた福島の復興加速策が急ピッチで詰められています。

そのなかで、事故を起こした東電が、なぜか“救済”されようとしています。背後には、国や金融機関、そして電力業界など、さまざまなプレーヤーたちの思惑があるようです。

そこで特集では、なかなか進まない除染や賠償、廃炉の現状と今後を詳しく解説すると共に、東電救済の裏で繰り広げられている魑魅魍魎たちの壮絶バトルを余すところなくお伝えします。

併せて、福島復興に伴って引き上げられることが必至の電気料金が将来、にいくらくらいになりそうなのか、シミュレーションしてみました。

東電が“救済”され、国もメンツを維持し、金融機関も守られ、国民だけが泣く。

今のまま議論が進めば、そんな事態が遠からずやってきそうです。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 田島靖久)

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『週刊ダイヤモンド』より
http://www.zaikei.co.jp/releases/142188/


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株式会社ダイヤモンド社より毎週月曜日に発売されている、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌、『週刊ダイヤモンド』。
12月16日に発売される12/21号の特集は『東京電力 救済で笑うのは誰か』。特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です!

●『週刊ダイヤモンド』12/21号(雑誌コード:20243-12/21)
●定価 690円(税込)
●2013年12月16日発売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ダイヤモンド社営業局営業部(担当:岩佐、大曽根)
TEL:03-5778-7241 FAX:03-5778-6619 
E-mail: osone@diamond.co.jp

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東京都知事選はこれできまりだ 

2013-12-23 19:59:29 | 言いたいことは何だ
東京都知事選はこれできまりだ 


天木直人のブログより転載  20131221
 
予想したとおりだ。 安倍自民党の思惑通りに事が進んでいる。猪瀬が辞任を口にしたとたん、メディアが報じるのはその後任者である東京都知事に誰がなるか、ばかりだ。
 
猪瀬の5000万円のことなどもはやどうでもいいのだ。いま安倍自民党はこう考えているに違いない。まず自民党公認候補は立てない。 どんなに有力な候補者を立てても、それが自民党公認候補者となれば、取りこぼしのおそれがつきまとうからだ。
 
野党は安倍自民党候補者という一点に絞って攻撃するだろう。 あの秘密保護法案を強行した安倍自民党だ。 原発推進に舵を切った安倍自民党だ。もうすぐ消費税増税がやってくる。弱いものいじめの安倍自民党は許せない。 おまけに辺野古移転まで強行したらなおさらだ。
 
そういう野党の戦略の裏をかいて安倍自民党とは無関係な候補者を立てる。これがまず第一だ。そして二つ目はその候補者の発表を最後まで引き延ばすことだ。その理由は簡単だ。野党が有力な統一候補者を立てられないからだ。
 
まず野党第一党の民主党が独自の候補者を立てることができない。
もし民主党が独自の公認候補者を立てたら、その反発は安倍自民党候補者に対する反発以上のものになる。共産党が共産党候補者を立てるうとなればその時点で野党の統一候補は不可能になり、隠れ安倍自民党候補者の勝利が決定する。共産党のことだからおそらくそうなるだろう。
 
たとえし共産党が独自候補を取り止め、統一野党候補の擁立に協力するとしよう。 そもそも野党統一候補と言ったところで、その野党とは維新やみんなの党や結いの党を含めた候補者なのか。ありえないことだ。
 
もし、野党統一候補が左翼政党だけの統一候補だとすれば、その時点でその候補者の敗北は確定だ。つまり候補者選びは安倍自民党に圧倒的に有利であり、準備も進む。野党候補を見てから決めても何の問題もないのだ。
 
その一方で野党側は、安倍自民党がギリギリまで候補者発表を引き伸ばし、これ以上引き伸ばせないタイミングで発表した時、それを見て候補者を探しても、手遅れになる。そして三番目に安倍自民党には最後の切り札がある。
 
仮に野党統一候補がめでたく選挙に勝って知事になったとしよう。その時は、その知事が安倍自民党政権のいう事を聞かないなら、あらゆる手を使ってその知事の進めようとする都政を妨害するだろう。
 
これを要するに、安倍自民党は、今度の都知事選を、国政とは無縁の、五輪成功か反対かの一点に絞った選挙にして、それにふさわしい候補者を熟慮の末選んだと言って、ギリギリに発表し、当選させてほしいと叫べばいいだけなのだ。
 
そしてこの時にもまた猪瀬が利用される。猪瀬が失った東京五輪のダメージを取り戻して、7年後に向けて都民、国民が一体となって結束しようと。今度の東京都知事選ほど安倍自民党にとって都合のいいものはない。
 
今度の都知事選ほどつまらないものはない。すべては、突然出てきた徳洲会事件から始まった安倍自民党の思惑どおりだ。


何の得にもならない猪瀬たたきに熱狂した因果応報である(了)
 
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「復興予算」を「原発輸出予算」に流用 「被災地が潤う」だと…ふざけるな!

