１２月１２日から降り続いた雪。急激に降り積もったな。今日休日だからハウスの除雪も日中に行えるからいいが、前年度のように毎日日中も降り続かれると、早朝に毎日除雪をしなければならなかったが、今年度はどうなるか。降りすぎた感じがする。夏に大雨が降った割に、最近は雪も多い。
１２月１２日から降り続いた雪。急激に降り積もったな。今日休日だからハウスの除雪も日中に行えるからいいが、前年度のように毎日日中も降り続かれると、早朝に毎日除雪をしなければならなかったが、今年度はどうなるか。降りすぎた感じがする。夏に大雨が降った割に、最近は雪も多い。
岩上安身認証済みアカウント
安倍総理会見終了。
スピーチといい、質問への回答といい、まったく淀みなかった。
演台の原稿に目を落とすこともなく左右に見渡しながら大演説。
それもそのはず、左右にプロンプターが配置され、映し出される文字を棒読みしていただけなのだ。
★
鳩山総理から記者クラブ以外にも開かれるようになった総理会見。鳩山、菅、野田、と三代続いた民主党政権で、
質問と回答がすべて事前にセットされているのが明らかという会見はなかった。
安倍政権になって、フリーなどに当たる確率は格段に下がったが、プロンプターまで用意されたのは、これが初めて。
会見の前に担当者が事前に質問する記者を決め、
質問どりもして、回答を作成しておき、
司会者はその場で指名しているふりをして特定の記者を指名し、
記者は打ち合わせ通りの質問をし、
総理は自分でその場で自分で考えて回答しているふりをして、
機械が映す文章を読んでいただけ。茶番。
ステージの上、
演台の左右に設置されているのがプロンプター。
この機械に原稿が映され、
それを上部のミラーが映し出す。
安倍総理はこのミラーを見ながら、いかにも自然に、左右を見渡すようにして、ミラーの原稿を読んでいた、というわけである。
↓
こりゃ全くの、議会制民主主義破壊！
数による、暴力です
その数、自体が「違憲選挙強行結果」
つまり
「多数」とされる「数」
そのものの、
「違憲選挙による無効」が 問われます！
アベ自民党と
公明党による
日本軍国主義の 嵐 が
吹き荒れています！
わたしたちは
祖父母と父母たちの
戦争は二度とごめんだ！
という 遺言を守ります
秘密保護法 混乱の衆参投票再現
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013121402100005.html
2013年12月14日
↑より引用↓ 画像拝借
十三日に公布された特定秘密保護法は、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の高まりを警戒した政府・与党が成立を急いで、国会審議で強引な採決を繰り返し、議員の投票行動や採決の結果など重要な事柄が記録上、曖昧になった。そこで、本紙は各党や議員事務所への取材などによって、衆院本会議での全議員の賛否と出欠を調べ、投票行動を再現した。 （政治部取材班）
十一月二十六日の衆院本会議では、重要法案にもかかわらず起立採決だった。この場合、会派全体としての投票行動しか院の記録に残らず、会派の方針に反した議員一人一人の態度は公にされていない。本紙の集計で、伊吹文明議長を除き賛成三四一、反対七九、棄権五四、欠席五だったことが分かった。
十二月五日の参院国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、中川雅治委員長（自民）が強引に採決した。その結果、採決が行われたかどうかは記録されず、国会議員に配られる速記録に「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と書かれたのみだった。
［ニュースサイト］ 軽自動車 増税方針に波紋 “農家の足”直撃 （2013/12/11）
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政府が検討している軽自動車の増税方針に、各地で波紋が広がっている。軽トラック（軽トラ）は“農家の足”だけに、乗用車と合わせて一家で複数台持っていることも少なくない。「米国からの外圧による増税ではないか」と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関連を指摘する意見も浮上する。農家からは「農業経営を圧迫する」など増税に不安の声が相次いでいる。増税方針には与党内でも賛否両論が出ており、１２日に予定する税制改正大綱の取りまとめに向けて調整は難航しそうだ。
