住友化学 農薬蚊帳は世界を汚染する

　
　　　住友化学の農薬蚊帳は、問題です！！


　　住友化学、防虫剤入蚊帳の受注でカンボジア政府高官に賄賂
knak2013年11月30日などより
　住友化学は、同社のシンガポール法人の現地社員2人が、カンボジア国立マラリアセンター(National Centre for Parasitology,Entomology and Malaria Control) の幹部らに、マラリア感染防止用の防虫剤入り蚊帳Olyset Netの納入をめぐり、入札情報提供の見返りとして、2006年から2010年にかけて、約26万ドル(約2600万円)を供与していたことを、25日に発表しました。


　途上国の感染症対策を支援する「世界エイズ・結核・マラリヤ対策基金」(Global Fund to Fight AIDS,Tuberculosis and Malaria)が14日に発表した報告書によると、住友化学のシンガポール法人(SCS)の営業マネージャーと部下の二人が、カンボジア政府から蚊帳を受注するごとに、契約額の2.8～6.5％を架空のコンサルタント会社を経由して手数料名目で個人口座に振り込んだといいます。


　同社はマラリアセンターから少なくとも、総額約460万ドル(約4.7億円)分の契約を受け、マラリアセンターは、「世界基金」の援助で防虫剤入り蚊帳を調達しています。
　住友化学は、世界基金の報告書を受けて、内部調査をしたところ、この社員2人が不正な資金供与を認めたため、懲戒解雇しました。カンボジア政府の汚職防止部も捜査に乗り出しました。
 
　「世界エイズ・結核・マラリヤ対策基金」(Global Fund to Fight AIDS,Tuberculosis and Malaria)
世界で毎年600万人以上の命を奪っているエイズ・結核・マラリアに立ち向かうために、2002年に設置されたもので、本部はジュネーブ。この3つの病気に関する治療・ケア&支援、予防のプログラムに資金配分している。
2000年の九州・沖縄サミットで日本が感染症対策を主要課題に取り上げ、それがきっかけで設立された。
これまで151か国の1000件を超える事業に資金供与を承認し、2012年には約33億ドルを供与。日本は世界基金に、これまで17.4億ドルを拠出し、これは金額では米国、フランス、英国、ドイツに次ぐ。



 
週刊実話12月19日号
住友化学ワイロ事件でダメを押した米倉経団連会長の“悪評”(一部抜粋)
　いかにも古典的な贈賄手法だが、これで顰蹙を買ったのが経団連会長でもある同社の米倉弘昌会長の釈明。いわく「カンボジアでは入札の際に『お金を出せ』という極めて不可解なことを言われていた。我々の理解に苦しむところがあった」と言い放ったのだ。平たく言えば「当社は現地の商習慣にならって賄賂を贈った。当社こそ被害者なのだ」と開き直ったのである。
　「あの会長発言で中国ウオッチャーがにわかに色めき立った。というのも住友化学の中国のめり込みはハンパじゃありません。その陣頭指揮を執ったのが米倉会長ですし、中国は誰もが認める汚職天国。役人はバックリベートを取るのが当たり前と思い込んでいる。そんな国のビジネスにドップリ漬かってきた以上、大半は『カンボジアだけが例外であろうはずはない』と思っています」(前出・関係者)
　来年5月で任期が切れる米倉氏には“史上最低の経団連会長”の異名がある。カンボジアでの醜態は、その評価を決定付けそうだ。
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/75d8863bb023adb05f3c7e317cb06efb


　　　　こんな人が経団連会長ですから、原発もイケイケなんですよ！
　　　　アベノミクスで景気がよくなった？？？　　　　
　　　　騙されちゃいけませんよ！　　　　
　　　　こんなインチキ経団連会長の言うこと、やること信じるな！


　　　　住友化学は、途上国の子どもたちにとって最悪の企業です。






参考資料↓


蚊帳の問題http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/6816666.html

 
◆化学物質問題市民研究会
ピコ通信128号(2009年4月)
マラリア予防対策援助 農薬蚊帳から普通蚊帳の援助へ切り替えるべきだ
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tsuushin/tsuushin_09/pico_128.html#128-1
◆アフタヌーンティークラブ
住友化学のオリセットネットに賄賂が必要だった理由は？
http://afternoon-tea-club.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_7aae.html

