言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

週刊ブレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏  

2013-12-12 18:25:39 | 言いたいことは何だ
週刊ブレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏  
 
天木直人のブログより転載
 
発売中の週刊プレーボーイ最新号(12月23日号)は「霞が関のニッポン支配が完了!!」と題する渾身の特集記事を組んでいる。
 
それは特定秘密保護法案や原発再稼動の裏で動く官僚たちの役割を見事に暴いている秀逸な特集記事だ。その中でも「猪瀬x徳洲会をハメたのは巨大な既得権益集合体だった!!」という記事は私が言いたいことを見事に書いている。
 
官僚たちに取材して書いたと見られるその内容はこれまでのメディアで誰も書かなかったことだ。その記事のポイントは以下のとおりである。徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。公職選挙法違反を選挙から9ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。
 
検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。なぜ徳洲会が狙い撃ちされたのか。徳洲会は医療改革を訴え、日本医師会や厚生労働省とことごとくぶつかってきた。潰す機会は今ということだ。しかし医師会や厚生労働省の利害だけでは検察は動かない。そこに登場してきたのが猪瀬知事だ。
 
猪瀬知事は、自民党の税制調査会が推進する法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当する案に反対した。これは自民党はおろか国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省を敵に回してしまった。財務省は官僚組織の中の頂点である。その財務省を怒らせたのだ。そして安倍首相だ。安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。
 
そして最後は東京進出を悲願とする徳洲会と猪瀬知事の医療法人設立の許認可権の問題がある。日本医師会と厚生労働省は徳洲会の東京進出を阻止すべく徳洲会と猪瀬知事のカネの動きを徹底的に調べ、それを検察に情報提供した。しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。当時は衆院選で自民党が勝ったばかりで参院選の勝利も確実視されていたから検察は動けなかった。
 
ところが猪瀬知事が税制にいちゃもんをつけて財務省の逆鱗に触れたため風向きが変わった。オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功し、おまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。我々は常に真実の目を持ち、体制側の情報操作に騙されないようにしなければいけない。以上が週刊プレーボーイの記事のポイントだ。
 
世の中はこのシナリオどおりに動いている。猪瀬問題の報道がこれでもかこれでもかと毎日繰り返されている。他にもっと重要なニュースがあるのにである。東京都議会の自民党議員が猪瀬知事を叩き、猪瀬嫌いの左翼政党や市民団体が叩く。世論は何も分からずに付和雷同する。よほど猪瀬は悪い奴だということになる。自民党と官僚の思惑通りだ。
 
この国の自民党と官僚による支配は国民が考えているよりはるかに強大で巧妙であるということだ。それを打ち砕く事が、国民の戦いの本丸であるのに国民はそれに気づかない。私がいまの日本はほとんど絶望的だと考える理由がここにある。
 

ワタミ過労死遺族▼渡辺美樹参議院議員らを提訴▼いのち愛せよ☆

2013-12-12 07:23:42 | 言いたいことは何だ
 
田中龍作ジャーナル
『「どうしてワタミを候補者にするんだ?」 
過労死した社員の両親、自民党に抗議』
http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/33126065.html 
 
 
 
「命」を踏みにじる~「企業のあり方」は
社会に対する「企業責任」が
果たせぬばかりか
 
社会のモラルに
真っ向、
矛盾しています!
 
われわれは、中世ではない
21世紀にすんでいます
 
戦争の世紀20世紀よ、さようなら
 
21世紀人類は
 平和と民主主義を
  実現する途上にあります
 
 
 
 
 

ワタミ過労死遺族が渡辺美樹参議院議員らを提訴



http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d6e8fbf8cb65ea1490cb0fd674d0d2c5
2013年12月10日 より引用↓ 画像拝借
 
イメージ 1
 
(写真=遺影をもって東京地裁に提訴に向かう遺族と東部労組スタッフ、弁護団)
 
 
 
ワタミ過労死遺族がワタミと渡辺美樹参議院議員らを提訴
ブラック企業のワタミは遺族に謝罪せよ!
渡辺美樹参議院議員は遺族と向き合え!
 
 
大手居酒屋チェーン「和民」で
正社員だった森美菜さん(当時26歳)が
入社2カ月後の2008年6月に自殺し、
昨年2月に
国が過労による労災と認定した問題で、
遺族である両親の豪さんと祐子さんが、
 
ワタミとその社長だった渡辺美樹参議院議員らに対し、
 
12月9日、森さんの死亡は
会社と経営者らの安全配慮義務違反に原因があるとして
約1億5300万円の損害賠償を求める訴えを
東京地裁に起こしました。
 
 
その後、遺族が加入している
全国一般東京東部労組と弁護団とともに
厚生労働省で記者会見を行いました。
 
 
裁判の被告は、
森さんが直接雇用されていたワタミフードサービス株式会社と
その親会社であるワタミ株式会社、
ワタミフードサービスの代表取締役(当時)だった栗原聡氏、
ワタミ人材開発本部人事部統括本部長(当時)だった小林典史氏、
ワタミグループ創業者でワタミ代表取締役(当時)だった
渡辺美樹氏の5者です。
 