2013-12-23 17:20:10 | 言いたいことは何だ
「復興予算」を「原発輸出予算」に流用 「被災地が潤う」だとふざけるな! 
2013-12-21
 日刊ゲンダイ


「ゼロとはいかない」。安倍首相がきのう(20日)のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。
 
安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。
 
原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。


「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。


ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)
 
政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。
 
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本来当選するべき候補が名乗りを上げたようです~宇都宮健児氏

2013-12-23 07:11:23 | 言いたいことは何だ
   richardkoshimizu's blog

 
                 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_110.html
 
 
     本来当選するべき候補が名乗りを上げたようです。
 


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/011/138767636652483235226_20131222-00030888-roupeiro-000-4-view.jpg


【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2013年12月22日 8時57分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20131222-00030888/

猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。

―都知事選に出馬されますか?

多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。

―事実上の出馬宣言ですね?

選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。

―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか?
画像
まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油・ガスプラントで火災が起きた場合、都内へのエネルギー供給が断たれる恐れもありますから、千葉県や神奈川県、そして政府とも連携して対策に取り組むべきでしょう。

―東京でのオリンピック開催が決定しましたが、これにはどの様なお考えで?

一度、決まってしまったものを今から覆すのはさすがに難しいでしょうから、なるべく税金の無駄が少ないコンパクトなオリンピックを目指すべきでは、と思います。大事なことは、東京での開催に向けて周辺国との緊張を緩和し、「平和の祭典」としてのオリンピックを目指すこと。安倍政権は特定秘密保護法や集団的自衛権行使の容認に向けた動きなど、「戦争できる国づくり」を急速に進めています。このままでは、日中戦争開戦で開催できなかった1940年の「幻の東京オリンピック」の二の舞いになるのかもしれません。ですから、平和と友好というオリンピックの理念の下、東アジアの緊張緩和を目指すべきだと思います。

―東京都は東電の大株主です。原発についてはいかがでしょうか?

脱原発を進めていくべきです。福島第一、第二原発、そして柏崎刈羽原発の廃炉を求めていくべきでしょう。汚染水対策も口先だけでなく、しっかりとやっていくべきです。

―労働基準法違反の長時間低賃金労働を強いる、いわゆるブラック企業が社会問題化していますが、サラ金被害者救済を行ってきた宇都宮さんは、ブラック企業対策は得意分野ですよね?

はい。都の事業などを企業が受注する際、その企業が労働者に対し最低賃金を支払っているかを受注の条件とするよう、公契約条例を見直すべきだと思います。また、働きすぎによる過労死・過労自殺・うつ病をなくすため過労死防止条例も導入するべきでしょう。

―多くの都民が選挙の際に参考にするだろう経済政策についてはいかがでしょう?

アベノミクスのような、一見、威勢のいいイケイケの経済政策は、結局、格差を拡大させ、より多くの貧困を生み、破綻します。都がやるべきこととして私が考えるのは、公営住宅の拡充や、低所得者向けの家賃補助。というのは、ちゃんとした住所がないと就職活動をしても採用されませんし、家賃負担さえなければ、生活保護を受けなくても大丈夫、という人々は大勢います。都内には空き家も増えてきていますから、都が家賃補助をして入居者が増えれば、大家さん達も助かるでしょう。格差貧困をなくすことが、結果として内需拡大につながり、経済の活性化につながると思います。

(了) 2013年12月15日日曜日

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【ニュース】結婚式準備で惨劇か、中国新疆ウイグル自治区の14人射殺 6人が女性

2013-12-23 07:04:00 | 言いたいことは何だ


結婚式準備で惨劇か、中国新疆ウイグル自治区の14人射殺 6人が女性


産経新聞 2013.12.20


 米政府系放送局ラジオ自由アジアは20日までに、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区コナシャハル県で当局が住民14人を射殺した事件は、来月に控えた結婚式の打ち合わせをしていたウイグル族の民家で起こったとの住民の話を伝えた。


 中国当局は射殺されたのは「暴力テロ集団」としているが、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「治安当局が無差別発砲した」と批判している。


 ラジオ自由アジアによると、別の事件の捜査で民家に入った警官が、ウイグル族の女性が着用していたスカーフをまくった。これに女性の親族が反発して警官を襲ったため、射殺事件が起こった。射殺された14人のうち6人は女性という。


 自治区ではイスラム教徒の女性にスカーフ着用を禁じるなどの民族抑圧策が行われている。(共同)






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