蚊帳に触れたら、即死オリセットの破壊力

「あなたの子どもにも使えますか？あなたの作った農薬蚊帳」と聞きたい！

住友化学 生産企画部部長 石毛郁治　いしげ・ふみはる●1962年生まれ、石川県金沢市出身。91年4月入社。2007年7月農業化学業務室オリセット生産企画チームリーダー兼RC／PLチーム担当。08年ベクターコントロール 生産企画部部長。




選択　2013年7月31日
住友化学「人道ビジネス」の正体 アフリカを汚染する危険な「農薬蚊帳」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-sentaku-bus_all&p


六月初めに横浜市で開かれた第五回アフリカ開発会議は、住友化学が独自に開発したマラリア予防用の農薬蚊帳（オリセットネット）を宣伝する格好の機会になった。同社はオリセットを、関連イベントの「アフリカン・フェア」や「ラン・フォー・アフリカ」というリレーマラソンの会場に展示し、社会貢献活動の柱にしているアフリカ支援をPRした。



　同社がオリセットネットの宣伝に力を入れるのには理由がある。この蚊帳は練り込んである殺虫剤でマラリアを媒介する蚊を殺す仕組みだが、販売が思惑ほど伸びていない。そのうえ効果と安全性に疑惑の目が向けられているのだ。アフリカに危険な農薬をばらまく似非人道ビジネスに、非難の声が高まるのは必至だ。



　世界保健機関（WHO）から農薬蚊帳として世界初の推奨を受け、いま世界第二のシェアをもつオリセットネットは、消費者に販売されるのはごくわずかだ。大部分はWHOやユニセフに買い上げてもらい、アフリカなどの住民に無償で配布されている。



住化は危険性を十分に承知



　ところが、リーマン・ショック後の世界不況の影響で、先進国から国際機関への資金拠出は減少傾向にある。主要国は財政削減を迫られ、マラリア対策どころではなくなっている。



　たとえば世界のマラリア対策費の三分の二をまかなう「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（世界基金）の場合、最大拠出国アメリカが二〇一〇年をピークに拠出額を減らしている。有力な拠出国である日本の予算でも、拠出額は一一年度の百五十九億円から一三年度は百億円に減らしている。



　このため世界基金に十分な資金が集まらない。一一～一三年度は本来なら百二十億ドル分の事業展開をする予定だったのに百億ドル分にとどめる計画。国連の潘基文事務総長は今年の世界マラリアデー（四月二十五日）に「農薬蚊帳の配布が滞り始めている。世界基金の補充を最優先してほしい」と異例の呼びかけをしたほどだ。



　WHOなどは農薬蚊帳の配布と殺虫剤の室内噴霧という予防策を柱とするマラリア撲滅の国際戦略を進めており、〇八年には「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で住民二人に一張りを配布する」方針を決めた。これを受けて住友化学はオリセットネットの年産能力を六千万張りに拡大していた。



　ところが、世界の農薬蚊帳の配布総数は一〇年に一億四千五百万張りに達したあと減少に転じ、昨年は六千六百万張りに減ってしまった。住友化学としてはとんだ誤算である。



　農薬蚊帳はまた、効果と安全性への疑問の高まりという難題も抱えている。



　まず殺虫剤（ピレスロイド系のペルメトリン）に抵抗性（耐性）をもつ蚊が多くの国で発生している。耐性蚊の増加は数年前から指摘され、WHOも頭を悩ましていたが今年三月に公表されたザンジバルでの調査結果は決定的なものだった。



　ザンジバルでは〇六年からオリセットネットの配布と殺虫剤の室内噴霧を大々的に実施した。当初はマラリアの患者・死亡者が大幅に減少し、マラリア対策の優等生と評価されていた。



　ところが一〇～一一年にザンジバル当局が調査したところ、蚊帳や噴霧に使われる殺虫剤に蚊が耐性を強め、効かなくなった。しかも、五年は使えるとされたオリセットネットの三分の二が破損しており、三年ももたないことが判明した。資金面などで恵まれているザンジバルでさえも「現行の殺虫剤依存の対策では、マラリア撲滅は困難」というのが結論である。



