ＴＰＰ「日本を外せ」▼米国の１７農業団体▼ＵＳＴＲへ書簡▼アベ自民・公明党政府をはずせ

 

ロス　1-405　走る車窓より撮影
　
農家の規模をイメージしてください
 
かなたの山と　人が立っている畑
 
白い線に見えるのは　スプリンクラーです
野菜に水をやる重労働も　コンピューター管理
 
アメリカの農家は
国に、手厚く保護されている
自給率、公表で120%
 
 
太刀打ちできない規模の差　国土の差
 
 
 
ええじゃないっすか♪
 
 
 
米の１７農業団体が
書簡を送りつけた、てふ
 
ＴＰＰ「日本を外せ」とな
 
 
 
 

ええじゃないっすか♪

 
日本の農業団体と比べられないほど
米国の農業団体は協力です
 
 
アベは米国から
たくさん「はしご」をはずされそうです
 
アメリカが戦犯を拝むことを　
許すとは
考えていません
 
日本軍国主義の台頭を
見張るための米軍ですから　折角　日本から
引き上げようとしても
 
アベの靖国神社参拝で
 
日本に
居座ることになったでしょう！
 
 
 
何が日本のためだと？
 
Ａ級戦犯の孫を　早く打倒しなくっちゃ！
 
 
 
 

ええじゃないっすか♪
アベ
自民・公明政府
 
 
国民が
 
はずしましょう！！
 

ＴＰＰ「日本を外せ」　米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡

（12/25 06:30）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/512030.html
↑より引用↓
 
 
【ワシントン沢田信孝】
米国の主要１７農業団体が連名で、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の
聖域化を目指す日本について
「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」
とする強硬な内容の書簡を、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に
送っていたことが２４日、明らかになった。
 
農業団体は
議会などで強力なロビー活動を行っており、
ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。
 
 
　１７団体は米農業連合会のほか、
米ライス連合会や米穀物協会、
米食肉協会などで、１８日付で送付した。
 
　書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、
日本がコメや牛肉・豚肉など
５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて
「裕福な先進国にもかかわらず、
農業分野で特別扱いを要求している」と批判。
 
　その上で
「ＴＰＰ参加国すべては
農業分野で広範囲にわたり
自由化しなければならない。
日本が筋の通らない農業保護を主張し続けるなら、
ＴＰＰから外すことを検討するよう求める」
と要求した。
 
＜北海道新聞１２月２５日朝刊掲載＞

アベノミクスカルタ制作中「工場長」様より

http://static.tumblr.com/82dd40d41e42db8ec8a0ccb58979718d/lvllr4m/Mh3mmv72h/tumblr_static_renounce_war51.png
 
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http://24.media.tumblr.com/46157e20d3b9318856498d20b55c00b7/tumblr_my1eekmL691sqbakoo1_500.jpg
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再挑戦してみようっと。

水稲プール育苗施設　葉物を浮き楽栽培　低コスト、軽労化　広島県農技センター　 （2013/12/12）





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　広島県立総合技術研究所農業技術センターは、水稲育苗の省力化で普及する「浮き楽栽培」を使った葉菜類栽培を提案している。育苗用の簡易プールに苗箱を載せた発泡スチロール板を浮かべ、栽培床として使う。低コストで導入でき、育苗施設の周年利用が見込める。同センターは津波被災地など塩害のある農地でも導入が可能とみる。今年度中にリーフレタスで栽培マニュアルを作り、新たな収益源として栽培を呼び掛ける。

・リーフレタス　マニュアル化へ

　浮き楽栽培は、水稲の育苗施設に水深１０センチ以上になるようビニールパイプなどで枠を作り、ビニールシートをかぶせて水を張った簡易プールを設置。水稲の育苗箱を発泡スチロール板（フロート）に載せて浮かべて苗を育てる。培土と種もみの重みで板が沈むことで底面給水ができる。苗箱は棒などを使って水面を移動させることができ、軽労化が見込める。資材費は１０アール（育苗箱１８個）分のプールとフロートで約８３００円。葉菜類では他に循環ポンプなどの費用がかかる。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/12/uid001010_201312121254383b4b2db4.jpg