・経営に重い負担 ＴＰＰ外圧指摘の声も
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_20131211123029d865335d.jpg 軽自動車の普及率が全国トップレベルの鳥取県。大山町の二宮順雄さん（７９）は、軽トラと軽の乗用車２台を所有する。農作業も買い物も病院もほとんど、小回りの利く軽トラを妻とともに利用。雨が降る時の出荷対応として軽の乗用車も所有するが、増税方針を受けて軽トラ１台に減らすことを考えている。
二宮さんは「維持費が安いのが魅力だった。これからは２台を１台にしないと“わが家の財政”が破綻してしまう。国は、弱いところから税金を取ろうとしているように見える」と嘆く。
被災地の農家も不安を募らせる。岩手県陸前高田市の農家、村上誉博さん（４１）は「東日本大震災の農業復興を進める中で、無いと仕事にならないのが軽トラ。増税は被災地にとって重い負担だ」と語気を強める。
利用者の多くは地方の高齢者や女性たちだ。長野県飯田市の農家、大屋敷つし子さん（７０）は、農家民宿を経営する。一日数便のバス停までは歩けば３０分以上掛かり、軽トラは欠かせない。「この集落では軽トラがないと生きていけない。集落の人はみんな持っている。ガソリンも高いし、増税なんて本当に悲しい。現場の声は政府には届かない」とため息をつく。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_201312111231409ea18119.jpg
自動車業界も苦慮する。全国軽自動車協会連合会の村上太助事務局次長は「軽自動車は女性と高齢者の生活を支える足であり、中小零細企業や農家にとって欠かせない。増税はまさに弱い者いじめだ」と憤る。
軽自動車を販売する佐賀市のＪＡオート佐賀は「消費税に加えて軽自動車の増税が決まれば、購入者にとって大きな負担増となる。購入意欲も低下する」と心配する。
ＴＰＰ交渉との関連を疑う声も上がっている。米国自動車業界はこれまでも軽自動車の優遇税制を問題視してきただけに、九州大学の磯田宏准教授は「自動車の安全基準や税の優遇措置を含めた自動車全般について、米国は事前協議で日本側に譲歩を迫っていた。交渉や２国間協議の流れからして、軽自動車増税は米国側の圧力と見るのが自然だ」と指摘する。
内閣官房は「交渉の中で国内の税問題について議論があったとは把握していない」（ＴＰＰ政府対策本部）とし、総務省も「交渉に関することは答えられないが、米国からの要求で検討したわけではない」（市町村税課）と説明する。
〈メモ〉 現在、排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車（自家用乗用）の軽自動車税は年間７２００円で、排気量１０００ｃｃ以下の小型乗用車の自動車税（２万９５００円）の４分の１以下。消費税率を１０％に引き上げる時点で自動車取得税が廃止されることなどから、総務省は軽自動車税の引き上げを現行の１．５～２倍にする方針を示している。
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政府が検討している軽自動車の増税方針に、各地で波紋が広がっている。軽トラック（軽トラ）は“農家の足”だけに、乗用車と合わせて一家で複数台持っていることも少なくない。「米国からの外圧による増税ではないか」と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関連を指摘する意見も浮上する。農家からは「農業経営を圧迫する」など増税に不安の声が相次いでいる。増税方針には与党内でも賛否両論が出ており、１２日に予定する税制改正大綱の取りまとめに向けて調整は難航しそうだ。
・経営に重い負担 ＴＰＰ外圧指摘の声も
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_20131211123029d865335d.jpg 軽自動車の普及率が全国トップレベルの鳥取県。大山町の二宮順雄さん（７９）は、軽トラと軽の乗用車２台を所有する。農作業も買い物も病院もほとんど、小回りの利く軽トラを妻とともに利用。雨が降る時の出荷対応として軽の乗用車も所有するが、増税方針を受けて軽トラ１台に減らすことを考えている。