「ピレスロイド系殺虫剤は人体に最も害が少ない農薬」という住友化学の説明が強く疑問視されていることは、本誌昨年八月号の「企業研究・住友化学」で紹介した。たとえば、妊娠したマウスにペルメトリンを投与したところ、子マウスの脳血管の発達が異常になり、生後の知的能力と運動能力に障害が出ることがあるとの研究結果が発表されている。



　子どもたちをマラリアから守るための農薬蚊帳が、実はその健康を脅かしている可能性が極めて高いという恐ろしい話だ。



　こうした批判を住友化学は「安全性は確保されている」（水野達男・前ベクターコントロール事業部長）とかわしているが、WHOも住友化学も農薬蚊帳の危険性を十分に承知していることを示す内部文書が昨秋、明らかになった。



　農薬蚊帳の袋や梱包材の廃棄に関するこのWHO文書は「袋などには農薬が付着していて人体や環境を汚染する可能性があるので、厳重に処分する必要がある」とし、袋の再利用の禁止や高温焼却炉での処理などを求め、廃棄する作業員は防護用具を装着するよう指示している。



　袋でさえ危険であるなら、農薬蚊帳自体はどうなのか。農薬蚊帳を妊婦や子どもが身近で毎晩使って本当に安全性に問題はないのか。そうした疑問にWHOも住友化学も、一切答えない。



（後略。続きはリンクからどうぞ。）

小沢氏、政経フォーラムで捲土重来を期して、熱く語る。このままでは日本の将来は危険

小沢氏、政経フォーラムで捲土重来を期して、熱く語る。このままでは日本の将来は危険。
 
かっちの言い分より転載 2013/12/18 
http://31634308.at.webry.info/201312/article_17.html


しばらくご無沙汰していた小沢政経フォーラムに、新幹線で東京まで行って出席した。今回は特に、講師を珍しく小沢氏自身が行うので聞いてみたかったからだ。場所は、ホテルニューオオタニである。５，６百人は来ていたのではないと思う。私のように、遠路、各地から集まってくるのだから、小沢氏の人気は衰えていない。以下に、小沢氏が話された要点をまとめてみた。

今年最後の回で、自分の気持ちなども話して行きたい。夏の参議院、衆議院総選挙には皆さんには力強く暖かいご支援を頂いたが、思うような結果を出せず、申し訳なく思っている。本当に申し訳なく、つらい思いをしている。だから、しょうがないと言って諦める訳にはいかない。諦めきれない。


今日の現状は、アベノミクスとマスコミも囃し立ている。大企業を中心に景気がいいと報道されている。しかし反面、経済の先行きにはまだ問題があると言っており、メディアは一体何をいいたいのかわからない。


安倍内閣の実態が明らかになってきた。原発の問題でも、事故の対応は全くなされていない。それなのに、再稼働、原発の売り込みを行っている。その中で、非常に小さな扱いだが、ポツリポツリと大きな核汚染が報道されている。日本の将来に関わる問題であり、脱原発、原発ゼロにしなければならない。小泉氏が原発ゼロと言いだしたが、それはいいことで、原発は日本の大きな禍根になると思っている。国の根幹を揺るがす問題になると考えている。


憲法の集団的自衛権の話が出ているが、そのときどきのリーダーで、その解釈、取組が変わってしまう。政府は、来年は共謀罪まで提出すると言っている。集団的自衛権も認めていく。TPPの交渉は、単に農業だけではなく、構造協議の１環で、保険など日本をアメリカナイゼイション化して、アメリカのルールを日本に導入させようとしている。米国の混合診療を日本政府自身が打ち出している。国民皆保険は崩壊する。雇用関係では、非正規が４０％になっている。


安倍政権の考え方、思想哲学はわからないが、考え方が偏って政治が運営されている。とにかく、強い者の論理で、強いものが生き残ればいいという論理である。これは政治ではない。国民一人ひとりが幸せになるようにしなければならない。