　葉菜類の栽培では、簡易プールの水の酸素欠乏を抑えるため、ポンプで水を定期的に循環させる。栽培は粒状の土を使う。試験では安価で手に入るダム堆積土に、ＪＡなどで市販している粒形が粗いカキ殻石灰を５％混ぜ、被覆複合肥料を加えた。栽培技術研究部は「肥料の目安は土耕の慣行栽培の１．５～２倍の養分」と説明する。

　リーフレタスでは１箱当たり６株の苗を定植。同部は「定植前に培土にしっかり水を含ませるのがこつ。重みで苗箱が水に漬かり、栽培中はかん水が不要になる」と説明する。定植から平均２カ月で収穫。土耕栽培と比べて収量性に問題はなかった。

　試験ではクレソン、ベビーリーフ、青ジソ、小松菜を栽培。今夏は地下水を使い水温の上昇を抑える試験を実施。さらに冬はプールの下に電熱線を敷き、水温をおよそ２０度で維持。周年で安定生産できる技術の確立に取り組む。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/12/uid001010_2013121212542828ce2199.jpg

　栽培床になる苗箱は水に浮かせるため、整地をせずに簡易プールを簡単に設置できる。同部は「葉菜類だけなら１作で１カ月半から２カ月、年６作ができる。塩害を受けている農地で活用できるのではないか」とみる。簡易プールの作り方は同センターのホームページで紹介している。
 
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　水稲のプール育苗の跡を利用できないかと、田植え後私もやってみたが保水と水の循環をうまくできなくて失敗。今ある施設を有効に利用したいとい常々考え、様々な情報を集めながらやっているのだが。今のところ投資だけで終わっている。幸い巨額の投資をしてるわけではなく、それこそ空の苗箱などを利用しているのですが、それ以外に必要と思われる資材をケチリすぎてるのか。まずはこうした情報を見ながら再挑戦。

現場の対応は進んでない。「TPPをにらんだ政策だな急ぐのは。」と思えてならない。

主食米　削減幅を考慮　産地交付金　配分額で農水省 （2013/12/26）





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　農水省は２５日、２０１４年度からの水田農業政策の見直しに伴い、転作作物向けに地域の裁量で使い道が決められる「産地交付金」の都道府県への配分額（１４年度当初）について、主食用米の生産数量目標の削減幅などを考慮して決める方針を明らかにした。転作作物の作付面積も考慮する。生産数量目標が前年産と比べて２６万トン減と大幅に減る中、産地交付金を通じて転作を着実に推進したい考えだ。産地交付金の配分方針は、都道府県などを対象とした新制度の説明会で明らかにした。

　同交付金は１４年度予算案に総額８０４億円の財源を盛り込んだ。このうち、年度当初に都道府県に配分するための財源は６２４億円で、前年度と比べて１３１億円増えた。１４年産の主食用米の生産数量目標が前年産と比べ２６万トン減と大幅に減っていることなどを踏まえ、転作支援を充実するために増額した。

　農水省は年度当初の都道府県ごとの配分額を決める際、各都道府県の主食用米の生産数量目標の減少幅を考慮する方針。減少幅が大きい県には重点的に配分する方向で調整する。水田での主食用米以外の作物の作付面積も考慮する。

　同交付金の総額８０４億円のうち、年度当初の配分を除く１８０億円は追加支援に充てる。飼料用米や米粉用米の多収性専用品種導入、加工用米の複数年契約などの実績に応じ、年度当初の配分とは別に追加配分する。

　追加配分は１３年度も政府備蓄米向けの支援で実施していた。１４年度では非主食用米の支援を拡充するため、予算額は前年度と比べて１３４億円増やしている。
 
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　確実に農家手取りが増えるかと思えば何とか取り組むだろう。でも飼料米や米粉などは、私のところでは実需者との契約を「生産者個人」でやらなければならず、いくらそちらにシフトしようと思っても誰と契約で出来るかという事は、まったく分からない。いくら主食以外のコメを作ろうにも、売れ先が確保できなければ無理。JAは備蓄米か加工米の扱いがほとんど。こうした時に全農が主体となって飼料米や米粉の取り扱いをしてくれるといいのだが、そうした気配は見られないな。
　様々な生産手数料、販売手数料を徴収しているなら、もう少し汗をかいてこうした取り組みをきっちり構築してくれると、現行政策も少しは違っていたと思えるのだが。
傘下に飼料メーカーを抱えていながら今までやってこなかった？各県単位の取り組みだったのか分からないが。やっていればコメ余りも少しは解消されていたのではないかと思うのである。