二宮さんは「維持費が安いのが魅力だった。これからは２台を１台にしないと“わが家の財政”が破綻してしまう。国は、弱いところから税金を取ろうとしているように見える」と嘆く。
被災地の農家も不安を募らせる。岩手県陸前高田市の農家、村上誉博さん（４１）は「東日本大震災の農業復興を進める中で、無いと仕事にならないのが軽トラ。増税は被災地にとって重い負担だ」と語気を強める。
利用者の多くは地方の高齢者や女性たちだ。長野県飯田市の農家、大屋敷つし子さん（７０）は、農家民宿を経営する。一日数便のバス停までは歩けば３０分以上掛かり、軽トラは欠かせない。「この集落では軽トラがないと生きていけない。集落の人はみんな持っている。ガソリンも高いし、増税なんて本当に悲しい。現場の声は政府には届かない」とため息をつく。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_201312111231409ea18119.jpg
自動車業界も苦慮する。全国軽自動車協会連合会の村上太助事務局次長は「軽自動車は女性と高齢者の生活を支える足であり、中小零細企業や農家にとって欠かせない。増税はまさに弱い者いじめだ」と憤る。
軽自動車を販売する佐賀市のＪＡオート佐賀は「消費税に加えて軽自動車の増税が決まれば、購入者にとって大きな負担増となる。購入意欲も低下する」と心配する。
ＴＰＰ交渉との関連を疑う声も上がっている。米国自動車業界はこれまでも軽自動車の優遇税制を問題視してきただけに、九州大学の磯田宏准教授は「自動車の安全基準や税の優遇措置を含めた自動車全般について、米国は事前協議で日本側に譲歩を迫っていた。交渉や２国間協議の流れからして、軽自動車増税は米国側の圧力と見るのが自然だ」と指摘する。
内閣官房は「交渉の中で国内の税問題について議論があったとは把握していない」（ＴＰＰ政府対策本部）とし、総務省も「交渉に関することは答えられないが、米国からの要求で検討したわけではない」（市町村税課）と説明する。
〈メモ〉 現在、排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車（自家用乗用）の軽自動車税は年間７２００円で、排気量１０００ｃｃ以下の小型乗用車の自動車税（２万９５００円）の４分の１以下。消費税率を１０％に引き上げる時点で自動車取得税が廃止されることなどから、総務省は軽自動車税の引き上げを現行の１．５～２倍にする方針を示している。
台湾に米売り込め “農商高”連携 プロジェクト始動 山形県の２校 （2013/12/14）
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山形県立の置賜農業高校（川西町）と米沢商業高校（米沢市）が連携し、生徒たちが米「コシヒカリ」の生産から輸出まで担う全国でも珍しい“農商高”連携プロジェクトが始動した。今年度から２年間かけて台湾市場での販売を目指す。
・生産から流通まで 経営センス磨く
プロジェクトは置賜農高の提案で７月に立ち上がった。数々の米コンクールで入賞する高い生産技術を持つ同校だが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米政策の見直しによる国内稲作への影響が懸念されることから、同農高の鈴木貴志教諭が「作ったものをどう売るか、生徒たちに経営センスを磨いてもらいたい」と考えた。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/14/uid001010_2013121411440437010127.jpg
そこで、流通や販売の知識が豊富な米沢商高に協力を打診。商高側も「机の上で学んできたことを実践できれば、より高度な教育につながる」（西塚智之教諭）と快諾した。
現在、プロジェクトは両校の３年生を中心に１４人が参加。これまで５回の合同授業を開き、毎回、各分野の第一線で活躍する講師を招く。
１２月上旬の授業では、弁理士から、農産物の商標などの権利について説明を受けた。米の名前を決める時の注意点として、他の人が商標を登録していないか調べる必要性を確認。インターネットの専用サイトの使い方も教わった。その結果、「米の名に『おもてなし』は使えない」「『おしょうしな』（山形の方言でありがとうの意味）は大丈夫だ」といったことが分かった。