経済的側面、社会的側面、外交的側面から言っても、極めて危ういという感じを持っていて、このままだと日本はどこにいくのかと危惧している。彼がどういう日本を作りたいかわからない。したがって、自分自身、政治家として行動し、この現状を変えなければいけないと思っている。
特定秘密保護法案は非常に大雑把に組み立てで作られている。基準、秘密は役所の現場で作られる。機密は大事だが、それを放置すれば、必ず人権侵害をする結果になりかねない。官僚の裁量権が、今まで以上に大きくなる。唯でさえ日本は官僚の力が強い。これからは官僚にとって、今まで以上に容易に何でもやれる。


官僚は誰かというと、検察、警察である。（小沢氏）自分がその対象になった。文書偽造を平気で行う。誰でもやられてしまう。だから、このような法律を作る場合は、慎重に、慎重に作らなければならない。
そいう恐ろしさを持っている法案である。


日本に原発マフィアが居て、それは政官業の癒着で成り立っている。米国にも政官業の安全保障マフィアが居て、それが一番大きい勢力である。アメリカのような民主主義の国でさえも、周りの人は何も言えなくなる。一番大きな産業は軍事産業である。日本は昔から官僚国家であり、より閉鎖的な社会になる。次なる政権では変えて行かなければならない。


集団的自衛権を安倍氏は狙っているが、マスコミ、政治家もその本質を混同している。集団的であれ個別であれ、国連憲章で自衛権は妨げないと書かれている。しかし、自衛権は憲法９条で制約されている。この自然権である自衛権は、自国が侵略を受けた場合の反撃である。それ以外の紛争に日本が参加することを、憲法は認めていない。米国、もしくは他国と一緒に、日本が攻撃もされていないのに紛争に参加することを認めていない。憲法９条を変えようとする意図はそこにある。９条がある限り、戦争参加はできないからだ。


日中の関係が大変なことになっているが、野田元首相が胡錦濤主席との立ち話で、胡錦濤主席が尖閣の国有化だけはやめてほしいと言ったことに対して曖昧な話をするから、胡錦濤主席の顔は丸つぶれである。交渉の時ははっきり言わなければならない。北朝鮮に関連しては、歴史を見ても恐怖政治は長続きはしない。中国も外に弱みを見せられない。日本も安倍首相回りにはイケイケが固めていて、引くに引けない。
両方が引くに引けないことになっている。国のトップがきちんと議論を設定出来るようにしなければならない。日本と中国は関係が悪いが、米国は中国とうまくやっている。日本の場合は単細胞である。
中国とは３０年、草の根交流を行っていた。こんな状況だから再開しようかと考えている。日米関係でも、ジョン万次郎の交流を行っており、シカゴの黒人の小学生を呼んでいる。


安倍政権の思想を非常に心配している。そんな政権を許した責任は大きい。もう一度、政権交代をしたい。受け皿を作りたい。



 

さあ始まった都知事選候補のドサクサ

猪瀬都知事が辞職した。
醜態を曝け出し遅すぎたという意見もあるし、もっと醜態を曝け出してでも本丸の自民党政治家に贈収賄事件を特捜が動きやすく出来るまで辛抱しろ！という意見もありますが、今夜から都知事選の候補選びに各政党が奔走します。
 
ANNの報道では自民党から「下村文部科学大臣」や「橋本聖子・参院議員」、民主党では「連舫・参院議員」や他では「舛添元厚労大臣」、先日辞職した「そのまんま東」（私はこの男を本名で呼ぶことはしない、所詮お笑いﾀﾚﾝﾄだから）。
 
と名前が挙がっているようだが、あの猪瀬に433万票を入れたような都民だから、この5人の中だったら「橋本聖子」が出たら当選すると思う。
 
なんの実績があるか、なんてことは都民は考えもしない。
ただ、イメージだけである。
 
下村大臣は地味過ぎるという感覚だし、舛添となると「エエっ！まだいたの？」という感じだし、連舫ときたら、オイオイあの国会の中でﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰをやった女かよ。と終わった人間と冷ややかだし、そのまんま東とくると「オイもういい加減にしろ、いくら都民がボンクラだといってもお前さんが出て投票するほどバカじゃねーぞ」ということになるだろう。
 
もしも、だが、あの「池上彰」さんが最後の最後に後だしじゃんけんで出たら、他の候補はすっ飛んでしまうと思うが、ジャーナリストは政治を批判してナンボの世界であり、タカダカ2600万円の都知事の給料より、数億円も入る今のジャーナリスト活動の方が安泰だし生き甲斐です。と思っているだろうから出馬することは無いと思う。
 