 
今回の提訴のポイントは、
会社だけではなく
渡辺美樹参議院議員ら経営者個人を
会社法などで訴えた点です。
 
 
とくに渡辺美樹氏は
「24時間365日死ぬまで働け」の理念集を称揚するなど
ワタミの過重労働を推進してきた精神的支柱でもあり、
その責任は免れません。
 
 
もう一つのポイントは
「懲罰的慰謝料」を請求に組み込んだ点です。
 
日本ではまだ前例はありませんが、
長時間労働をなくすよりも
賠償金を払った方が安くつく
という考え方が企業側にある以上、
制裁的な慰謝料を払わせる社会的意義は
大きいと判断しました。
 
 
もとより遺族が一貫して求めてきたのは金銭ではなく、
なぜ元気だった長女が
わずか2カ月で命を失わなければならなかったのか
というワタミの労働実態の解明にあります。
 
遺族は
ワタミ側が申し立てた民事調停に1年間応じてきましたが、
今年11月25日に調停不成立=決裂しました。
 
 
ワタミ側の申し立ての趣旨は、
自分たちが遺族に払うべき損害賠償金を確定してほしい
という一点のみです。
過労死の責任も認めないし、
謝罪もしないし、
経営者が実態解明の面談にも応じない
 
にもかかわらず
「お金は払う」と言うのです。
 
そんなことで納得できるわけがありません。
 
 
提訴当日の記者会見で、
豪さんは
「なぜ娘が死んだのかを教えてほしい
という説明を求め続けてきたが、
ワタミ側は応じてくれなかった。
 
異常な労働実態には渡辺美樹氏に原因がある。
『24時間365日死ぬまで働け』という言葉を
ぬけぬけと言っているが、
そうした言葉を言えない状況を作っていきたい。
 
裁判を通して
若い人を使い潰すのではなく
育てる社会を求めていきたい」
 
と話しました。
 
 
祐子さんは
「娘の死と向き合わないワタミは
何も反省していないし変わっていない。
 
仕事とは
命まですり減らしてやるものなのか。
 
ものを考えられなくなるのがまともな働き方か。
 
ワタミの中の人にも
自分がどういう状況に
置かれているのかを考えてほしい」
 
と話しました。

“燃え広がる抵抗 首相事急ぐ”秘密保護法 ドイツ紙が論評

2013-12-12 07:01:33 | 言いたいことは何だ
燃え広がる抵抗 首相事急ぐ
秘密保護法 ドイツ紙が論評
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-11/2013121103_01_1.html
20131211()しんぶん赤旗
 
9日付の南ドイツ新聞は、日本の国会で強行採決され成立した秘密保護法に関する論評を掲載し、「経済の男として登場した安倍首相は、いま安全保障政策の強化に全力を置いている。新たな法律は、そうでなくとも秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになろう」と強調しました。
 
 同紙は、安倍首相が「経済再生」を掲げて選出されながら、政府の権限を強め、民主主義的な規制を打破することに専念してきたと指摘。秘密保護法の対象には、原発安全対策やその失敗も含まれる可能性があるとしています。
 
 
 また同法にもとづく政府文書の扱いは、国会による監視だけでなく、将来の歴史家による検証をも困難にすると指摘。内部告発で明るみに出た日本政府の隠ぺい体質について、沖縄返還密約や原発放射能汚染に関するシナリオを秘密にした事例を列挙しています。
 
 同紙は法案採決強行について、「(同法に対する)抵抗運動は燎原(りょうげん)の火のように燃え広がり、安倍氏の自民党内部にすらも拡大している。そのために首相は事を急いだ」と指摘しています。
 
 
 

公からのリークを「関係者によりますと」に罰則は無いのか。

2013-12-12 04:56:18 | 言いたいことは何だ
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信 によると
 
石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
 
自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。

場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。
 
しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。
訂正する」と記者団に述べ、撤回した。
以上産経より
 
これを別の見方をすると、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない」というのが嘘ということになる。
 
あの09年から始まった「政治とカネ」「政治とカネ」「政治とカネ」の大手メディアの連呼による小沢一郎氏のリークでっち上げ報道である。
 
NHKから朝日、読売、毎日、日経、産経と傘下のテレビ各局の「関係者によりますと」というリークされた情報を一社でも流さなかったらどうなるか。
もしそういう社があれば、日本記者クラブへの出入り禁止となるはずです。
 
漏らしてはいけない、流してはいけない。というなら、その情報を出したところを言わず、「関係者よりますと」と言って、何処の誰かも示さない公からの情報元を言わないことへの「罰則」は無いのか。と言いたい。