これまでの授業では、食品輸出のコーディネートに関わる県国際経済振興機構や、台湾人の商社バイヤーなどから現地での農産物流通や販売の仕組み、消費の傾向など学んだ。
「店頭価格は日本より少し高くても、台湾の富裕層には受け入れられる」「米に求めるのは高い食味値。スコアが８４～８６のものが好まれる」など助言を受けた。商品としての見た目も大事と、包装デザインの授業も受けた。
そうした中、課題にぶつかった。台湾のバイヤーから「取引するならトン単位の取り扱いがないと難しい」と指摘されたのだ。このため同農高だけでは生産量が足りず、地元農家の米を合わせて輸出を視野に入れることにした。
同農高３年生、高橋直人さん（１７）は「授業で学んだことで地域の農業に貢献できたらうれしい」と今から張り切っている。今後、台湾に出向き、試食宣伝イベント開催を検討。アンケートなどを通じて得たものを活動に生かしていく方針だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ついでに言葉も勉強して、現地研修もして。実情を把握してくれれば将来有望な人材が育つ？
これを今後有効に生かすのが求められる。
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山形県立の置賜農業高校（川西町）と米沢商業高校（米沢市）が連携し、生徒たちが米「コシヒカリ」の生産から輸出まで担う全国でも珍しい“農商高”連携プロジェクトが始動した。今年度から２年間かけて台湾市場での販売を目指す。
・生産から流通まで 経営センス磨く
プロジェクトは置賜農高の提案で７月に立ち上がった。数々の米コンクールで入賞する高い生産技術を持つ同校だが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米政策の見直しによる国内稲作への影響が懸念されることから、同農高の鈴木貴志教諭が「作ったものをどう売るか、生徒たちに経営センスを磨いてもらいたい」と考えた。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/14/uid001010_2013121411440437010127.jpg
そこで、流通や販売の知識が豊富な米沢商高に協力を打診。商高側も「机の上で学んできたことを実践できれば、より高度な教育につながる」（西塚智之教諭）と快諾した。
現在、プロジェクトは両校の３年生を中心に１４人が参加。これまで５回の合同授業を開き、毎回、各分野の第一線で活躍する講師を招く。
１２月上旬の授業では、弁理士から、農産物の商標などの権利について説明を受けた。米の名前を決める時の注意点として、他の人が商標を登録していないか調べる必要性を確認。インターネットの専用サイトの使い方も教わった。その結果、「米の名に『おもてなし』は使えない」「『おしょうしな』（山形の方言でありがとうの意味）は大丈夫だ」といったことが分かった。
これまでの授業では、食品輸出のコーディネートに関わる県国際経済振興機構や、台湾人の商社バイヤーなどから現地での農産物流通や販売の仕組み、消費の傾向など学んだ。
「店頭価格は日本より少し高くても、台湾の富裕層には受け入れられる」「米に求めるのは高い食味値。スコアが８４～８６のものが好まれる」など助言を受けた。商品としての見た目も大事と、包装デザインの授業も受けた。
そうした中、課題にぶつかった。台湾のバイヤーから「取引するならトン単位の取り扱いがないと難しい」と指摘されたのだ。このため同農高だけでは生産量が足りず、地元農家の米を合わせて輸出を視野に入れることにした。
同農高３年生、高橋直人さん（１７）は「授業で学んだことで地域の農業に貢献できたらうれしい」と今から張り切っている。今後、台湾に出向き、試食宣伝イベント開催を検討。アンケートなどを通じて得たものを活動に生かしていく方針だ。
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ついでに言葉も勉強して、現地研修もして。実情を把握してくれれば将来有望な人材が育つ？
これを今後有効に生かすのが求められる。