そんな中、これからどんな候補が挙がって消えていくか。
年末・年始のドサクサ知事選の報道がうるさいのが目障りだ。
 
 

秘密保護法案は『憲法違反』のため、慌ててブログなど閉鎖するのは、政府の思うつぼ！小出裕章氏

秘密保護法案は『憲法違反』のため、

慌ててブログなど閉鎖するのは、

政府の思うつぼ。 小出裕章氏

特定秘密保護法案という法律の存在が

憲法に違反しているため、

施行されても一部の書類などを

隠す程度でしか使えないと考えられます。

http://blog-imgs-52.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-12-18_19-41-42-317.jpg


真実を探すブログ様より抜粋引用
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11731386391.html

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は

今回の特定秘密保護法案について、

特定秘密保護法ですけれども、

そんなものがあろうとなかろうと、

すでに日本の原子力は秘密だらけでした。

情報の公開を自粛するような

動きが拡大することを警戒しています。



実際、特定秘密保護法案が施行されていないのに、

現段階で慌ててホームページやブログを

閉鎖している方が出て来ているわけで、

政府関係者の思惑通りに皆が

動いてくれていると言えるでしょう。

もちろん、国会答弁で

政府関係者が認めているように、

ブログなども確かに処罰対象となる

可能性があるのですが、

法案に書かれている文章を読んでみると、

「不当な手段で入手をした場合」

と書かれている上に、

特定秘密保護法案という法律の存在が

憲法に違反しているため、

施行されても一部の書類などを隠す

程度でしか使えないと考えられます。

核兵器原料のプルトニウム、使用済み核燃料の

輸送すらがみんな秘密のまま行われてきました。

これまでも、今、特定秘密保護法ですけれども、

そんなものがあろうとなかろうと、

すでに日本の原子力は秘密だらけでした。

小出助教も言っているように、

一番怖いのは特定秘密保護法案にビビって、

皆が自分からドンドン自粛をしてしまうパターンです。

皆が自粛をして、情報が一切流れないような

状況だけは避けるべきだと私は思います。




真実を探すブログ様より
……………………………………

12月上旬に参議院で可決された特定秘密保護法案ですが、

成立後も全国各地で反対の動きが継続しています。

12月15日に学者や弁護士たちは、

都内のシンポジウムで特定秘密保護法案の廃止を強く要望しました。

各地で署名活動なども行われており、

各種世論調査でも特定秘密保護法案に

反対している方が過半数を超えているような状態です。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は今回の特定秘密保護法案について、

「特定秘密保護法ですけれども、そんなものがあろうとなかろうと、

すでに日本の原子力は秘密だらけでした。

おそらく研究者一人ひとりが自分自身でタガをはめていくという、

自粛をしていくというそういう流れが一番恐ろしいと私は思います」と述べており、

情報の公開を自粛するような動きが拡大することを警戒しています。


☆秘密法廃止へ署名を　学者、弁護士ら都内でシンポ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013121602000122.html
引用：
特定秘密保護法がテーマのシンポジウムが十五日、東京都内で開かれ、学者や弁護士、ジャーナリストが「法を廃止する運動を広げていこう」と呼び掛けた。「萎縮してはいけない」「表現の自由の侵害を防ぐのは、これからが正念場だ」との意見も相次いだ。
反対運動の中心を担ってきた海渡（かいど）雄一弁護士は「法成立直前に第三者機関の構想が次々に出てきたのは、運動が盛り上がって追い詰めた結果。これからも、ひるまずに言うべきことを言っていこう」と主張。廃止を求める署名活動を始めると表明し「廃止法案を国会に出す必要がある」と指摘した。
同法をめぐっては、民主党の大畠章宏幹事長が廃止法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入る考えを示している。
：引用終了

☆内閣支持率５割割る　秘密保護法成立「良くない」６６・２％
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/stt13121612200001-n1.htm
引用：
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査（１１月１６、１７両日実施）より９・３ポイント減の４７・４％となった。第２次安倍政権が発足して初めて５割を下回った。不支持は１３・４ポイント増の３８・７％だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が６６・２％に達しており、同法への対応が影響したようだ。

特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が５０・５％と半数を占め、「思わない」（４２・７％）を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは２７・３％。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は８５・２％に上った。
：引用終了



YouTubeで「20131214 Ｒ／Ｆ #049「小出裕章ジャーナル」【特定秘密保護法で原発情報はどうなるのか？】」を見ませんか

動画の3分頃から一部書き起こし
＊司会
こういうごく当たり前の情報すら、出てこなくなるのかなと危惧するのですが…。

＊小出氏
これまでも、出てこなかったのです。

たとえば、日本で原子力発電をやるという目的のひとつに

核兵器をつくる潜在的な能力を持ちたいという思惑がありました。

その潜在的な能力の一番大切なものは、

プルトニウムという長崎原爆の材料だったのですけれども、

そのプルトニウムの情報というのは、

少なくともほとんどみんなこれまでも秘密にされてきましたし、

そのままプルトニウムが含まれているということで

使用済み核燃料の輸送すらがみんな秘密のまま行われてきました。

これまでも、今、特定秘密保護法ですけれども、

そんなものがあろうとなかろうと、すでに日本の原子力は秘密だらけでした。

＊司会
また新たな法律が加わってということなので、

より縛られていくのかなと思ったりするのですが…

＊小出氏
これまでも原子力に関する情報というのは、

研究者という段階でもかなり秘密にされてきまして、

公開するためには組織としての許可がいるとかですね、

そういうことでじりじりと縛られてきたのですけれども、

今後はますますそれが厳しくなるでしょうし、

おそらく研究者一人ひとりが自分自身でタガをはめていくという、

自粛をしていくというそういう流れが一番恐ろしいと私は思います。

政府の動きや特定秘密保護法案の内容を見てみると、

意図的に特定秘密保護法案を誇張して、

情報の公開を自粛させようとしているのかもしれません。

実際、特定秘密保護法案が施行されていないのに、

現段階で慌ててホームページやブログを閉鎖している方が出て来ているわけで、

政府関係者の思惑通りに皆が動いてくれていると言えるでしょう。

もちろん、国会答弁で政府関係者が認めているように、

ブログなども確かに処罰対象となる可能性があるのですが、

法案に書かれている文章を読んでみると、

「不当な手段で入手をした場合」と書かれている上に、

特定秘密保護法案という法律の存在が憲法に違反しているため、

施行されても一部の書類などを隠す程度でしか使えないと考えられます。

小出助教も言っているように、一番怖いのは特定秘密保護法案にビビって、

皆が自分からドンドン自粛をしてしまうパターンです。

皆が自粛をして、情報が一切流れないような状況だけは避けるべきだと私は思います。

詳細はコチラ↓↓
真実を探すブログ様より
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11731386391.html



安倍首相の家系は『アヘン戦争に加担』『明治維新の武器商人』吉田茂の養父。米国による日本支配の原点！？

いまなお「終わらない米国占領」という現実「吉田茂」という「米国への協力者」が日本サイドにいた。

http://blog-imgs-52.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-12-10_23-33-00-401.jpg

憲法は【政府に対する命令である】民主主義でない安倍首相、議員、官僚らよ、この本を読みなさい、心して！

http://blog-imgs-52.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-12-10_23-33-51-418.jpg

【速報】猪瀬都知事が辞意表明！都知事選は来年１月以降に実施予定！ new!!

 
裏で官僚が仕切ってる　巷の声
 
 
この騒ぎで
 
多くの悪法が通過？！
 
 
 
 

【速報】猪瀬都知事が辞意表明！都知事選は来年１月以降に実施予定！  new!!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1406.html
↑より一部引用↓　画像拝借

 
 
速報です。
 
「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、
12月18日深夜に猪瀬都知事が辞任する意向を表明しました。
 
都知事の辞任に伴い、
都知事選は来年１月以降に実施されるとのことです。

おそらく、元維新の会の東国原氏などが都知事選に立候補することになるでしょう。自民党からは文部大臣の下村博文氏の名前が出ており、
 
次の都知事は
猪瀬氏よりも酷いことになるかもしれません。

(引用終)
 
 
 
 
参考
トンデモに「右」も「左」もない！ 文科相・下村博文の呆れた「前科」　
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130727/1374885120